21項)。このため、KAMにおいて二重に記載することはせずに、監基報570《文例1》で示されているように、継続企業の前提に関する事項以外の、特に重要と考えられる事項をKAMに記載することが想定される。 次に、「疑義あり・不確実性なし」の場合、企業は継続企業の前提に関する事項を財務諸表に注記するまでは至らない。しかしながら、有価証券報告書の「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にその旨及びその内容等を開示することが求められる。当該ケースにおいては、監査上特に注意を払った複数の論点との相対的な比較により、継続企業の前提を特に重要であると判断することが考えられる。例えば、監査人が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないとする結論に至るまでに検討した事項を、KAMとして決定すること等が想定される。また、KAMの記載においては、重要な営業損失、利用可能な借入枠、負債の借換え又は財務制限条項への抵触の可能性、及びこれらを軽減する要因など、財務諸表又はその他の記載内容に開示された特定の事象又は状況に言及することがある(監基報701. A41項)。なお、KAMは財務諸表の表示及び注記事項を代替するものではないことから、当該ケースにおいては、通常は、継続企業の前提に関する事項が「事業等のリスク」等において開示されていることが前提となると考えられる。 最後に、「疑義なし・不確実性なし」の場合には、企業は特段の開示を求められていない。このため、監査上特に注意を払った他の論点との相対的な比較により、継続企業の前提をKAMとするほど特に重要ではないと結論付けるケースが多いと考えられる。よって当該ケースにおいては、通常は、監査人は特に重要と判断した他の論点をKAMに記載することとなる。 2. 2.
特別な検討を必要とするリスクとの関係 監査はリスク・アプローチに基づいて実施されることから、通常、特別な検討を必要とするリスクは、監査人が特に注意を払った事項に該当することになると考えられる。ただし、収益認識に係る不正リスクや経営者による内部統制の無効化リスクのように、監査基準委員会報告書において特別な検討を必要とするリスクとして推定することを求められた項目については、リスクにかなりの幅があることから、必ずしも監査人が特に注意を払った事項に該当するわけではない点に留意する必要がある。 また、監査上の主要な検討事項は当該年度の監査作業の中で相対的に多くの時間を使った事項であるという側面があるので、特別な検討を必要とするリスクのような絶対的な重要性の概念と監査人が特に注意を払った事項の考え方が必ず整合的になるものではないと考えられる。 3. 財務諸表における注記との関係 わが国の開示制度における財務諸表の注記事項は、国際財務報告基準または米国会計基準に比べ、質・量ともに相対的に少ないため、わが国では監査上の主要な検討事項を記述する際に企業の未公表の情報に触れる可能性が高くなると考えられる。わが国の場合、財務諸表等規則等の開示規則において、規則で特に定める注記のほかにも、利害関係者が適切に財務諸表を理解するうえで必要と認められる事項については注記しなければならないという、追加情報のバスケット条項が定められている。しかし、これまでのわが国における開示慣行として、会計基準や規則で明示的に注記が求められている以上に開示することについては、一般に消極的であったように思われる。 会社の未公表情報を監査上の主要な検討事項の記述に含めるに当たり正当な注意を払うということは、監査上の主要な検討事項の記述内容が監査の基準に準拠するうえで必要か否かということであり、財務報告を含む企業情報の開示制度の目的に照らして判断することになる。その際、国際財務報告基準または米国会計基準のように広く受け入れられている他の一般目的の財務報告の枠組みで開示が求められている内容は、監査人が監査上の主要な検討事項の記述内容を検討するに当たり参考になると考えられる。 4.
文字サイズ 中 大 特 〔強制適用前におさえておきたい〕 監査上の主要な検討事項(KAM) への 対応 と 留意点 【第1回】 「KAMの基礎的事項」 RSM清和監査法人 公認会計士 西田 友洋 2018年7月5日に、金融庁・企業会計審議会から「 監査基準の改訂に関する意見書 」が公表された。この公表により、 「監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)」 が導入された。 KAMとは、 「監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項」 をいう(日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書(以下、「監基報」という)701. 7)。 今まで、監査報告書はどの会社も同じ文面であった。しかし、 KAM導入後は、企業によって、KAMが異なるため(KAMは会社固有の事項について記載するため)、金融商品取引法の監査報告書も企業によって異なる 。 なお、KAMはあくまでも監査上、特に重要な事項を記載するだけであって、個々の論点について個別の監査意見を表明するわけではなく、有価証券報告書の注記を代替するものではない(監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」(以下、「監研報6」という)4)。 ○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。 ○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。 ○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。 ○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。 ○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。 こちらから ご覧ください。 連載目次 監査上の主要な検討事項(KAM) への対応と留意点
