「住宅ローンの金利について、銀行に引き下げの交渉はできる?」 「金利を引き下げてもらえるような、交渉のうまい方法やコツが知りたい」 そんな疑問や希望を持っている人が多いでしょう。 結論からいえば、借り換えの場合は 住宅ローンの金利は、引き下げ交渉ができます! フラット35以外なら、どの金融機関でも 交渉を持ち掛けて構いません。 その際には、 より低金利なほかの金融機関で借り換えの相談 をして、それを交渉材料にするといいでしょう。 もちろん成功するとは限りませんが、失敗しても特にデメリットはありませんので、ぜひ交渉してください。 そこでこの記事では、住宅ローンの金利引き下げ交渉について、知っておくべきことをすべて解説しました。 まず、 ◎住宅ローンの金利引き下げ交渉は可能か ◎金利引き下げに成功するケース について、わかりやすく説明します。 それを踏まえて、 ◎住宅ローンの金利引き下げ交渉のしかた ◎その際の注意点 ◎交渉に失敗した際の対処法 を具体的に解説します。 最後まで読めば、住宅ローンの金利引き下げ交渉はどのようにすればいいか、よくわかるでしょう。 この記事で、あなたが希望通りに金利引き下げに成功することを願っています! Author [著者] ゼロリノベ編集部 「住宅ローンサポート・不動産仲介・リノベーション設計・施工」をワンストップで手がけるゼロリノベ(株式会社groove agent)。 著者の詳しいプロフィール 「小さいリスクで家を買う方法」はこちら 住宅ローンの金利引き下げの交渉は基本的に可能 そもそも、「住宅ローンの金利を引き下げてほしい」などと金融機関に交渉することは可能なのでしょうか? まずは金利引き下げ交渉の実状から説明しましょう。 1-1. 住宅ローン金利はメインバンクで値切れ！ 金融機関との賢い交渉術とは？ - 価格.comマガジン. 銀行・信用金庫なら交渉可能! 結論からいえば、借り換えの場合、 住宅ローンの金利引き下げの交渉をすることは可能 です。 メガバンク、地方銀行、ネット銀行、信用金庫などであれば、 ・すでに借り入れしていて返済中の住宅ローン で、交渉で金利を下げてもらえる可能性がある のです。 実は本来は、同じ金融機関からの借り入れで金利を引き下げることはできないとされていました。 しかし、住宅ローンの借り換えをする人が増え、「他行に乗り換えられるよりは……」と金利引き下げに応じてくれるケースが出てきたようです。 そのため、他行の低金利を引き合いに出して交渉するのが定石となっています。実際の交渉のしかたについては、「3.
他の金融機関に借り換えをする 繰り返しになりますが、金利引き下げ交渉のためには、 まず今より低金利で借り換えできる他の金融機関を探す ことが重要です。 今より金利が低いローンが見つかって仮審査に通ったら、それを金利引き下げの交渉材料にしますが、交渉が失敗した場合は、いっそ本当に他行に借り換えしましょう。 そうすれば、金利を下げることができます。 ただ、借り換えには以下のようなさまざまな費用がかかります。 ・融資手数料 ・保証料 ・前のローンの繰り上げ返済手数料 ・抵当権抹消・登記費用 ・火災保険料 ・印紙代 ・司法書士への報酬 など これらを含めて試算すると、 場合によっては現行の金利のままでローンを継続したほうが得 だというケースもあるでしょう。 目先の金利だけで借り換えを決めず、ここでも 総支払額を試算する 必要があるのです。 5-2. 同じ金融機関で金利タイプを変更する さらに、他行へ借り換えしなくても、 同じ金融機関の中で金利タイプを変更することで、総支払額が下がる可能性 もあります。 一般的には、以下のような変更が可能です。 ◎変動金利→固定金利: いつでも変更可能 ◎固定金利→変動金利: 固定金利の期間中は変更不可 期間終了後は自動的に変動金利に切り替わるが、固定金利も選択可能 この方法は、 他行への借り換えに比べると手数料も少額で手続きも簡単 です。 変更した場合の総返済額を試算してみて、得になるようであれば変更するといいでしょう。 ただし、 ケースによっては逆に総返済額が増えてしまう ので、試算は正確にしてください。 まとめ いかがでしたか? 住宅ローンの金利引き下げ交渉について、知りたいことがわかったかと思います。 最後にもう一度、記事の要点を整理してみましょう。 ◎住宅ローンの金利引き下げ交渉は、フラット35以外なら可能 ◎住宅ローンの金利引き下げ交渉に成功するケースは、 ・他の金融機関により低金利で借り換えが可能な場合 ・融資元の金融機関に多額の預金がある場合 ・借入時より年収が上がっている場合 ◎住宅ローン金利引き下げ交渉の注意点は、 ・金利引き下げの再審査に備えて信用情報を良好に保つ ・「当初固定金利」を提案されたら総返済額を試算してみる ・手数料が必要か確認する ◎住宅ローンの金利引き下げ交渉に失敗した場合の対処法は、 ・他の金融機関に借り換えをする ・仲介業者やファイナンシャルプランナーに協力してもらう ・同じ金融機関で金利タイプを変更する 以上を踏まえて、あなたが希望通りに金利引き下げできるよう願っています!
