今は児童手当が入金はいったら、即子供の口座に入金! もちろんお年玉、お祝いなどのお金も子供の口座に入金してます 自分達で貯める200万の貯金計画 学資などは一度契約するとそのまま自動的にお金を貯めることができますが、 自分達で口座に貯めるお金は具体的に計画をたてておかないと 「毎月いくら貯金すればいいの?」 と疑問に思うことも。 下記のように、 現在ある貯金から不足分を割り出しておくと毎月いくら貯金すればいいのか明確にできますよ^^ 長女・月々詳細プラン ・現在通帳に入金されている金額 約69万(8歳で少ないと思います汗) ・不足分 200万-69万=131万 ・18歳までにあと10年 ・131万÷10年=13万1000円←ここが最低1年間で貯めたい金額! ・13万1000円÷12か月=約11000(月々の貯金額) →なので 月々11000円の貯金を死守すれば目標金額に達成! 次女・月々詳細プラン ・現在通帳の金額 5万 ・不足分 200万-5万=195万 ・18歳までにあと18年 ・195÷18年=10万8000円←ここが最低1年間で貯めたい金額! 【教育費】いくら貯める？我が家の貯め方やプランを公開 | クライクライフ. ・10万8000円÷12か月=約9000円(月々の貯金額) →なので 月々9000円の貯金を死守すれば目標金額に達成! 具体的な貯金プランシート このプランシートはもともと雑誌 サンキュ についていたもの。 長女・次女とそれぞれ1枚ずつコピーしてバインダーに貼り付けています^^ これは主に大学費用のためのものなので18歳までに貯める教育費を割り出すものです。 細かく金額を出していくとこれなら貯めれそう!とやる気アップ^^ 学資保険の必要性 結論からいうと学資保険を今の時代必ず入る必要はないと思います。 なぜなら以前と比べて現在の学資保険は 返戻率が悪く、中には元本割れの商品もある為です。 (払った分より戻ってくるお金が少なくなる) 私も長女を産んだ当時は(2011年)返戻率もよくアフラックの学資に加入していて今も継続しています。 以前FPさんに聞いた話によると 今は 学資保険でお金を増やす のではなく 学費を確保するもの に変わったとおっしゃってました。 自分達でお金を貯めるのは苦手なので強制的に貯めたい。 自分達に何かあった場合でも子供の為に学費は確保しておきたい! と思う方は学資保険を検討しても良いと思います! 学資保険のメリット ・強制的にお金を貯められる ・契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料の払込は免除されて、 なおかつ満期保険金は受け取ることができる。 ・学資保険で支払った保険料は、生命保険料控除の対象になる。(年末調整や確定申告を行う必要有り) 納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料(コード1141)を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。 国税庁HPより引用 学資保険のデメリット ・返戻率は以前と比べて低くなっているため、払い込み金額に対して学資金(受け取れるお金)は大幅に増えない ・満期になるまで自由にお金の引き出しができない(できても元本割れになる) もし学資保険を検討される方は、返戻率100%以上になる商品にして下さいね^^ (105%以上あると望ましい!)
「学資保険、みんないくらぐらい払っているのですか? ?」 「学資保険で貯める金額は、いくらが良いのでしょう? ?」 学資保険の加入を検討しているお客さまから、よくいただく質問です。 その人の家庭環境や収入状況によって、適切な金額は変わってくるものの・・・ やはり1つの基準として、平均的な相場を知りたいのが人の心ですよね。笑 今日は学資保険の平均金額について、鳥取で80年続く保険代理店がくわしくお伝えします!! 月いくら貯めるか 学資保険の金額については、数多くのアンケート調査が行われています。 参考: 月額平均はいくら? 学資保険にかける保険料の相場 参考: みんなはいくら払ってる?生命保険料の平均が知りたい! 参考: 学資保険は毎月いくら?保険料の相場の平均を調べてみました これらを総合してみると・・・ 月いくら払うか(月額保険料)は、以下の順で多いみたいですね。 1位:1~2万円 2位:1万円未満 3位:2~3万円 またいくら貯めるか(満期金額)は、以下の順となっています。 1位:100~200万円 2位:200~300万円 3位:100万円未満 上の数字は、保険の営業をしている私の体感値とも合っています。 私が過去20年間、学資保険を受付した中で最も多かったのは以下の数字です。 毎月の掛け金:1万円前後 満期金額:200万円前後 ちなみに、子供がいるご家庭の8~9割は学資保険に入っている印象ですね。 たとえ親御さんが入らなくても、祖父母が準備しているケースなどがあります。 なぜ1万円で200万円か やはり学資保険に入る一番の目的は、「大学でかかる費用を備えるため」です。 大学を受験・入学するとき、以下のように色々なお金がかかってきます。 ・受験する大学に支払う受験料 ・受験にかかる宿泊費や交通費 ・アパートにかかる敷金礼金や家賃 ・新生活にかかる家電や生活用品費 ・入学する大学の入学金や授業料 そしてこれら全体の平均が、だいたい200万円なのです!! 参考: 大学受験から入学までにかかる費用はどれくらい?|生命保険文化センター ここに自動車の購入費用や免許の取得費用なども含めたら、さらに金額は高くなります。 なのでまず最初にドカンとかかってくるところを、学資保険で準備しておき・・・ その後の授業料や家賃などは、貯金で対応するというご家庭が多いです。 そして0~2歳で学資保険に入り、18歳で200万円を貯めようと思ったら・・・ 毎月の掛け金は、だいたい1万円ぐらいとなります。 したがって学資保険は、月々1万円で200万円貯めるというのが多いのです!!
