電気料金・制度 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 2019年度末現在 従量制 定額制 定額電灯・公衆街路灯A 電灯 小型機器 10Wまで 10Wをこえ20Wまで 20Wをこえ40Wまで 40Wをこえ60Wまで 60Wをこえ100Wまで 100Wをこえ100Wまでごとに 50VAまで 50VAをこえ100VAまで 100VAをこえ100VAまでごとに 単位 円/kWh 1灯 1機器 適用 期間 2012年8月分~ 2013年4月分まで 0. 22 0. 85 1. 71 3. 42 5. 13 8. 54 2. 55 5. 10 2013年5月分~ 2014年4月分まで 0. 35 1. 36 2. 72 5. 44 8. 16 13. 59 4. 06 8. 12 2014年5月分~ 2015年4月分まで 0. 75 2. 91 5. 83 11. 65 17. 48 29. 70 17. 40 2015年5月分~ 2016年4月分まで 1. 58 6. 14 12. 27 24. 55 36. 82 61. 37 18. 33 36. 66 2016年5月分~ 2017年4月分まで 2. 25 8. 74 34. 96 52. 43 87. 39 26. 10 52. 20 2017年5月分~ 2018年4月分まで 2. 64 10. 25 20. 51 41. 02 61. 52 102. 54 30. 63 61. 再生 可能 エネルギー 発電 促進 賦課 金 見通し. 25 2018年5月分~ 2019年4月分まで 2. 90 11. 26 22. 53 45. 05 67. 58 112. 64 33. 64 67. 29 2019年5月分~ 2020年4月分まで 2. 95 11. 46 22. 92 45. 83 68. 75 114. 58 34. 22 68. 45 2020年5月分~ 2021年4月分まで 2. 98 11. 57 23. 15 46. 30 69. 45 115. 57 69. 14 (注) 単価には消費税等相当額を含む。 上記以外の定額制料金メニューの賦課金単価は こちら をご覧ください。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度※」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じて、電気料金の一部として、電気をご使用になるお客さまにご負担いただくものです。 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、毎年5月分から翌年の4月分の電気料金に適用させていただきます。 ※再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等)により発電された電気を、一定期間・固定価格で電力会社等が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日から開始された制度です。
0%で、主要国の中ではとても低いんです。 ノルウェー 682. 9% オーストラリア 292. 0% カナダ 167. 9% アメリカ 90. 8% イギリス 60. 3% フランス 56. 5% ドイツ 39. 1% スペイン 30. 6% イタリア 25. 再生可能エネルギー発電促進賦課金・単価表｜四国電力. 0% 韓国 18. 3% 日本 6. 0% 参照: 経済産業省・資源エネルギー庁 日本の資源は、海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)などの化石燃料に大きく依存しています。その依存度は88%(2014年度、電源構成ベース)にもなります。そのため、 日本のエネルギー自給率を向上させようと、再生可能エネルギーの電気の普及を目指している んです。現在の日本の発電電力量に占める再エネ比率は2014年時点で、12. 2%(水力を除くと3. 2%)と主要国と比べると低く、更なる導入拡大が必要とされています。 再生可能エネルギー発電の普及・拡大により日本のエネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることも可能になると考えられています。そう考えると、私たちが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を支払い、再生可能エネルギーを育てることは、私たちにとってメリットがあることだと思いませんか? 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」まとめ 「 再生可能エネルギー発電促進賦課金 」についてご説明しました。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というのは、日本の再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの。再生可能エネルギー発電を普及・拡大は日本のエネルギー自給率を向上させるために必要なことだということがわかりましたね。 とはいえ、毎月の電気代の明細を見て、「再エネ発電促進賦課」が高いなあ、と思っている人も多いでしょう。 2016年度の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は2. 25円/kWh、2017年度は2. 64円/kWh、2018年度は2. 90円/kWh、2019年度は2. 95円/kWhと推移してきており、今後も値上がりが予想されています。 電気代で悩んでいる人は、電力会社のプラン見直しを! 値上がりが続く「再生可能エネルギー発電促進賦課金」はどの電力会社の電気料金プランを使っても変わりませんが、「基本料金」と「電力量料金」は自ら選び、最適なプランを使うことで電気代を安くすることが可能です。 基本料金+電力量料金 +再生可能エネルギー発電促進賦課金=毎月の電気代 毎月の電気代で悩んでいる人は、電力会社のプランを見直しましょう。今よりも電気代を安くできる可能性は、十分にありますよ。エネチェンジではアナタに最適な電気料金プランを比較検討できるサービス エネチェンジ電力比較 を提供しています。電力自由化後の最適な電気料金プラン探しに、ぜひご活用ください。
2021/6/13 解答速報, 過去問 第124回 秘書検定 2級 解答速報 試験日 :2021年6月13日(日) 解答速報 : 公益財団法人実務技能検定協会
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