労基法37条違反(残業代等の未払い):8件 残業代未払いについても送検が行われています。 ①従業員9名に定額の残業代(固定残業代)を超える残業代(割増賃金)約600万円を支払わなかった事例(山梨県(株)ニューズ) 基本給に定額の残業代(固定残業代)が含まれている場合や、定額の残業手当を支払っている場合でも、 実際の残業時間に基づく残業代が定額の残業代を超えているときには、差額の残業代を従業員に支払う義務があります 。(詳しくは、 残業代Q&A をご覧ください。) この事例では、その差額の残業代を支払っていないことを理由に送検されています。 ②従業員7名に1か月間の残業代約93万円を支払わなかった事例(三重県(株)アンデルセン) (編集部注:固定残業代を超える残業代が払われていない方は、残業代・解雇弁護士サーチでお近くの弁護士に相談してみよう!) <その他の労働法違反> 6. 運送業における違反事例と労働基準法で知っておくべき6つのポイント｜労働問題コラム｜ベリーベスト法律事務所. 労基法120条、104条の2違反(労基署に対する虚偽報告等):5件 例:労基署長に対して、従業者の労働時間の記録について虚偽の報告をした事例(長野県 (医)ゆりかご) 7. その他の労基法違反(外国人留学生の強制労働等):8件 1. 賃金自体の未払い:60件 <新規に8件追加:栃木県 (同)PLuck、長野県 (株)ひまわりSP、愛知県 (株)プレコット、愛知県 (株)ウオークス、愛知県 (株)フードマニア、京都府 (有)えいと、福岡県 ニコニコブック、福岡県 ショクシン(株)> 公表された未払い賃金の金額は、平均約 219 万円、中央値が 130 万円でした。未払い賃金の金額の最高額は、なんと 1349 万円でした。 他方、最低額は3万円でした。(ただし、公表された事例の未払額が少額であっただけで、当該企業で過去に他の労働基準関係法令の違反があった可能性もあります。) 未払い賃金の額が大きかった事例: ①従業員10名に対して賃金約1349万円を未払い(京都府 (株)ナイキシステム) ②従業員6名に対して賃金約1090万円を未払い(栃木県 (同)PLuck) ③従業員9名に対して賃金約944万円を未払い(新潟県 (有)富岳産業) ④従業員12名に対して賃金約875万円を未払い(沖縄県 (医)ティーシマクリニックひがし野) ⑤従業員16名に対して賃金約720万円を未払い(新潟県 あやめ重機) 2.
賃金や有休・労働時間に関する事例と解決法 1.
1. 労務トラブルの実態と関係法令の理解 1.
労基法37条違反(残業代等の未払い):12件 <新規に1件追加:和歌山県 グリーン特急(有)> 残業代未払いについても送検が行われています。今回、ヤマト運輸が送検されたのも、この労基法37条違反です。 ①従業員9名に定額の残業代(固定残業代)を超える残業代(割増賃金)約600万円を支払わなかった事例(山梨県 (株)ニューズ) 基本給に定額の残業代(固定残業代)が含まれている場合や、定額の残業手当を支払っている場合でも、実際の残業時間に基づく残業代が定額の残業代を超えているときには、差額の残業代を従業員に支払う義務があります。(詳しくは、 残業代Q&A をご覧ください。) この事例では、その差額の残業代を支払っていないことを理由に送検されています。 ②従業員7名に1か月間の残業代約96万円を支払わなかった事例(三重県 (株)アンデルセン) (編集部注:固定残業代を超える残業代が払われていない方は、残業代・解雇弁護士サーチでお近くの弁護士に相談してみよう!) <その他の労働法違反> 6. 労基法101条、120条、104条の2違反(労基署に対する虚偽報告等):14件 <新規に2件追加:山梨県 (株)ピアリング、大阪府 禅夢コーポレーション> 例:労基署長に対して、従業者の労働時間の記録について虚偽の報告をした事例(長野県 みすず精工(株) 信州工場、長野県 (医)ゆりかご) 7. その他の労基法違反(外国人留学生の強制労働等):13件 1.
