公開日:2014/02/24 | 最終更新日:2021/04/02 | カテゴリ: ニュース 調査対象の400kW以上の発電設備。運転開始済みの設備は1, 049件(22%)/110万kW(8%) 経産省が昨年9月に400kW以上の太陽光発電設備を対象に一斉送付した設備認定に関する『報告徴収』の結果を公表しています。 報告徴収に関する記事⇒ 経済産業省が400kW以上の設備認定取得者に「報告徴収」を送付 1.報告徴収の概要 (1)対象 平成24年度中に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備(4699件)。 (2)内容 法令上の認定要件が、「発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していること」となっていることから、①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか、等について確認。 (3)結果 平成26年1月末時点の集計結果は別表の通り。 2.今後の対応 (1)①、②ともに未決定の案件 本年3月を目途に、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても①、②が未決定と認められた案件は、認定を取り消す。 ただし、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要しているもの、については、今回聴聞の対象とせず、2.
設備認定の申請は基本的に施工業者や販売店に頼めば代わりに行ってくれます。そのため施主自身が何かをする必要は基本的にはありません。ただ、業者に頼まずに自分で申請することもできます。その際は、まず申請書をダウンロードし、そこに必要事項を記載したら、添付書類を添えて経済産業局へ提出しましょう。申請書のダウンロードは経済産業省のホームページなどから印刷することができます。 申請書を提出したら、あとは認定されるまで1カ月ほど待つだけです。しかし、記載事項に不備があると再送されて作り直さなければなりません。そうなると余計に時間がかかってしまうので、必要事項の記載は誤りのないように注意しましょう。設備認定がされたら、申請者に認定通知書が送付されます。 認定通知を受けたあと、今度は再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報というものを電子申請で提出することになります。これは認定通知を受けたら1カ月以内に申請しなければならず、その後は1年ごとに提出が義務付けられているので、忘れずに申請手続きをするようにしましょう。
制度全般に関して 受付時間:平日9:00~18:00 0570-057-333 ※PHS・IP電話の場合、以下の番号へおかけください。 042-524-4261 事業計画の提出に関して 再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター →電話番号等の詳細は こちら 認定申請に関して 50kW未満太陽光の申請 JPEA代行申請センター 50kW以上太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの申請 各管轄の経済産業局 ※電話のお掛け間違い、FAXの送信間違いに十分ご注意ください。
ホーム よく見られている補助金・給付金 代表的な補助金はこの3つ! 経産省が注意喚起！太陽光発電の定期報告の提出ルールを再確認しよう. 持続化補助金 公募中 小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートします。 たとえば、こんな時に 商品を宣伝したい ホームページを開設したい 展示会出店したい 持続化補助金とは IT導入補助金 公募中 日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。 ITで経営状況を 「見える化」したい。 ITで業務を 効率化したい。 ITで 働き方改革を したい。 IT導入補助金とは ものづくり補助金 公募中 ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートします。 新事業にチャレンジしたい 生産ラインを増強したい サービスの質を 高めたい ものづくり補助金とは これら3つの補助金は「生産性革命推進事業」として通年での公募となりました(複数回の締切あり)。下記の特設サイトも併せてご確認下さい。 中小機構 生産性革命推進事業サイト 他にもさまざまな補助金・給付金等があります 中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金には、様々な種類があります。上手に活用して「売上拡大」「生産性向上」「販路開拓」「人手不足解消」などにお役立てください。 補助金とは? 必要書類など5つのステップで解説! ホーム よく見られている補助金・給付金
固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト 固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備について、導入状況等を公表いたします。 なお、当ページ最下段にて電子ファイルをダウンロードいただくことにより、都道府県や市町村別といったエリア別の詳細な導入状況や買取状況の推移もご覧いただけます。 ■お知らせ 2021.7.21 >2021年3月末時点の導入状況等を公表しました。 2021.5.14 >2020年12月末時点の導入状況等を公表しました。 2021.1.29 >2020年9月末時点の導入状況等を公表しました。 2020.10.29 >2020年6月末時点の導入状況等を公表しました。 ■2021年3月末時点の状況(2021年7月21日更新) (1)認定量 (※1) (2)導入量 (3)買取電力量 (万kWh) (4)買取金額(億円) (※4) 新規認定分 (※2) 移行認定分 (※3) 2021年 3月分 制度開始 からの累計 太陽光(住宅:10kW未満) 791. 8万kW 767. 5万kW 472. 1万kW 67, 147 5, 940, 413 229 23, 878 1, 659, 416件 1, 619, 792件 1, 197, 878件 太陽光(非住宅:10kW以上) 6, 757. 9万kW 4, 827. 7万kW 27. 0万kW 574, 212 28, 732, 514 2, 099 110, 230 781, 979件 655, 764件 9, 781件 風力 1, 306. 3万kW 197. 0万kW 251. 9万kW 118, 960 5, 278, 378 280 11, 889 8, 006件 1, 702件 300件 中小水力 156. 0万kW 69. 7万kW 23. 3万kW 37, 169 1, 824, 695 97 4, 829 820件 623件 232件 地熱 15. 9万kW 9. 1万kW 0. 1万kW 5, 412 145, 894 18 531 103件 76件 1件 バイオマス 796. 2万kW 265. 1万kW 142. 0万kW 179, 980 7, 688, 185 476 19, 296 734件 472件 227件 合計 9, 824. 2万kW 6, 136. 1万kW 916.