ただし、注意点が1つ。銀行員によっては「この人は住宅ローンをよく知らないだろう」と高をくくり、変化球の提案をしてくることがあります。 たとえば、他行ですでに審査に通っている住宅ローンの金利条件が年1. 2%で35年の全期間固定だったとしましょう。一方で、メインバンクの営業マンが「当初10年固定で0. 7%はどうですか?」と提案してきたとします。どちらがおトクでしょうか? 金利だけを比べると、当初10年固定の0. 7%が魅力的に映ります。しかし、当初●年固定は「そもそも変動金利で貸すんだけど、●年間だけは金利を安く、かつ固定にしてあげますよ」という契約です。たいてい●年後には金利の優遇幅がなくなり金利が上がるうえ、一般的には変動金利に移行するので、借入金利と返済総額が変動するリスクがあります。 おおまかに計算すると、住宅ローンを35年借りる場合、当初10年固定0. 7%で借りた住宅ローン金利が固定期間の終了後に1. 66%になれば、下の表のように1. 住宅ローン金利引き下げ交渉について。こんな事ってあるんでしょうか？借換... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 2%で35年間の全期間固定で借りる場合と返済総額がほぼ同額となります。1. 66%よりも金利が高くなれば、全期間1.
住宅ローンの金利引き下げ交渉のしかた」でくわしく説明しますので、そちらを参照してください。 1-2. 金利引き下げには再審査が必要 ただ、交渉したからといってかならず金利を下げてもらえるわけではありません。 金利を引き下げるには再審査を受ける必要があり 、その結果次第では 断わられることももちろんあります 。 特に近年は住宅ローンの金利はかなり低く設定されているため、金融機関としてはそれ以上下げればローン商品としてのうまみがなくなってしまうのも事実です。 金利が下がるか下がらないかは、実際に交渉してみなければわからないというのが実状なのです。 1-3.
マイホームを購入する時に利用する「住宅ローン」。借りるときに重要な「金利」は、銀行ごとに違うので、どこで借りるか悩むかもしれません。そこで、「金利の基礎知識」と「金利を下げる交渉術」、「頭金の考え方」について、ファイナンシャルプランナーの小田慎治郎さんに教えていただきました。 ■金利は申し込み日でなく、実行日で決まる 住宅ローンの金利は、ほとんどの金融機関で毎月第一営業日に発表されます。 住宅ローンの金利が決まるのは、申し込み日ではなく、融資実行日(住宅の引き渡し日)。注文住宅などの場合、住宅ローンを申し込んだ時から融資実行日までに時間差があるため、その間に金利が上昇する ことも! 金利は数%違うだけで、毎月の返済額、総返済額が大きく変わってしまいます。住宅ローンを申し込む際には、今後の金利の動向に注意を払う必要があります。 ▸ 全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」の最新の金利情報(住宅金融支援機構) ■店頭金利と適用金利の違い 住宅ローンを借りるときは、少しでも金利が低い銀行を選びたいですよね。銀行の金利を比べるときに知っておきたいのが「店頭金利(基準金利)」「金利引き下げ幅」「適用金利」という言葉です。 □金利表示の例 ※図はイメージです。 「店頭金利」 …金融機関が独自に決めている金利のこと。 「金利引き下げ幅」 …優遇金利ともいう。店頭金利からどれだけ金利を引き下げられるかの幅を表示。引き下げ幅は審査次第で変わります。 「適用金利」 …実際に適用される金利のこと。金利引き下げ幅により金利が変わる。【店頭金利-引き下げ金利=適用金利】 銀行によって書き方が違うのでしっかりチェックしたいですね。 ■金利は交渉すると下がる!? 金利は交渉次第で下がることがあるそうです。ファイナンシャルプランナーの小田慎治郎さんは、「たとえば、住宅ローンを借りたり、借り換えたりする時、預貯金が多い場合には返済能力が高いとみなされ、 交渉次第で金利が下がることがあります。 住宅ローンの借り換えの時は、金利の低い銀行でシミュレーションをした後、現在、借りている銀行に交渉することで、金利が下がることも。金利は数%違うだけで、毎月の返済額が変わります。今は銀行に預けていても利子がつかない時代。毎月1000円、2000円でも減ったらそれは大きいのでは?」と話されます。 >朝日ホーム【家づくり無料相談会】開催中!!
