2021/5/8 日本語教師 1.日本語教師になるには 外国人に日本語を教える日本語教師のニーズが高まっています。 2021年は5月になっても、 まだコロナで外国人の入国制限が続いています。 でも、コロナが収まればまた入国ラッシュが始まります。 そのとき、前にも増して日本語教師が求められます。 というのも、東日本大震災の時と同じ状況だからです。 あの時は原発事故の恐怖から、 軒並み外国人が日本を離れました。 その結果、日本語教師の仕事がなくなり、 離職した人が増えたのです。 ほどなくしてアベノミクスやらオリンピックやらで 日本経済が上向きになり、また日本にやってくる人が増えて、 日本語教師も足りなくなったのです。 コロナが収束すると、同じ状況になることが予想されます。 日本語教師をめざすなら、実は今が絶好のチャンスなのです。 2.いちばんのオススメは養成講座 2021年現在では、日本語教師になるための資格は必要ありません。 自分が日本語教師と言ってしまえばなれます。 ただし、日本語学校で教えるとなると 大きく3つのルートのうちのどれかをとる必要があります。 1. 日本語教育を大学・大学院で専攻すること 2・日本語能力検定試験に合格すること 3.
〜評判・評価(5点満点中) 〜 項目 点数 評価の理由 総合満足度 4点 実践的な授業が多く教師陣の指導が熱心だから。教師によって経験などにばらつきがある。 就職への強さ、就職のサポート体制 3点 求人数が多く、相談にも乗ってくれるがコロナの影響で時期的に就職が難しかった。 学校・授業の雰囲気 熱心な教師と、真面目な受講生が多く、やりがいを感じられた。和気あいあいとしていた。 講師の対応や講師のレベル 親切な講師がほとんどであったが、講師によってバラつきがあった。 授業の内容や質 実習が多く、講師の方の教え方が分かりやすかった。実習中も批判することなく優しく改善点を指摘してくれた。 授業のスピード 早すぎず、遅すぎず、ちょうど良いスピードであると感じた。 教室や校舎、外観 教室はやや狭くコロナ下には向いていないと感じたが、アクセスは良く通いやすかった。 その他の対応やサービス 授業の振替ができ、事務の方の対応もそれなりに良かったと思う。 KEC日本語学院に通ったAさんからの口コミ KEC日本語学院に通ったBさんからの口コミ 以上が、KEC日本語学院に関する口コミ・評価まとめでした! 受講費用は決して安くはないため、養成講座選びにおいてはHPの情報を見て判断するだけではなく、 実際に修了した人の意見を聞くことはとても大切です◎ また、もう一つ重要なことは、 気になる講座があったらまずは学校見学に行くこと です! 実際に学校を訪ねみると「ちょっと想像していたのと違った」「受講したかった時間帯が受けられない」という点が見つかることもあるので、授業風景や校舎の雰囲気を自分の目で見て確認してみましょう◎ 「まずはパンフレットを見てから学校見学に行きたい」という方は日本語教師アカデミーからお住まいの近くにある養成講座の資料を一括で資料請求することが出来ますので、ぜひ活用してみて下さい。 //完全無料で資料請求// KEC日本語学院 評判の日本語教師養成講座の評判や口コミ・費用まとめ 1974年に設立し伝統のある日本語教師養成専門校 校舎は、大阪3校、京都1校、神戸1校、新宿1校 受講スタイルは「通学」のみ 受講費用(420時間コース)は合計566, 830円(税込) 大きな特徴は"少人数制の授業"、"実習の回数が多い"、"就職に強い" The following two tabs change content below.
万全のサポート体制 いずれの講座も、初心者が比較的短期間で日本語教育能力検定試験に合格するために開発された講座です。 この試験の受験者の大半が持っていると言われる通称「赤本」は、実はたのまな(ヒューマンアカデミーの通信講座)が発行する参考書を元に作成されています。 それだけ、受験者から信頼される実績を持つテキストですから、独学者でも効率良く試験に向けて勉強できます。 それに加えて、日本語教師を要請するプロの講師が、試験突破のノウハウを惜しみなく注ぎ込んだDVDで目と耳からも学習できるので、ペースを見失いがちな通信講座でも確実に合格まで歩み続けられます。 短期間の合格を目標とした講座ですが、最長3年間にわたってサポートが受けられるので、個人のペースで無理なく進められるのもポイント。 「たのまな」の「日本語教師入門講座」公式サイト
退職日についての法律はどうなっていますか? 退職については、民法627条1項が有名過ぎて、何でもかんでも14日前に申し出れば退職可能と考えている方が多いことを実感しますが、法律上は契約や賃金に応じて下記のように分かれています。 (文末の関連条文もご参照ください) 1.無期契約(=期間の定めがない契約)で、賃金が時給や日給の場合 ⇒ 解約を申し入れて2週間経過すれば退職可能(民法627条1項) 民法627条は、そもそも無期契約の場合の規定となっていますが、 同条2項に期間で報酬を定めた場合 や、 同条3項に契約期間が6か月以上の場合の規定が存在します ので、この1項の規定は、 消去法的に時給や日給の場合が該当 することとなります。 2.無期契約で、賃金が月額固定制(ex. 