新認定事業者制度の概要 ①スーパー認定事業者制度 多様化する災害、プラントの高経年化、熟練従業員の減少等に対応するため、IoT、ビッグデータの活用、高度なリスクアセスメント、 第三者による保安力の評価の活用等の高度な保安の取組を行っている認定事業者を 「スーパー認定事業者(特定認定事業者)」として認定しています! ②自主保安高度化事業者制度 リスクアセスメントの実施、PDCAサイクルによる保安体制の継続的改善等の自主保安を高度化させるための保安管理システムを確立し、 一定以上の保安力を有する事業者を「自主保安高度化事業者」として認定しています!
発電設備の認定 (再生可能エネルギー固定価格買取制度) 最終更新日:2016年9月21日 設備認定について、4月1日以降に到達した申請から運用を変更しました。 最新情報は 資源エネルギー庁ウェブサイト をご覧ください。 当局では、設備の認定に係る申請の受付を開始しておりますので、具体的な手続きについてご案内します。 また、申請にあたってのよくある間違いを紹介しておりますので、申請書作成時にはご注意ください。 ► よくある間違い このほか、本制度のお問い合わせの多い質問内容を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。 ► 資源エネルギー庁「よくある質問」 1. 設備認定基準 >= 設備認定基準は資源エネルギー庁ウェブサイトをご覧ください。 ( ▲このページの先頭へ 2. 設備認定の申請方法 【50kW未満の太陽光発電について】 申請手続方法が電子申請に変わりました(平成25年1月10日より)。 なお、以前に紙媒体で認定申請を行い、認定済の太陽光発電設備(50kW未満)の変更手続も、電子申請で行っていただきます。 概要 (PDF形式:396KB) をご覧ください。 申請は 再生可能エネルギー発電設備登録・管理ウェブサイト からお願いします。 【50kW以上の太陽光発電について】 太陽光発電の申請書類は郵送でご提出ください。その他の発電設備の申請については事前に御連絡ください。 >= 書類の提出~認定までの流れ 1. 申請書類「申請書(添付書類含む)+連絡票+返信用封筒(切手を貼付の上、返送先の宛名・住所を記載)」を下記までご郵送ください。 ※ (平成24年11月19日運用変更)返信用封筒は必須書類となりました。 ※ 申請書類の製本、ホッチキス止めは不要です。 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 新エネルギー対策室 ※ 上記画像をクリックすると大きな画像が表示されます 2. 申請書類に不備があった場合は書類の修正をお願いしますので、その場合は補正してください。 また、書類の不備がなかった場合、申請書到着から認定日までの期間(標準処理期間)は、太陽光、風力、水力、地熱で1か月、バイオマスで2~4か月程度です。 不備があり書類の修正をお願いした場合は、その修正が終了するまでの間、標準処理期間が延長されますのでご注意ください。 このため、スケジュールに余裕を持って申請してください。 3.