公認心理師 になるまでの道のり 公認心理師になるためには、まずは国家資格である公認心理師国家試験を受験して合格することが必要です。 この資格を取得したあと就職活動を行い、「医療」「教育」「産業」「福祉」「司法」などの各領域で仕事を探します。 ストレスの多い現代社会では、「人」が活動するあらゆる場所で、心の問題にアプローチできる公認心理師の需要があります。 臨床心理士 と同様に、多岐にわたる就職先が考えられるでしょう。 ただし、心理職は常勤の仕事が少ないことで知られており、非常勤としての採用になることも珍しくありません。 「国家資格だから就職には有利になるのではないか」と考える人もいるかもしれませんが、これに関してはまだわかりません。 資格誕生から日が間もないこともあり、就職先や雇用条件に関しては、今後の動向を注意深く見守る必要があります。 公認心理師の資格・難易度 公認心理師の資格を取るためには、国家試験を受けなければいけません。 試験は誰でも自由に受けられるものではなく、受験資格としては、以下の3通りが挙げられます。 1. 大学および大学院で、 心理学 その他の公認心理師となるために必要な科目を修了した者、またはそれに準ずる者。 2. 大学で心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めて卒業した者、またはそれに準ずる者で、一定の施設において心理に関する支援の業務に従事した者。 3.
)にわたって積み上げてきたキャリアを、 一旦手放すことになる わけです。 せっかくの積み上げをリセットするようなものなので、迷う人も多いと思います。 つまり、 「失うものがある」 ということ自体が弱みであるといえます。 それでも心理職に転職しようと考える時点で、何か強い考えがあってのことでしょうが、 やはり、これまでのキャリアを本当に捨ててしまっていいんだろうか?
公認心理師 になるための学校の種類 心理系の民間資格の代表格である 臨床心理士 は、指定の大学院を修了しなければ試験を受けることができません。 これに対して、国家資格である公認心理師は、資格を取得するためのルートが複数あります。 代表的なルートは、四年制大学の心理系学部・学科で必要科目を履修し、卒業したのち、大学院で定められた科目を履修するルートです。 大学・大学院ともに 心理学 を専門的に勉強していくことになります。 四年制大学で学んだあと、大学院には進学せずに特定の施設で実務経験を積むことでも、受験資格を得ることができます。 さらに、大学や大学院で学んだ経験がなくても、五年以上の実務経験を積んで講習を受ければ受験資格が得られます。 ただしこのルートはあくまでも2022年までの一時的な経過措置とされているため、受験する時期に注意が必要です。 公認心理師になるには・試験の受験資格は?
公認心理師とは、心理職の国家資格のことです。心理的ケアを行う専門家で、介護の分野では精神面での悩みを抱える高齢者の問題を解決したり、介護をする家族の精神面のケアをしたりします。 2015年に誕生したばかりの資格で、第1回の試験は3年前の2018年に行われました。そのため、まだまだ公認心理師の数は少なく、介護施設側も公認心理師の活用方法を模索している段階にあります。 公認心理師になるには、心理学の大学と大学院を修了しなくてはならず、お金も時間もかかります。しかしながら、高齢者の心の問題に注目が集まっている昨今、需要の拡大が期待できます。詳しい情報を確認しておきましょう。 公認心理師とは?