経理実務をしていく中で一度はつまずくのが、控除対象外消費税等でしょう。通常の課税非課税の計算に加えて法人税の損金不算入金額をどうするか、翌期の処理をどうするか等を考えなければならないからです。今回はこの控除対象外消費税等について、交際費の事例などを交えて解説します。 控除対象外消費税等とは 資産に係る控除対象外消費税等の処理 資産以外に係る控除対象外消費税の処理 控除対象外消費税の処理に困らないようにするためには?
なぜ損金不算入? 控除対象外消費税(=租税公課)の中身は、通信費やら固定資産、交際費など・・雑多な種目にかかる消費税です。 つまり・・租税公課とはいえ、「交際費」にかかる「控除対象外消費税等」も含まれているので、税務上は、この交際費に係る控除対象外消費税等は、本体の損金不算入の規定にならって、対応する消費税も同様のテーブルに乗せて判断しましょう!ってことなんです。めんどうですが・・理屈は合ってますね。 5. 第８回 控除対象外となった消費税額等の処理について | TKC WEBコラム | 上場企業の皆様へ | TKCグループ. 事例 (1) 例題 ● 課税売上12, 500(仮受消費税1, 000)。 ● 課税仕入7, 500(仮払消費税等600)。 ● 課税仕入7, 500(仮払消費税等600)のうち125(仮払消費税10)は交際費。 ● 固定資産の取得はない。 ● 交際費のうち飲食費はないものとし、交際費は「全額損金不算入」とする。 ● 課税売上割合は60%とする。 ● 消費税は、一括比例配分方式を採用、税抜処理とする。 (2) 決算時の仕訳 借方 貸方 消費税相殺仕訳 仮受消費税等 租税公課 (※1) 1, 000 240 仮払消費税等 未払消費税等 600 640 (※1) 控除対象外消費税金額の計算 600(仮払消費税)×(1-60%)=240 ⇒交際費にかかる控除対象外消費税等も含めて、「租税公課」として仕訳します。 (3) 別表15の記載 別表15は、本体の交際費の額とは別建てで「控除対象外消費税等」として記載します。 支出交際費等の額 129 損金算入限度額 0 ・・・ 損金不算入額 支出交際費等の額の明細 科目 支出額 差引交際費 飲食費の額 交際費 125 控除対象外消費税等 (※) 4 4 計 (※) 交際費にかかる控除対象外消費税等の額 =10(交際費消費税額)×(1-60%)=4 (4) ご参考~科目は交際費に振り替える? 一般的に、会計処理として、交際費にかかる控除対象外消費税等を、「租税公課」から 「交際費」に振り替える処理は行いません。 なぜなら、あくまで、交際費に係る控除対象外消費税等とはいえ、中身が 「税金」であることに違いはないため、科目は「租税公課」が正しい からです。 もし、交際費に科目振替するのであれば、他の通信費や消耗品などにかかる「控除対象外消費税等」も、それぞれの科目に振り替えるのか?という変なことになります。 つまり、今回の「交際費にかかる控除対象外消費税等」は、 法人税の交際費損金不算入額の計算テーブルにのせるためだけに集計 すると考えてもらってよいと思います。 6.
そもそも5,000円の判定において、税込処理なら消費税額等を含んだ金額で、税抜処理なら消費税額等を除いた金額で判定することとなっています。 その判定の結果が5,000円以下となった時点で、交際費等の損金不算入の規定から外れますので、 控除対象外消費税額等が発生したとしても再度5,000円以下かどうかのジャッジは不要と考えられます。
Ⅱ.控除対象外消費税額等が資産に係るもの以外である場合 下記(a)または(b)の方法により、損金の額又は必要経費に算入します。 (a)法人税 全額をその事業年度の損金の額に算入します。 (b)所得税 全額をその年分の必要経費に算入します。 Ⅲ.忘れちゃならない交際に係る控除対象外消費税額等の処理 控除対象外消費税等が生じた場合、税務上の交際費を計算する場合、これらも含めて計算することになります。 つまり、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際費等の額として、交際費等の損金不算入額を計算します。 具体的には、税抜経理方式では、消費税等は仮払消費税等として経理され、消費税等抜きの価額を交際費等として計上しますので、その消費税等抜きの交際費等の額を基に損金不算入額を計算しています。ここで、控除対象外消費税等がある場合には、当該消費税等抜きの交際費等の合計額に、交際費等に係る消費税等の額のうちその控除対象外消費税額等の額に相当する金額を加えた額を交際費等の額として、交際費等の損金不算入額を計算します。。 以外に、忘れやすいので、注意してください。 以上