月25万円と決まっている)等の場合 ⇒ 期の前半に申し入れれば、その期の終了をもって退職可能(民法627条2項) この民法627条2項の解釈は、ちょっと自信ありませんが(-_-;)、条文では「期間によって報酬を定めた場合」という言葉が使われています。 ここで言う「期間」を素直に解釈すれば、例えば給料が月額固定制で20日〆、すなわち「1月21日~2月20日の労働に対して、2月末日に給料を支払う」ような場合、「1月21日~2月20日」を1つの期間と捉えることができる訳ですから、「2月5日までに申し入れれば、2月20日限りで退職できる(=申し入れが2月5日を過ぎれば、退職できるのは3月20日となる)」と解釈するべき、すなわち 給料の〆期間で判断するべきではないか? と思っているのですが・・・ 巷では「月の前半(=○月15日まで)に申し入れれば月末で退職できる」と説明している人も少なくなく、この点は今後の研究課題とさせていただきます。 差し当たっては、この両方の条件を満たす形、上記の例で言えば「2月末日限りの退職を、2月5日までに申し入れる」形にしておけば無難とは思われます。 3.無期契約で、賃金が6か月以上の期間によって決まっている場合(ex. 契約社員の退職手続きで注意したいポイント５つ - 退職Assist. 年俸○万円) ⇒ 3か月前に申し入れることで退職可能(民法627条3項) 賃金がもっと長いスパンで決められる 年俸制など の場合は、退職3か月前に申し入れることが必要となっています。 4.有期契約(ex. ○年4月~翌年3月の1年契約)で、"やむを得ない事由"があるとき ⇒ 直ちに退職(解雇)可能(民法628条/労働契約法17条1項) ⇒(逆に言えば)"やむを得ない事由"が無い限り、期間内は退職(解雇)できない ただし、(一定の事業の完了に必要な期間の契約の場合を除き)1年を超える契約の場合は、1年を経過した日以後、労働者はいつでも退職可能(労働基準法附則137条) 有期契約 の場合、 やむを得ない事由があれば 直ちに退職(解雇)可能とされている訳ですが、そもそも"やむを得ないかどうか"、個々の事案毎の判断となりますし、労使間でその解釈が異なり、争いとなる場合もあり得ます。 使用者サイドとしては、天災地変等によって事業の継続が不可能となったような場合が考えられるでしょうし、一方の労働者サイドとしては、例えば、失業保険の受給に際して特例扱いとなる「 特定受給資格者と特定理由離職者の範囲と判断基準 」の中に、正当な理由が認められる自己都合退職の例のようなものもございますので、目安にされるのもよいのではと思います。 また"やむを得ない事由"が過失によって生じた場合に、損害賠償責任が生じる点にも留意が必要です。 就業規則(雇用契約)では30日前までに申し出ることになっていますが、それでも退職できますか?
退職したい。 派遣社員です。 退職したいのですが、一体何日前に申し出たらいいのでしょうか??? 派遣会社には2~3日前に『退職したい』と申し出たら、今月中はムリ!と言われました。 ストレスで身体を壊してますが、それでもやはり難しいのでしょうか?
A6: ご質問のような整理解雇をする場合には、裁判例で以下のような4要件が必要とされています。 人員削減の必要性(特定の事業部門の閉鎖の必要性) 人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性(解雇回避のために配置転換などをする余地がないこと) 解雇対象者の選定の妥当性(解雇対象者の選定基準が客観的、合理的であること) 解雇手続きの妥当性(労使協議などを実施していること) (東京高裁昭和51年(ネ)第1028号昭和54年10月29日判決等) Q7: このたび、従業員を就業規則の規程に基づき「懲戒解雇」にしようと思っています。懲戒解雇する場合にも、労働基準法第20条の解雇予告手続きは必要でしょうか? A7: 会社の就業規則で定める懲戒解雇の事由に該当したとしても、労働基準法に規定する解雇予告又は解雇予告手当の支払いは必要となります。但し、その懲戒解雇の事由が事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為など労働者の責に帰すべき事由によるもので、かつ、所轄労働基準監督署長の「 認定 」を受けた場合には、解雇予告又は解雇予告手当の支払いは不要です。(労働基準法第20条) Q8: 1年契約のパートタイム労働者を契約更新しながら雇用していますが、このような労働者に対して契約更新をしなかった場合、解雇の手続きは必要ですか?
給料が支払われないことはありますか?支払われないない場合に何を1番にしたらよいでしょうか?
契約社員の退職方法と退職理由(退職届/退職は何日前? )+退職金や失業保険はもらえる?+期間満了の場合 契約社員の退職について、何日前から申し出るか、退職届は必要か、また退職時の退職金や失業保険についてはどうか、などについてまとめてみました。最近の雇用形態はそのほとんどがこの「契約社員」になってきていますが、その実態について見ていきます。 その前に、そもそも「契約社員」とはなんでしょうか?
Q&A 労務管理編 解雇・退職勧奨・契約満了 こちらのページでは、労務管理編(解雇・退職勧奨)についてのQ&Aをご紹介しております。 解雇予告は30日前にするとされていますが、起算日について教えてください。 退職勧奨をしたいのですが、何か注意点はありますか? 長年契約を更新してきた期間雇用者との契約を今回限りで打ち切るのですが、問題ありますか?