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「保証会社を使えば連帯保証人はいらない」「保証会社が連帯保証人になってくれる」この考えは どちらも間違い です。 保証会社は連帯保証人にはなってくれないので、保証会社を契約してても 連帯保証人を追加で用意することを求められることが多いです。 このページでは、大手不動産会社に5年勤務し、現在も賃貸部門で働く筆者が、以下3つのことをご紹介します。 保証会社を使うのに連帯保証人を求められる2つのパターン オーナーから求められているときの進め方 保証会社に求められているときの進め方 すべて読めば、連帯保証人を追加で求められる理由や、保証会社の役割まで知ることができるので、申し込むときトラブルなく契約することができるでしょう。 1. 保証会社を使うのに連帯保証人を求められる2つのパターン 連帯保証人を追加で求められる理由として、具体的には以下2つのパターンが考えられます。 1-1. 家賃保証会社って何？保証会社と連帯保証人の違い | 東京の賃貸管理なら賃貸管理無料のストライクホーム. オーナーが連帯保証人を求める理由 賃貸契約では、さまざまなトラブルが発生しますが、下記の2点は保証会社は対応してくれない、もしくはできないので、別途連帯保証人を要求されます。 近隣とのトラブル 保証会社の倒産 近隣とのトラブル 保証会社は、夜間の騒音・ゴミの出し方・不法駐車などさまざまですが、 日常生活のトラブルに関して、保証会社は一切対応してくれません。 保証会社の倒産 過去に、大手保証会社が2社倒産したことがあり、当時、 倒産した保証会社を使っていたオーナーは、保証してくれる人がいなくなった状態になったことがあります。 このリスクを解決してくれるのが連帯保証人 どちらかのトラブルが発生しても、連帯保証人を別で用意しておけば、カバーしてくれることを理由に、オーナーは連帯保証人を追加で求めてくるのです。 1-2. 保証会社が連帯保証人を求める理由 保証会社は、 契約者が家賃を滞納したとき、一時的にオーナーへ立て替えているだけ なので、契約者から家賃を回収する必要があります。 そのとき、連帯保証人がいれば、 連帯保証人から家賃を回収できる ので、「滞納しそうな人」と判断されたときは追加で求められるのです。 1-3. 不動産会社にどちらに求められているのか聞いてみる オーナーと保証会社どちらに求められているのか知ることで、進め方が異なるため、まずは不動産会社の人に聞いてみましょう。 そして、わかったときに2章と3章どちらかの内容に沿って、今後の進めかたを検討しましょう。 2.
公開日: 2017年05月31日 相談日:2017年05月31日 京都でマンションを賃貸しようと思い申し込みをしました 申込書には 保証人代行会社を利用するようになっていましたので、 家賃の50%を最初に支払い 毎年1万円を支払い 保証会社をつけることにしました。 にもかかわらず、さらに身内のかたの連帯保証人が必要だといわれました そして、身内の連帯保証人の前年度年収証明と印鑑証明 も要求されました。 保証人代行サービスを利用することとなっていて、さらに、そんな要求をするのは、違法ではないのでしょうか? 連帯保証人なんて、いまどき、あまり利用しないと思います 最近は ほとんどが、保証会社を利用するのですが 両方 必要と言われたのは はじめてです。 連帯保証となると なる人がいません。 どうしたらいいでしょうか? 555115さんの相談 回答タイムライン タッチして回答を見る > 保証人代行サービスを利用することとなっていて、さらに、そんな要求をするのは、違法ではないのでしょうか? 違法ではありません。 > どうしたらいいでしょうか? 大家さんによっては保証人をつけることを条件とされる方もいると思いますので、保証人が必要でないとする他の物件を探してみてください。 2017年05月31日 02時47分 どのような契約をするのか(保証人をつけるのか、つけないのかを含め)は、大家と借りる人の自由です。 お互いの希望が合致したときに契約成立となります。 条件に不満がある場合には、ほかの物件を探すしかないと思います。 2017年05月31日 08時22分 弁護士ランキング 東京都1位 ベストアンサー 違法かと言われますと、違法ではないというのが 回答になります。 なぜ、保証会社の他に連帯保証人をつけることを 要求されたのというと、 ・保証会社の倒産に備えて(一時期問題になりました)という点や、 ・家賃以外のトラブルに備えて(騒音等の苦情に対して改善 されない場合、連帯保証人を通して対応をお願いするケースがあります) の主に2点と聞いています。 ただ、どうしてもその物件を借りたい場合、 連帯保証人の宛がない旨を伝えて、保証会社だけで なんとかならないか、交渉されてみてはいかがでしょうか? 人気物件だと厳しいかもしれませんが、 そうでもない物件なら交渉の余地はあるように 思われます。 ご参考までに。 2017年06月01日 08時37分 相談者 555115さん ご丁寧な ご回答ありがとうございました 2017年06月01日 20時03分 この投稿は、2017年05月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す
入居者が家賃滞納するリスクよりもはるかに可能性は少ないと思いますが、保証会社が倒産することもあります。 保証会社は定期的に保証料が入ってくるので、滞納者が出ないうちは経営は好調に推移します。しかし、滞納者が予想以上に増えて債権回収が追いつかなくなり、資金力の限界を超えたときは保証会社といえども倒産します。過去にもそういう倒産事例は存在します。倒産リスクの高い保証会社を見分けるのは容易ではありませんが、一般的に審査が甘い保証会社はリスクが高い入居者を通してしまうため、倒産リスクは高くなるといえるでしょう。 賃貸経営において家賃収入は「命」です。リスクを抑えて、毎月確実に回収することが求められます。入金がなければ、金融機関への返済は自己資金からの持ち出しになります。そういう事態が頻発すれば、賃貸経営に悪影響を及ぼします。今後、少子高齢化はさらに進みます。そのときに、賃貸経営のリスクを軽減してくれる家賃債務保証会社の活用は欠かせなくなるでしょう。 本連載は、リズム株式会社が発信する 「不動産コラム」 の記事を転載・再編集したものです。