今回のお客様は、賃貸マンション購入なので、資産に係るもの。課税売上割合は75%でした。賃貸して家賃収入のあるマンションだから棚卸資産ではない。取得価額は4,000万なので、一つ20万以上・・・あっ、繰延消費税になってますよ! 例)居住用マンション4,000万、課税売上割合が75%の場合 4,000万×8%×(1−75%)=80万 →繰延消費税 繰延消費税に該当する場合は、 5年間(60ヶ月)で均等償却 することになるよ。一回で経費にならないので、注意が必要だね。ちなみに、 最初の年度だけは1年分×1/2 しか償却できないので気を付けて。↓のイメージだよ 例)控除対象外消費税が20万の場合 1年目 :20万×12/60×1/2=2万 2年目〜:20万×12/60? =4万 6年目 :20万—2万—4万×4 =2万 それから、繰延消費税が発生した時は、 交際費にかかる消費税にも控除しきれなかった部分があると考えて 、法人税の計算をする時は、 交際費の損金不算入の判定金額に加算 するのも忘れないようにね! 例)交際費10万円、課税売上割合75%の場合 10万×8%×(1−75%)=2千円 →10万2千円で損金不算入の判定をする 面倒ですね〜。ちなみに、控除対象外消費税が繰延消費税じゃなかった場合はどうなりますか? 控除できない消費税が固定資産に対応するものの場合は、 ①その資産の取得価額に含める (資産と同様、減価償却していく) ➁租税公課として経費計上する という処理の仕方があるよ。 ※➁は課税売上割合80%以上・棚卸資産に係るもの・個々の資産が20万未満のいずれかを満たす場合に適用できます。 経費にかかる控除対象外消費税の場合は、租税公課としてそのまま経費処理 できます。 勉強になりました!これでスッキリしたので、思いっきり週末のお休みを満喫したいと思います!! 居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額について税理士が解説｜相談LINE. うん?このお客様は今回の消費税申告で還付になる見込みだから、それを楽しみにされてるよね?この申告書を仕上げてから、たっぷり休もうか〜♪ ・・・う〜、ガンバリマス。。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で少し事情が違うとはいえ、年末年始は通常、クリスマス会や忘年会、そして新年会と、1年のうちで最もお誘いを多く受ける季節です。 飲み会やパーティーなどのイベントを企画する側であれ招待を受ける側であれ、出欠の返事は必ずするでしょう。 今回はその際によく使われる「参加の可否」という言葉について見ていきます。 「参加の可否」の意味 今回主に注目するのは「参加の可否」の「可否」の部分です。 「可否」とはどういう意味でしょうか。辞書を引いてみましょう。 かひ【可否】 (1)よしあし。 (2)賛否。 (『広辞苑 第七版』岩波書店) つまり「可否」とは、 「よいかよくないか」「賛成か不賛成か」という意味 であることが分かります。 このことから、 「参加の可否」とは、「参加できるかどうか」という意味合いとなります。
0」ではないから? システム要件の一つに「TPM 2. 0」があります。 Twitterなどの情報を見ていると、どうやらこの「TPM 2. 0」に悩まされている人が多いようですね。 TPM(Trusted Platform Module)はセキュリティに関するモジュール。 ということでこのパソコンのTPM状態を確認してみることにします。 パソコンのTPM状態の確認は次のようにするとできますね。 1. 「Windowsキー」+「Rキー」で、「ファイル名を指定して実行」を表示。「」と入力して「OK」。 2.
皆川アナ: 色々コロナ対策が検討されているのはわかりましたが、本当に安心・安全なのか、まだ少し不安な部分はあります。 中道記者: 今後は「安心・安全」をいかに説得力を持って都民・国民に示していけるか が大会の機運醸成にとっても大切です。国や都、組織委員会は、去年9月からこうしたコロナ対策を検討してきています。例えば、外国人客を入れる場合、公共交通機関を使うことになるわけで、どこまで安全なんだという納得感を与えられるかが今後の判断において重要になります。安心安全への信頼性を高めていって、都民・国民にこれなら大丈夫だねと言われるようになれば、結果として東京大会の機運も盛り上がってくると思います。 ■大会組織委員会・都庁内の温度感は? 皆川アナ: 実際のところ取材をしていて大会組織委員会、都庁の温度感はどうですか? 金属アレルギーでもインプラントはできる？使われる材質は？ | 前橋市の歯医者｜田口歯科医院. 中道記者: 取材をして感じるのは、諦めている人はいないということです。 たしかに今は五輪について大声で話せないと多くの職員がやるせなさを持っているように感じます。ある都の幹部は「今は力をあわせて五輪をやりましょう!とはとても言えない」と話していて、機運を盛り上げるきっかけ、転換点をみつけられずに苦しんでいる様子がうかがえました。それでも開催都市である東京都も、大会運営を担う組織委員会の職員もみな開催を信じて、粛々と準備を進めています。