001%で18年預けていても、元本108万円に対し利息はわずか97円です。しかし、つみたてNISAで年3%ほどで18年運用できれば、差益は35万円で合計約143万円になります。変額保険で必要だった保障への費用がないため、同じ運用益3%でも利益が多くなるのがつみたてNISAのメリットです。 以上をまとめると (1)児童手当を元本保証のある定期や財形貯蓄で貯める(約198万円確保)(2)変額保険か(3)つみたてNISAで月5, 000円を18年運用。 子どもが18歳になるまでに300万円貯めるならば、このように(1)と(2)(3)に分け、貯める方法をおすすめします。 大学入学というゴールがあるので、すべて投資で貯めようとするのはNG。目標額の3分の2程度は運用していきます。 教育費の大きな負担である大学資金。しかし、子どもが生まれてからすぐ準備を始めると18年あるので、時間をかけて少しずつ準備できます。普通預金のまま貯めるだけでなく、運用も活用して積み立てるとよいでしょう。 支出のタイミングが決まっている教育費は、マネープランが立てやすいものです。早めに具体的に目標額を設定し準備していきましょう。
☆準2級の問題 消費者行政 💐 (準2級レベル) 消費者行政について、正しい記述を①〜④から一つ選びなさい。 1. 各地の消費生活センターは、国民生活センターに統合された。 2. 複数の省庁にまたがった消費者行政を一元化する目的で、消費者庁が設立された。 3. 国会の議決の基本は. 消費者事故を専門的に調べる「消費者安全調査委員会」は、警察庁内に置かれている。 4. 消費者の苦情・相談を受けつける国民生活センターは、消費者庁の発足と同時に創設された。 →けっこう難しい問題ではないでしょうか。 正解は2 です。 「消費生活センター」とは、全国の都道府県や市区町村に設置された「消費者の身近な相談窓口」です。 各地の消費生活センターに相談しても良いですし、 消費者ホットラインの「188」 にダイヤルしても相談に乗ってもらえます。詳細は こちらのサイト をご覧ください。 一方、 「国民生活センター」 のほうは、全国に1つしかない独立行政法人です。ですから、 消費生活センターを統合して国民生活センターにしたわけではありません。1970年に発足 しましたが、現在の所管官庁は 消費者庁 です。 「 消費者庁 」 は 2009年 に、消費者行政の司令塔として発足した 内閣府 の外局です。 「消費者安全調査委員会」 は警察庁ではなく消費者庁内に設置された委員会 で、同種の事故防止を目的に各種の調査等を実施しています。 「消費者事故調」 とも呼ばれます。 …あんまり詳しく知らなかったという方も多かったのではないでしょうか。では、次は2級の問題です!
高齢化が進めば、過疎化は解消する。 2. 東京などの都市部で主に起きている。 3. 過疎化が進んだ地域では、例えば鉄道路線が廃止されることがある。 4. 過疎化が進むと普通、地方自治体が住民から集められる税金は増える。 →もちろん 3が正解。 🌻(3級レベル) 日本での児童虐待について、正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。 1. 医師や教師は守秘義務があるので虐待を児童相談所に通報することはできない。 2. 世話をせずに放っておくこと(ネグレクト)などは虐待に含まれない。 3. しつけのための体罰は法律で禁止されている。 4.
ホーム まとめ 2021年6月5日 憲法ー統治ー国家財政 国家財政の基本理念 ◆財政民主主義 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づき行使される。 国家財政が国民生活に大きな影響を与えることから民主的なコントロールを及ぼすためである。 ◆租税法律主義 租税の賦課徴収は国民に直接負担を求めることから国会の議決を経た法律に依らなければならない。 ・課税要件法定主義 ・課税要件明確主義 財政に関する規定 ◆国費支出と債務負担行為 国費の支出や債務の負担につき国会の議決を必要とする。 ◆予算 内閣が予算を作成し、国会で審議、議決を受けなければならない。 ◆予備費 内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができる。その支出には事後に国会の承諾を要する。 ◆皇室財産・皇室費用 皇室財産は国に帰属する。皇室費用は予算に計上して国会の議決を受けなければならない。 ◆公の財産の支出の禁止規定 宗教上の組織、公の支配に属さない慈善、教育、博愛の事業には支出できない ◆決算 毎年、会計検査院が検査しなければならない。 ◆財政状況の報告 内閣は、国の財産状況について少なくとも毎年1回、国民と国会に対して報告しなければならない。 関連する判例 その他、参考サイト 2017年10月31日