労働基準法違反をした場合、以下の理由で発覚することがあります。 ■労働者による管轄労働基準監督署への通報 ■労働者による都道府県労働局の総合労働相談コーナーへの相談 発覚後は労働基準監督官が企業に立入検査を行います。労働基準監督官は労働基準監督署の職員ですが、警察と同様に逮捕などの権限を持ちます。 検査により違反が見つかると行政指導がなされます。指導の結果、企業が違反状況を改善すれば送検は行われません。しかし、立入検査を拒んだり行政指導を無視したりすれば、悪質な企業として送検されてしまいます。 送検される場合には、厚生労働省のHPに企業名が公表されます。社会的信頼を大きく損なうことになるでしょう。 労働基準法違反にならないための対策は? 労働基準法違反で企業が注意したいのは、知らぬ間に違反してしまうことです。実際に、明らかな違反が行われているにもかかわらず、雇用者も労働者も気づいていないケースは多いです。これは、いつか違反が発覚して大きな損失を被るリスクが潜んでいることを意味します。 このようなリスクを排除するには、労務管理を徹底しなければなりません。しかし、さまざまな業務に追われる中で完璧な労務管理を行うのは難しいでしょう。 そこで活用したいのが労務管理システムです。これは入退社時の手続きや書類作成、給与計算などを行えるITツールです。労務管理に伴う雑務をツールで効率化すれば、労働基準法違反にならない体制作りに注力できるでしょう。 労働基準法に違反しないよう労務管理を適切に行おう 労働基準法違反のよくある例は以下のとおりです。 ■労働・残業時間の違反 ■休憩時間の違反 ■休日・有給に関する違反 ■残業代・休日手当・深夜手当の違反 ■給与未払いの違反 ■労災に関する違反 ■労働条件・就業規則に関する違反 ■妊娠・出産に関する違反 ■解雇に関する違反 違反が発覚すると懲役や罰金刑を受けるほか、企業名を公表されて社会的信頼を損ないます。労務管理を徹底し、労働基準法を遵守しましょう。
経営者や管理職の方は、「労働基準法」に基づき、従業員が適切な労働環境で働けるように努めなければなりません。それを怠ったり、知らないうちに違反してしまったりすると、従業員とのトラブルになるだけなく、社会的な罰則が科せられます。 ただ、労働基準法で定められていることは多岐に渡るため「どのようなことが労働基準法の違反にあたるのかわからない」ということもあるでしょう。 気づかないうちに違反していることのないように、さまざまな罰則の決まりを理解するようにしましょう。 今回は、労働基準法を違反したときの罰則の内容と罰則例について解説していきます。 労働基準法を違反したときの罰則の内容 労働基準法は「労働時間」「賃金」「休日」などに関して、最低限の条件を定めた法律です。この法律は、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトなど雇用形態問わず、すべての労働者を対象とします。 労働基準法で定められた条件に違反した場合は、労働基準監督署の指導または罰則を受けることになります。では、実際に労働基準法を違反することで、どのような罰則があるのでしょうか?ここでは、罰則を受ける対象者と、罰則の内容について解説していきます。 罰則は誰が受けるの?
労働時間、休憩時間、その他の使用者に拘束されている時間 をいいます(改善基準告示第2条かっこ書き)。 (3)手待ち時間(荷待ち時間) 手待ち時間(荷待ち時間) については、運転時間や整備・荷扱いの時間と同様、 労働時間に含まれます。 (4)休息期間 休息期間とは、使用者の拘束を受けない期間で、勤務と次の勤務の間にあって、直前の拘束期間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分は労働者の全く自由な判断にゆだねられる時間をいいます。 この休息期間については、 原則として継続する8時間以上の休息が必要 と定められており、 勤務と勤務の間が8時間以上空いていなければなりません。 (5)運転時間 運転時間についても、 継続で4時間 2日平均で1日9時間 2週間平均で週あたり44時間 といった限度が定められています(改善基準告示第1項4号、5号)。 (6)休日 休日とは 休息期間+24時間の連続した時間 をいい、 32時間を下回ってはならない とされています。 3、もしかしたら労働基準法違反?
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