日本では先進国でも世界トップの高齢社会になっています。高齢社会とは、年齢65歳以上の人口が全人口の占める割合が14%以上をいいます。 日本の場合には平成28年時点でその高齢化率が26. 7%となりました(高齢社会白書より) 高齢社会にともなって、高齢者の孤独死や老人ホームの不足問題・空き家の問題など様々な問題が増えています。 これは誰しも経験しうる身近な問題なのです。 いずれは自分の両親が亡くなって、実家の片付けや手続き・処分・不動産の売却など、避けては通れない問題を経験することになります。 もしも、相続人であるあなたが実家から遠方のところに住んでいると、実家の片付けや手続きなどを数日で行うことは体力的にも精神的にも苦しく感じるはずです。 こちらのページでは、そんな問題をどうやって解決していくべきか、まとめさせていただきました。 相続した実家の片付けや売却について、お悩みの方はご参考くださいませ。 目次 1. 親が亡くなって、親の家片付けをする 1-1. 突然にやってくる親の家の片付け 1-2. 兄弟や身内で協力して片付け作業をする 1-3. 親家片の大事なルール 1-4. 親が生きてる間に片付けておく 2. 親が亡くなると必要な法定手続き 2-1. 届け出 2-2. 葬儀 2-3. 沢山ある手続き 3. 親の死後 家の処分 更地にする. 相続の手続きをする 3-1. 相続で揉めないために 3-2. 遺産分割協議 3-3. 相続登記・名義変更をする 3-4. 不動産の売却をする 3-5.
そうですね。 所有者もはっきりして、色々な整理が終わると一般的な売買と同じと考えて良いですね。 でも実家が遠方にある場合など、どのくらいの金額で売買できるのかがわからなくて困っている人も多いでしょうね。 査定依頼など遠方から不動産会社に出向くのも大変です。 売却するときの流れから査定依頼などについて解説していきましょう。 基本的に すべての相続手続きが終わると売買においては特別なことを行う必要はありません。 一般的な普通の流れに沿って以下の通り売買を行います。 不動産売買手順 不動産会社に査定依頼 査定金額に納得すると売りの募集 売主が決まり売買契約 引き渡し 不動産会社を確定すると、あとは所有者の承諾を得ながら売主と交渉していきますので何度も実家へ出向く必要はありません。 つまり大切なポイントは、 どこの不動産会社を選択するか といった点にあります。 不動産の査定は不動産一括査定を利用しよう!
2020年9月23日 「ひとり親が住むには広すぎる家を処分したいけれど売れない」「相続した実家が買い手も借り手もつかず、空き家状態に」「親が所有するリゾートマンションの固定資産税や管理費を年間何十万円も払い続けている」。アラフィー世代を悩ませる親の家、それはもう"資産価値ある不動産"ではなく、お荷物にしかならない負の資産="負動産"!すでに負動産を抱えている人も、予備軍に戦々恐々としている人も、現代不動産事情を知り、早めに対策を講じるべし! 相続・不動産コンサルタント 藤戸康雄さん ふじと やすお●'61年、大阪府生まれ。25年以上にわたって不動産金融・法務に従事し、妻の実家の相続問題を機に独立。『「負動産」時代の危ない実家相続 知らないと大損する38のポイント』(時事通信社)の著書があるなど、実家相続のスペシャリスト。 ①数値で見る「不動産の現状」 "所有者不明の土地"は、 九州の面積以上! 【相続の専門家が教える！】実家をきれいに畳む準備と処分方法. (国土交通省「平成28年度地籍調査」を活用した推計より) 世帯総数は3年後をピークに、2040年までに 343万世帯減少⁉ (国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(2018年全国推計)」より) 空き家は過去最高の 約7軒に1軒 。2033年には、 約4軒に1軒に⁉ (総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」/野村総合研究所「総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測」より) 総住宅数は5年間で 179万戸増加 (5年間は'13年〜'18年をさす。総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より) エクラ10月号では、親からの負の遺産ともなりかねない不動産問題について特集。"負"動産にしないために今からやっておきたいこと、"負"動産になる危険性が高い物件などを読みやすく紹介しています。 この秋知りたいファッション・ビューティ情報も満載のエクラ10月号、試し読みもチェックしてみて。 ②負動産が増えている理由 住宅数増加と世帯数減少で、今後ますます家が余る!? 読者の親は70代以上が大半。ということは、約9割が持ち家があることに。 「現在の70代〜80代は、マイホームを手に入れるため必死に働いてきた世代。家は価値ある資産という意識が強いだろうと思います。けれど実際は、維持費などで出費ばかりがかさんだり、使い道がなく空き家状態に陥ったりと、子世代のお荷物になってしまう"負動産"が増えているのです」と、相続物件をはじめ不動産事情に詳しい藤戸康雄さん。 「しかも、子世代である40代〜50代の持ち家率も非常に高いので、親の死後、子供が自分の家を引き払って実家に移るというケースは少ないのではないでしょうか。となると、親が所有していた家は不要になってしまいます。その家を売ったり、貸したりできればいいのですが、それはむずかしい。なぜなら、空き家率の上昇からもわかるように、全国的に家が余っているからです」 野村総合研究所の調査によると、全国の空き家率は'18年実績が13.
