夫はこれまで給与明細書をごっそり保管していました。 約9年分! 妙に小さい紙で、毎月やってくる給与明細書なので、9年分で100枚以上あったことになります。 私としては正直、邪魔だなーくらいに考えてたんですが、家庭を守ってきた夫の頑張った証だ!と考えると特に口を挟むことはせずにいたんです。 でも先日、ゴミ箱に給与明細書の束がー!!! ついに捨てた! ということで、これをきっかけに給与明細書について考えてみました(捨ててから考えるw) スポンサーリンク 給与明細書って捨てていいの? 給与明細書は法律によって、 「会社が個人に渡さなければいけない」 と決まっています。 支払ったお給料の内訳をお知らせするのが目的で、個人が給与明細書を保管しておく義務は特に法律にないので、 見たら役割終了と判断して捨ててもOK ということになります。 給与明細書が捨てられない理由 そうは知っていても、毎月溜まっていっちゃうのは、こんな理由があるからじゃないかな? 給料明細の再発行方法とは?うっかり紛失したときはどうする? | Back Office Magazine. 溜まっているから 1月から12月分の明細書が揃っているとなんだか気持ちがいい。 それが数年分、全部揃っていると、もうみることはなくてもコレクション化します。 「せっかく揃ってるのに・・・」 みたいな感覚、わかりますw 必要そうな気がするから 細かい文字が色々書かれていると、覚えられないしいつか役に立ちそうな気がしますよね? 働いた証だから 男の人は特にその傾向が強いかも。 40年間分の給与明細書を宝物にしている人もいるらしい。 給与明細書を保管していて役に立つ時もある? では給与明細書を保管していて、いざ役に立つ時があるのか?を考えて見ます(^ ^) 年金を会社が年金機構に支払っていなかった事件 以前にありましたよね。 会社が個人の年金を着服していたって事件! (驚) 給与明細書で支払われているのに、年金が反映されていないなんてことがあとで分かったらショックです。 そのために給与明細書を保管しておく方法もありますが、今は ねんきん定期便 があります。 年に一回届く年金定期便で、支払った年金が正しく反映されて入れば大丈夫♪ 確定申告を自分でする時 ふるさと納税による寄附金控除や医療費控除をする場合は、会社員でも確定申告が必要になります。 でもその場合必要になるのは、給与明細書よりも 源泉徴収票! 給与明細書と源泉徴収票を照らし合わせて正しければ給与明細書は確定申告では不要なんです。 会社の手続きミスで、保険料や税金の金額が間違っている場合 給与明細書に、税率で計算された金額が色々書かれていますが、引越しなど大きな出来事があった時には ミスが発生しやすい んだとか。 なので後で計算して、「あれ?違くない?」って思った時は、給与明細書が間違いを証明してくれます!
給料明細は保管しておくべきということがわかりましたが、どのくらいの期間保管しておけばよいか気になると思います。 給料明細は2~5年間保管しておく必要があります。 企業で働いていたら給料や残業代の適正な額が支払われていない可能性がありますが、未払い請求ができる期間は決まっており2年前までと定められているのです。 そのため2年前までの給料明細を保管しておけば仮に未払いがあった場合でも請求が可能で、請求のために給料明細が必要というわけです。 また、ローンなどを組む場合は収入の証拠を見せる必要があり、給料明細が活躍します。 保管期間を5年としているのは確定申告を行う場合ですが、場合によっては確定申告で5年分の給料明細が必要になることがあるので保管をおすすめします。 転職したり、住居を移り変わったり変化があった場合は、正しく支給されるものが支給されていない可能性もあり、給料明細がその証拠となることがあるため、より長く保管しておくと良いです。 給料明細は数年分保管していても、重さがあるわけでも過度に場所をとるわけでもないので長く保管しておくとよいでしょう。 もしものときの備えとして、困ったときに活躍するかもしれません。 これまでの頑張ってきた軌跡として見返すと、モチベーションがあがるかもしれません。 私は机の中に封筒一枚おいてそこに明細をとりあえず突っ込む形で、保管してます! 給与明細を捨てないで済む賢い保管方法3選!
給料について 会社から1月分と12月分の給料を間違えて多く振り込んでしまったから返還して欲しい 自宅に、間違え箇所を記載した書類を送ったので確認してくれと連絡がきました。 会社から届いた書類には、1月分と12月分の給料明細のコピーが入っており間違え箇所がマーカーで印がついていました。 自分が持っている給料明細と確認したところ、1月分は確かに見覚えがない手当てが支給されていました。 ですが、12月分は会社の送ってきた給料明細と自分が持っている給料明細の内容が異なっており 会社が送ってきたコピーの給料明細の手当ての欄には、○○万円の支給があったのですが、自分が持っている給料明細にはその手当ての支給がありませんでした。 1月分と12月分の多く振り込んだ分の給料の返還を請求されているのですが、自分が持ってる給料明細には支給がないため、返還するのは1月分のみで大丈夫でしょうか? また、普段から店長という理由で残業代が支払われてないので、残業代は払わないのに少し多く振り込んだ分はきっちり回収しようとするのが自分としては面白くありません。 多く振り込まれた給料は返還するしかないのでしょうか?
