居宅系介護ビジネスの代表格である訪問介護事業は、低コストで開業が可能という点から、新規参入しやすい市場だと言えるでしょう。とはいえ、事業所を開設するためにはクリアしなくてはいけない基準がいくつか定められています。ここでは、訪問介護事業所立ち上げの際に必要な設備基準について詳しく説明していきます。 押さえておきたい2つの専用区画とその広さの目安 訪問介護事業所を運営していくには、次の2つのスペースを準備することが義務づけられています。 1. 事務室 訪問介護に関わるさまざまな事務を処理するためのスペース。広さの目安としては、事務処理をするための机、椅子、書類などを整理しておくための棚などを設置しなくてはいけないため、最低でも6畳は必要でしょう。 常勤のスタッフが増えれば、その分の机や椅子を設置しなければなりませんので、さらに広いスペースが必要になります。 事務室は、訪問介護事業以外の事業と同じ事務室であっても構わないとされていますが、この場合は、介護事業の事務スペースが明確に区分されている必要があります。壁などで仕切られていない場合は、パーテーションやカーテンなどを設置するようにしましょう。 2.
指定申請書類を提出して審査を受けよう 訪問介護事業所を開設する際には、都道府県や市区に指定申請書類を提出して審査を受けなければなりません。指定申請書類の様式や要件は各都道府県や市区によって異なりますので、ホームページでチェックしてみましょう。東京都では申請前に管理者の新規指定前研修の受講が必要です。 開業するためにはどんな費用がかかるの? 訪問介護事業所を開業するためにかかる費用には、どのようなものがあるのでしょうか。開業にかかる費用について解説します。 1. 法人設立費用|登記にかかる費用とは 訪問介護事業所を法人として登記する準備として、「定款認証手数料」と定款に貼付する収入印紙代がかかります。さらに、設立登記の際にも「登録免許税」が必要です。費用は法人の形式で異なります。株式会社では30万円程度、合同会社と一般社団法人では10万円程度の費用が必要です。NPOでは設立費用はほとんどかかりませんが、手続きに労力を要します。 2. 事務所の物件取得費用 訪問介護事業所を開設するためには事務室が必要です。事務室は六畳以上の広さを要しますし、狭くてもよいので相談室も必要です。事務室に自宅の一部を使う場合は費用を抑えることができますが、購入したり、賃貸したりして取得する場合には費用がかかります。都市部では10万円前後の賃料になります。また、車を使って訪問する場合には駐車場付きの物件か、近所に駐車場を借りることが必要です。 3. 訪問介護事業所立ち上げ 助成金. 人件費 常勤のホームヘルパーの人件費は月18~25万円が相場です。管理者を除き3人の有資格者が必要となりますので、月60万円前後の人件費が必要になります。介護報酬は翌月請求で支払いはさらに翌々月になりますので、開業から2~3カ月間の人件費はあらかじめ用意しておく必要があるでしょう。 4. 設備・備品費|車両も必要に 訪問介護事業所の事務所では、訪問介護計画や介護保険の入力業務、連絡調整業務などの事務がおこなわれますので、事務スペースにひと部屋必要です。また、相談に応じるためにプライバシーに配慮した相談スペースも設置しましょう。忘れがちなのが衛生管理のための設備です。トイレとは別に、洗濯室または汚物処理室といった衛生スペースを設け、手洗い場にはお湯が出る設備を用意しておきましょう。ビルの一室を借りた場合、トイレが共有だと衛生設備を整えるための出費が膨らんでしまいますので注意が必要です。訪問する際に使う車両の確保も必要となります。 自己資金でまかなえない場合は融資を利用しよう!
事務所を設立しよう|設備に関する基準とは? 訪問介護事業所の事務室が必要な設備として定められています。事務室は事務机と椅子、書類棚などを置いたうえで、相談スペース、衛生スペースなどが確保できると理想的です。 運営に関する基準|業務運営・訪問介護 訪問介護事業所の運営基準には「訪問介護サービスに関する基準」と「業務運営に関する基準」があります。訪問介護サービスに関する基準は、サービス提供の際のリスク管理としても①~④の整備が欠かせません。 ①内容・手続きの説明および同意 ②サービスの提供が困難になった際の対応 ③身分を証する書類の携行 ④緊急・事故発生時などの対応 業務運営に関する基準では⑤~⑦の運営規程の整備をおこないます。 ⑤利用料等の受領方法 ⑥訪問介護計画の作成 ⑦介護等の総合的な提供 4. 人員を確保しよう|管理者・サービス提供責任者・訪問介護員 訪問介護事業所には、ホームヘルパー(訪問介護員)のほかに「サービス提供責任者」と「管理者」が必要です。それぞれひとつに限り兼務することが可能ですが、3つの役割を兼務することはできません。 管理者はとくに資格がなくてもなることができますが、訪問介護員は介護職員初任者研修を受講し修了試験に合格することが必須条件です。さらにサービス管理責任者になるには、介護福祉士実務者研修を修了するか介護福祉士の資格を取得するかしなければなりません。 また、訪問介護事業所には常勤換算2. 訪問介護事業所 立ち上げ 必要書類. 5人の訪問介護員が必要ですので、有資格者は全体で最低3人必要ということになります。利用者の体に触れる「身体介護」ができる資格である、看護師や准看護師などの資格でも可能です。 ひとりでは開業できない! 訪問介護事業所には、訪問介護員とサービス提供責任者という有資格者3人が必要です。そのほかに管理者が1人必要となりますので、まずは一緒に働く仲間を見つけて資格を取得していきましょう。 5. 備品を揃えよう 訪問介護事業所の事務所では、訪問介護計画や介護保険の入力業務、連絡調整業務、相談業務などの事務がおこなわれます。事務机や椅子、通信手段である電話やパソコン、衛生管理用品などの備品をそろえましょう。行政からの連絡はまだまだファックスで届く場合も少なくありませんので、電話はファックス兼用がよいでしょう。また、訪問のための自動車が必須となる地域もあります。 6.