あと最近、政府も小池知事も 「コロナに打ち勝った証」という言葉を使わなくなりました。代わりに、東京大会を「連帯の象徴」にしたいと。 関係者に話しを聞きましたが、打ち勝った証というのがすごく空々しく聞こえるし、使いにくくなってしまった。だから「連帯の象徴」という言葉にしたと言っていました。東京大会のイメージを変えることも考えているなと感じました。 ■そこまでして開催しなきゃダメ? 皆川アナ: 世界的にコロナの感染収束が見通せない中、苦しんでいる人もたくさんいると思いますが、それでもこの東京大会を開催すべきなのでしょうか? 中道記者: オリンピック・パラリンピックを開催する意義は何か ということだと思います。オリンピックの主役はもちろんアスリート。スポーツを通じて多くの人に感動を届けてくれます。それだけではなく、これだけ力を入れているのは多くの 「レガシー」を残してくれるから なんです。レガシーとは、経済的にも、社会的にも、文化的にも得られる長期的な恩恵のこと。たとえば、成功したといわれる ロンドン大会では、障がいのある人への理解が進んだ と言われています。街はバリアフリー化が進み、大会を通じて障がいのある人に関心が広がり、街で困っている人を見つけたら積極的に声をかける市民が増えるなど、心の面の変化もあったといいます。IOCはLGBT差別のある国では大会開催を禁止していて、こうしたことから 多様性教育も広がった といわれています。また経済の活性化もさることながら、世界中にテレビなどを通じて中継されることで、日本の例えば水素技術などの 技術力、さらに日本の文化もこの機会に発信でき、世界に向けて日本という国をアピール できます。こうした恩恵が花開くのが、やはりオリンピック・パラリンピックを開催したときです。単なるスポーツイベントではない、多くのレガシーを生み出すものと捉えられています。 ■東京都としては早めに決定してほしいのが本音?
今回のnoteは、開催まで半年をきった東京オリンピック・パラリンピックについてです。本当に開催できるの?開催するとしたらどのような形になるの?など、気になることを皆川アナが都庁・五輪キャップの中道記者に聞きました。 ■東京オリンピック・パラリンピックは開催できる? 「是非」の正しい使い方とは? 可否との違いや例文も紹介 | マイナビニュース. 皆川アナ: ズバリ、中道さんから見て東京オリンピック・パラリンピックの開催は可能ですか? 中道記者: 「東京大会の開催は可能」だと思います。 もちろん、いくつか条件はありますが、 最も大事なのはオリンピックの開催に絶対必要なアスリートが来られるかどうか。 各国からアスリートが来ることができれば、観客の有無は置いておいても、開催することはできると思います。今、できるか、できないかの1か0の議論になっています。大会開催のイメージを変えてみることも必要です。恐らく一昨年のラグビーワールドカップのようなものを想像されている方が多いと思いますが、あのフルスタジアムで世界中から観客が来て、どんちゃん騒ぎするような、あの形での開催は、ほぼ不可能だと思います。ただコロナ対策を徹底して、選手も、関係者も、観客も、きちんと管理された安全な状況を作り出せれば、大会の運営はできると思います。たしかに感染状況が落ち着くことも、ワクチンが広く行き渡ることも期待されますが、そういう前提なしに、コロナ禍でどうすれば開催できるかというのが、去年3月以降、ずっと議論されてきました。 どう選手を安全に日本に入れて、どう安全に競技してもらって、日本で感染を拡大させないか、こうしたことが考えられてきていて、今も続けられています。それなので物理的に、 オリンピックのコアである選手が日本に「入国」さえできれば、日本でオリンピックを開催することは可能 だと思います。 ■欧米主要各国が不参加表明したら? 皆川アナ: いま「入国」とありましたが、世界のコロナ感染状況が未だ厳しい中で、各国から選手団を派遣することはできるのでしょうか。アメリカやイギリスなど欧米の主要各国が参加できないと大会の開催は厳しいのではないですか? 中道記者: 東京大会は206の国と地域から参加が予定されています。たしかに、アメリカやイギリスなどオリンピックで多くのメダルを獲得する主要な欧米各国が選手を派遣しないとなれば、IOCが開催しないという方向に大きく傾く可能性はあります。ただ、 欧米が参加しないからオリンピックができない訳ではない。 ある組織委員会の幹部は、「すべての国からアスリートが来られなくても開催はできる」と言っています。その根拠として、過去に東西冷戦の影響で日本がボイコットしたモスクワ五輪のときに、半分程度の80か国で開催されたことをあげています。ロス五輪も参加国は140か国程度に留まりました。ただ現実的に、 欧米各国が参加しないとなると、大会の価値がやや失われる部分もあり、IOCが大会の中止を決断する可能性はあるかも しれません。 ■選手から延期を求める声もある 皆川アナ: 去年延期が決まった際、選手から延期を求める声があがりましたよね?