25×50時間×24か月=7, 500, 000円」の金額が請求される可能性があります。 また、働く従業員も会社に対する不信が高まっていきます。 「管理者と管理監督者は異なるもの」 という認識をもち、そのうえで社内制度を構築する必要があります。ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。 社会保険労務士法人アールワン 笹沼 瞬(ささぬましゅん) 生命保険会社の営業職から転じて、入社9年目。担当クライアントの多くが社員100名以上の規模の会社様ということもあり、法改正の情報は特に早めにキャッチアップすることを心がけています。得意な分野の助成金・補助金申請はずいぶんと経験値が増えてきました。和柄のTシャツと豆腐に目がなく、自宅の冷蔵庫には常に豆腐が入ってます。 残業や労働時間
罰則付き時間外労働の上限規制への対応は、残業削減の取り組みが重要 過労死・過労自死が社会問題化したことを受けて残業時間の上限を定めた制度が「時間外労働の上限規制」です。 従来から長時間労働対策として時間外労働を規制する仕組みはありましたが、2019年に施行された労働基準法改正によって初めて36協定で時間外労働の上限「1か月45時間、1年360時間」を超過した際の罰則が定められました。また、これまで36協定の特別条項を結べば事実上際限なく時間外労働が可能だった実態にもメスが入れられ、「年720時間以内」「休日労働を含み、1か月100時間未満」などの明確な上限が設定されました。時間外労働の上限規制は大企業には2019年4月から、中小企業には2020年4月から適用が始まっています。 日本企業における時間外労働の実態 労基法改正に伴う「時間外労働の上限規制」は、2018年に成立した働き方改革関連法の目玉として導入されました。導入にいたった背景には日本に蔓延する長時間労働や過労死問題、働き方への意識変化があります。日本企業で常態化してきた長時間労働の実態から、実行力のある対策が必要とされた経緯、時間外労働の上限規制に違反した場合の罰則内容と法改正のポイントを解説します。 1. 日本企業の平均時間外労働時間 経団連が調査した「2019 年労働時間等実態調査集計結果」によると日本企業の平均時間外労働時間は減少傾向にあるものの年223時間にも及びます。時間外労働を含めた年間の労働時間は300人以上1000人未満の中規模企業が最も多く、2, 084時間でした。一方、5000人以上の大企業では残業時間が比較的少なく、ある程度IT化や業務の見直しなどの長時間労働対策が進んでいることが見受けられます。目立って時間外労働が多い傾向にあるのは製造業です。非製造業の時間外労働時間平均198時間に対し、製造業は241時間と、50時間ほど時間外労働が多い実態が分かっています。 引用:日本経済団体連合会|「2019 年労働時間等実態調査集計結果」 2. 建設業では特に長時間労働が深刻 日本の企業の中では特に建築業の長時間労働が深刻です。長時間労働が目立つ製造業の年間実労働時間と比較すると100時間以上、その他の産業の労働時間と比較しても300時間以上にも上ります。建築業では休日を取得しづらい現状にあり、週に2日休めている人の割合は全体の1割以下という実態もあります。 建築業の他に長時間労働が深刻なのはトラック運送事業者をはじめとする「自動車運転」や「医師」「新技術・新商品等の研究開発業務」などです。短期間で時間外労働の上限規制対策を行うのが困難な事業や業務について、具体的には以下のような猶予期間や上限規制の適用除外の措置が設けられています。 参考:国土交通省|建設業における働き方改革 参考:厚生労働省|医師の働き方改革に関する検討会 報告書 厚生労働省|「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」 3.
管理職の働き方改革を推進するためには、まず、実態としてどの程度の労働時間を行っているのかを適切に把握する必要があります。 そして、 長時間労働が美徳であるという考えを捨てて、「生産性を重視する」という組織文化へと変革すべき です。 しかし、具体的にどのような改革を行っていくべきかは、専門家でなければ判断が難しい場合があります。 また、 働き方改革においては、労働法令に抵触しないように注意しなければなりません。 そのため、 働き方改革の具体的な方法等については、労働問題に精通した弁護士へ相談されることをお勧めいたします。 デイライト法律事務所には、企業の労働問題を専門に扱う労働事件チームがあり、企業をサポートしています。 まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。 ご相談の流れは こちら をご覧ください。 執筆者 弁護士 鈴木啓太 弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士 所属 / 福岡県弁護士会 保有資格 / 弁護士 専門領域 / 法人分野:労務問題 個人分野:人身障害事件 実績紹介 / 福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士。労務問題に注力。企業向けに働き方改革等のセミナー講演活動を行う。「働き方改革実現の労務管理」「Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務」等の書籍を執筆。