起業・開業する際の大きな問題として、資金はいくらくらい用意しておく必要があるのかということがあります。資金がなくても起業することが出来るのか、もし資金が必要なら目安として一体いくら必要なのでしょうか。 今回は「起業・開業時の資金目安はいくらくらい必要なのか」について解説していきます。 起業する際に最低限かかる費用 個人事業主と法人格で開業する場合、最低限かかる費用は変わってきます。 個人事業主として起業する場合 個人事業主として起業する場合は資金が無くても起業することができます。その場合は、開業届を税務署に提出するだけで起業が出来ます。ただし、起業手続きにお金がかからなかったとしても、事業に必要な費用は用意しなければいけません。 法人として起業する場合 法人として起業する場合には資金を用意しておく必要があります。個人事業主は開業手続きを税務署で行いますが、法人の場合は法務局で登記、定款や登録事項証明書の提出を行います。定款の認証や書類の印紙にはお金が必要です。また、会社としての印鑑の作成、資本金を用意する必要があります。なお、会社法が改正されたことで資本金は1円からでも起業することが出来るようになりました。 起業資金は目安としていくら必要か? それでは、実際に起業するとなると資金は目安としていくら用意しておく必要があるのでしょうか。起業資金の中に含まれるものとして会社設立実費、運転資金、各種税金そして当面の生活費があります。どれも起業するにあたっては必要なものですので、どのようなものなのかしっかりと把握しておきましょう。 会社設立実費 株式会社などの法人として起業する際に必要となる法定実費で、登録免許税や定款印紙代などが含まれています。 例えば株式会社を設立したい場合、定款に関する費用と税金が必要です。定款を登録するためには定款の謄本手数料が2, 000円ほど、交渉人手数料が5万円ほど、収入印紙代が4万円ほどで、合計で10万円ほど必要です。また、登録免許税として最低でも15万円かかります。登録免許税は資本金の0.
タイトルのご質問をよくいただくので、今回はお店のお金から、自分の生活費をどのように取ればよいか、についてご説明したいと思います。 なお、この考え方は個人事業主の方のみのお話です。 法人(会社)の場合は、経営者の方に給料を支払うことになるので、その給料が自分の取り分・生活費となります。 個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活が一体となります。 なので、自分自身への給料、という考え方ではなく、お店のお金から自分の生活費を取り出す、という考え方になります。 この考え方は会計・税金のルールなので、? ?と感じるようであれば気にしないでいただいて結構です。 (交通ルールのように決められたものとご認識ください) では、いくらを生活費として持ち出せばよいでしょうか?
3 回答日時: 2003/01/17 20:59 赤字なのであれば、赤字で申告すれば税金はかかりません。 「赤字」というのは、事業に関わる出納を整理して、「売上-仕入れ-経費」で計算します。これがマイナスであるのが赤字。 各種の控除が加わりますが、いまの制度では、原則的に「基礎控除38万円」以上の生活費には税金をかける、という立場です。現実として38万で1年暮らすことはできないから、生活できているなら税金がかかる、ということになるんですね。 会社であれば、「会社の会計は赤字」で、個人のフトコロは「払った給与から徴収」と別なのですが、「個人事業主」であれば、「個人」なんですね。 ところで、個人の貯金を取り崩す、ということであれば、年間収支で「+38万円(控除も含めればもっと増える)」を割りこむこともあるのでしょうか? (とりくずした預貯金は収入ではない)その場合には所得税はかかりません。 この回答への補足 赤字と書きましたが私の赤字という意味は「売上-仕入れ-経費」で赤字になるというのではなく、例えば「売上-仕入れ-経費」=10万円としますと、10万円で1年間生活が出来ないので、自分の貯金を崩して生活するので赤字になるという意味です。普通に考えて「売上-仕入れ-経費」=マイナスになるということが有るのでしょうか? よろしくお願いします。 補足日時:2003/01/17 21:41 10 この回答へのお礼 大変詳しく親切に教えて頂き有り難うございました。 勉強になりました。 また、宜しくお願いします。 お礼日時:2003/01/18 11:36 No.
今回の記事では個人事業主の方が使える経費はいくらまで、どこまでOKなのか、仕事とプライベート両方で使用する場合の家事按分とは?といった疑問を中心に、経費について基礎的な知識を紹介していきます。 目次 ■そもそも個人事業主の経費とは? ■個人事業主の経費はいくらまで・どこまでOKか? ◎個人事業主が経費にできるもの ◎個人事業主でも接待費用を経費にできる?