KAM(監査上の主要な検討事項)とは?まとめ ここまでKAMについて徹底解説してきました。 重要なポイントをおさらいすると以下の通りです。 KAMとは、会計監査人が監査を行う際に特に重要と考えた事項を記載する監査報告書の項目 KAMには、損失リスクや、会計上のリスク、該当会計年度中に行われた重要な取引等が記載される KAMによって、投資家は企業の重要なリスクや取引が素早く把握できるようになる KAMは21/3期からの適用であるため、まだKAMを使った企業分析はポピュラーではありません。 だからこそ、KAMを活用することで一歩進んだ企業分析が可能になるので、是非活用しましょう! KAMを使って企業分析をしたら、実際に株式投資を始めてみましょう! Podcast いろはに投資の「ながら学習」 毎週月・水・金に更新しています。
誰でも簡単に作成できる プログラミングの知識がなくても、 用途に合わせてテンプレートを選択し、必要な項目を埋めていくだけで簡単に作成できます。 また、作ったフォームを既存のサイトに埋め込むことも簡単です。 カラーやデザインが豊富に提供されているので、シンプルな問い合わせフォームから高度なアンケート調査まで、さまざまなフォームを必要な時にすぐ作成できます。 2. 情報の集計・管理を効率化できる フォーム作成ツールから収集した情報は自動的に集約されるため、 煩雑だったデータの集計・管理を一気に効率化 できます。 ダッシュボード機能を使ってステータスを可視化でき、未対応・対応遅れの予防が可能。日ごとに変わるデータ集計の負担からも開放されます。 収集したデータを他ツールと連携し、マーケティング戦略に使用することも可能です。 3. 初期コストが抑えられる 業者の場合は数万円~数十万円ほどの製作費がかかると言われていますが、 フォーム作成ツールなら無料で始められます。 無料で利用できるツールはイベントの参加募集といった一度きりの場合や、対象範囲が狭く少量での利用に最適です。 ただ、本格的な導入を予定しているなら、初期費用だけでなくランニングコストもあわせて確認しましょう。 フォーム作成ツールのデメリット2つ 1. セキュリティの心配 住所や電話番号など、フォームでは大切な顧客の個人情報を取り扱うわけですから、しっかりとしたセキュリティ対策が必要になります。 クラウド型のフォーム作成ツールの場合は外部サーバーを利用しているわけですから、特に気をつけておきたいところです。 サーバーの監視体制や、SSL/TLSによるデータの暗号化 について必ず確認しておきましょう。 2. ランニングコストが常時発生する 有料プランの場合できる機能や範囲が拡大されますが、あまり使用しない場合でもコストは毎月発生します。 お客様からの問い合わせが一定数なければ、せっかくの高機能も効果を発揮せず、コストパフォーマンスは落ちてしまいます。 ランニングコストを超える効果が見込めるかどうか、 自社の状況をしっかりと把握しましょう。 まとめ 本記事でご紹介したフォーム作成ツールはどれも簡単にフォーム作成が始められるので、一度無料プランで使いやすさを確かめてみてもいいですね。 あなたの会社に理想的なフォーム作成ツールを活用して、より効率的な情報収集・管理を実現しましょう!
公開日: 2020年09月06日 更新日: 2021年01月15日 インターネットを利用したリサーチやマーケティングを行うならメールフォームの設置・運用は欠かせません。そういったニーズに呼応して、現在では多種多様なメールフォーム作成・運用サービスが登場しています。あまりに数が多いため、どのサービスを選べば良いのか迷ってしまうという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、コストパフォーマンスの良い人気のメールフォームサービスを6つご紹介します。10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービスアイミツが、おすすめのメール配信システムを厳選! 目次 1. 無料で使えるおすすめのメールフォーム3選 1-1. formrun 1-2. FC2メールフォーム 1-3. メールフォームプロCGI 2. 豊富な機能をもつおすすめのメールフォーム3選 2-1. フォームズ 2-2. オレンジフォーム 2-3. フォームメーラー 3.
操作性 ユーザーが快適に入力でき、また従業員の管理負荷が軽減される ような、操作性の良いフォーム作成ツールを選びましょう。 ユーザーが入力途中で離脱してしまわないように入力の負担が少なく、操作が簡単なフォームが理想的です。タブレットやスマホからでも楽に入力できるマルチデバイス対応、自動入力補完機能など、様々な機能を検討してみて下さい。 そして、従業員にとって取り扱い易く、管理の負担が少ないことも重要です。データを一元管理しグラフ化してくれる機能や、履歴も含め情報共有できる機能があると便利です。 2. カスタマイズ性 運用していくうちに、問い合わせ電話番号の変更が必要になったり、ユーザーが送信前に利用規約の同意が必要になったりと、変更・追加したい機能が増えてくるはずです。 最初に作ったフォームのままでずっと運用することは、ほぼないでしょう。 フォームを修正しながら運用していけるように、 カスタマイズ性の高いフォーム作成ツール を選ぶことをおすすめします。 3. 他ツールとの連携の柔軟性 せっかく入手したユーザーからの情報を眠らせておくのはもったいないと思いませんか? 他ツールと連携できれば、情報の活用範囲を広げ、営業戦略につなげられます。 例えば、MailChimp(メールチンプ)などのメールマーケティングソフトと連携することで、メールマガジン配信の効果測定までも自動的にできるようになります。 Googleアナリティクスと連携してアクセス解析したり、Salesforceに代表されるマーケティング支援ツールと連携して、顧客情報のデータベース化や見込み客の分析まで行ったりすることも可能。 データの活用範囲を広げるなら、他ツールと柔軟に連携できるツールがよいでしょう。 フォーム作成ツール無料と有料の違い 無料プランでも、日々運用していくのに不足のないツールがほとんどです。 ただ、有料プランにすると利用できる人数や機能が増え、様々なことが実現できるようになります。 一例をあげますと、 ・管理ユーザーを増やせることでチーム内で情報共有が可能となり、カスタマーサポート業務の属人化を防げます。 ・使える機能とデータ容量が増えることで顧客対応にかかる手間を省いたり、より大きなデータを集めるのに役立ちます。 ・他ツールと連携ができるようになり、メールマガジンの効果測定や見込み客の分析までできることは上述の通りです。 まずは無料プランで試してみてから、有料プランへの移行 を検討されることをおすすめします。 フォーム作成ツールのメリット3つ 1.