「空き家が増えている」と耳にしたことはあっても、自分が空き家を所有したときどんな問題が起こるのかは意識していない人が多いのではないでしょうか。 終活などで親の家をどうするか考えておかないと、親がいなくなったあと空き家を相続するのか、活用するのか、処分するのか悩むことになります。 しかしながら、空き家を放置することはリスクでしかありません。 建物は人が住まないと老朽化が加速します。 また空き家を所有すると固定資産税や維持コスト・管理の手間などがかかります。処分するのも同様に費用がかかり、大きな負担となります。 親がいなくなった後に空き家を相続する予定がある人、処分を考えている人に向けて空き家の問題点と解決策を紹介します。 なぜ今、親が亡くなった後の問題を考えるのか?
こんにちは。 私たちhokanは、見込み顧客の発見から契約成立までの一連の流れをオールインワンで管理できるシステム「 hokan 」を提供しています。 その中で、ご支援をしている代理店の経営者様や、これから開業を考えている方々とお話していると、以下のようなお声をいただくことがあります。 コロナ禍の中で売上を伸ばしている代理店はあるのか? 他の保険代理店はどんなシステムを導入しているのか どのように代理店全体の募集人業務を効率化、管理しているのか 体制整備をどのようなステップを踏んで整えているのか メンバーを採用するときに大事にしている指標 etc… そこで、 hokan がインタビューを通して、ご活躍されている保険代理店経営者の考えや取り組みを紹介できないか、そして取り組みや工夫を発信することで何か役に立てるのではないかと考え、今回インタビューを実施するに至りました。 今回は、株式会社エフケイにて取締役社長を担当されております、杉原様にインタビューをさせていただきました! 「コロナに伴う代理店経営の変化と今後。」をテーマに、株式会社エフケイの取り組みや、杉原様の意見を伺ってきたので、ぜひご覧ください。 プロフィール・会社紹介 取締役社長 杉原繁樹 1970 年 9 月 14 日 愛知県 知立市生まれ 家業を継ぐ予定で、新卒で損保会社さんの研修生となる。 2 年目に、株式会社エフケイの当時社長であった深谷会長に誘われ、当時まだ従業員数 6 人ほどの時に入社。 2000 年に取締役に就任し、 2017 年 10 月にエフケイ取締役社長に就任。 2 代目の社長として、最高執行責任者 COO として活躍。 ■会社 HP インタビュー本編 インタビュア: 本日はお時間いただきありがとうございます! Q. 損保代理店の現状. まずは、改めて杉原様の方から会社について紹介いただけますでしょうか? 株式会社エフケイは、東海地方を中心に拡大し、創業 35 年を迎えました。 規模感としては、名古屋、大阪、東京を中心に全国に 45 拠点、社員数は 350 名を超えています。 大きな特徴としては、 保険会社 50 社以上の商品を取り揃えており、大手系列に属さない「独立系」の保険代理店として活動していること です。 また、直近の 10 年間においては、地域の保険代理店と事業統合することで事業規模を拡大してきました。 今後も全国展開を加速させ、 3 年後を目処に株式上場を視野に入れており、準備を進めています。 中長期的には売上を 100 億円、社員数 1000 人規模を目指していて、名古屋、東京、大阪で中枢の営業基盤をつくり、そして全国の地域密着型の代理店とエフケイ経営のリソースの掛け算で、日本一の保険代理店のプラットフォームを形成した上でプロの輪を全国に作っていきたいですね。 Q.
Ⅰ.総 論 保険業界に長年携わってきたが、結論から言うと、専業保険代理店としての生き残りの道は3つの方法しか選択肢は残されていないと考えている。 1.
保険代理店は「保険」という、馴染みはあるけれども複雑な商品を扱います。その複雑さゆえに、どうしたら独立・開業できるのか分からないという方も多いかもしれません。個人事業主として独立を目指す場合、保険の代理店は他業種ほど開業資金がかからず失敗しにくいといわれていますが、実際はどうなのでしょう。ここでは開業資金から、開業までの流れ、開業後の年収まで簡単に説明します。 ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。 ・保険代理店の開業に必要な資金 ・保険代理店として独立した場合の想定年収 ・保険代理店として独立することのメリット・デメリット ぜひ、最後までご覧ください。 保険代理店の開業資金はどのくらい必要? 保険代理店の開業資金としては、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が、ポータルサイトである 「J-Net21 」 において以下のようなモデルを公開しています。 項目 初期投資額(単位:万円) 設備工事費・什器備品費等 内外装工事 400 什器 100 備品 50 パソコン・タブレットなど 30 その他 小計 630 開業費 広告宣伝費 120 採用費 開業前人件費 開業前賃借料 40 360 総計 990 引用:J-Net21「業種別開業ガイド 保険ショップ 必要資金例」 このモデルは、店舗面積が15坪の保険代理店を出店する際の例として示されています。 そのため、店舗面積がより大きくなりより多くの人を採用するのであれば、さらに初期投資額を上乗せしなければならないでしょう。 また、 地域や都市によっても物件の家賃や人件費などには違いがある ので、そのあたりについても若干の上下が生じます。 もしも低コストで開業したいのであれば、 自宅を事務所として活用する方法 もあります。 机やイスなどが最初からあるならば、備品購入の費用を抑えることもできるでしょう。 しかしその場合でも、個人情報保護の観点から 住居用と仕事用のスペースをきちんと分け、鍵付きのキャビネットを用意 する必要があります。 保険代理店として独立する方法 独立するには、具体的に何をすればよいのでしょうか?