社会的なニーズも高く、やりがいのあるホームヘルパー。介護保険ではホームヘルパーは「訪問介護員」と呼ばれており、病気や加齢で体が不自由になった高齢者が在宅での生活を継続できるように支える大切な役割を果たしています。訪問介護で独立開業してみたいと思ったら、どんな準備をしていけばよいのでしょうか。訪問介護事業所の開設のために必要な資格や開業の条件、手続きや設備、人件費など費用の準備について解説します。 訪問介護で独立開業するにはどうすればいいの? ひとりでも開業できる? 訪問介護事業所 立ち上げ. 訪問介護で独立開業するためには、「訪問介護事業所」を開設しなければなりません。ここからは、訪問介護で独立開業する方法について解説します。 1. 訪問介護事業所を開設するために必要な資格は? 訪問介護員になるには、介護職員初任者研修を受講することが必要です。さらに介護福祉士実務者研修を受けることで、訪問介護事業所に必要な「サービス提供責任者」の役割を担うことができるようになります。介護福祉士実務者研修の過程を修了し3年の実務経験があれば、国家資格である「介護福祉士」を取得することが可能ですので、取得しておくとより望ましいでしょう。 2.
サテライトをたてるメリット・デメリット メリット 遠距離利用者のニーズに答えられる、顧客を引き継げる、今までのノウハウを活かせる本体・サテライト全体で人員基準を満たすことができるなどがあります。 デメリット 1つの事務所ではないので管理が大変になる、設置に費用がかかる、良い立地場所を見つけなければならないなどが挙げられます。 事務所設立やサテライト型の訪問介護を行う上での注意点は? 訪問介護事務所設立前に確認しておきたい設備基準 | 介護事業お役立ちコラム. 上述しましたが、サテライト設置要件は各地域で違いがあります。サテライト設置を認めていない地域もありますし、本体事務所とサテライト間の距離に規定があることもあります。必ず各担当部署に確認しましょう。 他にも以下のことに注意し、サテライト事業を行いましょう。 サテライトの設備基準の確認 高齢者が多く競合の事務所が周りに無い地域に設立し、利用者の確保 訪問介護員など人員の確保 まとめ 訪問介護事業を始める場合の流れを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。 訪問介護事業を開業、そしてサテライト事務所の設置により、利用者のさらなる確保や医療機関等との連携を広げて利用者の細かいニーズに応えられるような運営を目指しましょう。 また、今後も訪問系の事務所は増えていくと思われるため競争が激しくなっていきます。良い場所を先に押さえておくというのは大事になっていきます。 独自の基準を設けている自治体や条例があるので、それらをしっかりと確認して開業に備えましょう。 介護事業の開業・運営には介護事業支援サービス・ソフトが各種ありますので、それらを利用するのも円滑に進めていくひとつの方法です。 この機会に自分の事業に適したサービス・ソフトを探して導入してみませんか? 介護事業の開業(独立・起業)で、わからないことはありませんか? カイポケでは 開業に必要なさまざまなサポート を提供しています。 例えば、複雑な 設備基準 や 人員基準 についてわかりやすい資料をお渡ししたり、 調べるのが面倒な 税理士 行政書士 についても、 カイポケ限定の 圧倒的低価格 でご紹介をしています。 その他にも 「開業までの流れ が知りたい」 「介護事業の 売上や費用の計算 が難しい」 「開業後に 利用者が本当につくか 心配」 などのお問い合わせを多数いただいております。 ぜひ一度、カイポケの「開業支援サービス」までお気軽にご相談ください。 開業に関する問い合わせ(無料) \お電話でもご相談を受け付けています/ 0120-227-381 受付時間/9:00〜18:00(平日) 関連記事
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