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「両立支援等助成金」は、家庭と職場の両立支援に取り組む事業主を助成する厚生労働省の制度。 男性の育児休業取得促進や、介護や不妊治療との両立支援など、複数のコースが用意されている。 コース名 概要 1.出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) 男性労働者の育児休暇取得促進などに取り組む事業主を助成 2.介護離職防止支援コース 介護のための休業促進などに取り組む事業主を助成 3.育児休業等支援コース 育児のための休業促進などに取り組む事業主を助成 4.不妊治療両立支援コース 不妊治療で利用可能な休暇制度などの整備に取り組む事業主を助成 5.女性活躍加速化コース 出産や育児などを理由とした女性の退職を避けるべく、取組目標を達成した事業主を助成 6.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 妊娠中の女性労働者の健康管理措置として、新型コロナ対策を念頭に休業が必要とされた女性労働者に休暇を取得させた事業主を助成 またそれぞれのコースの助成額は以下となる。 1.出生時両立支援コースの助成額(出典:厚生労働省の 資料 より) 取組内容 助成額 中小企業 中小企業以外 1.1人目の育休取得 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円) 28. 5万円(生産性要件を満たした場合は36万円) 個別支援加算 10万円(同12万円) 5万円(同6万円) 2.2人目以降の育休取得 ・5日以上取得:14. 25万円(同18万円) ・14日以上取得:23. 75万円(同30万円) ・1ヵ月以上取得:33. 25万円(同42万円) ・14日以上取得:14. 両立支援等助成金. 25万円(同18万円) ・1ヵ月以上取得:23. 75万円(同30万円) ・2ヵ月以上取得:33. 25万円(同42万円) 2. 5万円(同3万円) 3.育児目的休暇の導入・利用 28. 5万円(同36万円) 14. 25万円(同18万円) 2.介護離職防止支援コースの助成額(出典:厚生労働省の 資料 より) 1.介護休業 休業取得時 職場復帰時 2.介護両立支援制度 3.新型コロナウイルス感染症対応特例 ・5日以上10日未満:20万円(労働者1人あたり) ・10日以上:35万円(同) 3.育児休業等支援コースの助成額(出典:厚生労働省の 資料 より) 1.育休取得時 2.職場復帰時 職場支援加算19万円(同24万円) 3.代替要員確保時(1人あたり) 47.
両立支援等助成金 出生時両立支援コースのQ&A 法人の代表者等が休業する場合も申請対象となりますか? 対象となりません 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、「雇用保険被保険者」である男性労働者が育児休業を取得した場合に支給されます。そのため、法人の代表者や個人事業主などは対象となりません。 育児休業の期間中は、賃金支払いが必要か? 無給で構いません 育児休業の期間中は、「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、賃金を支給する必要はありません。無給であっても、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)の審査には影響しません。 出生時両立支援コースの対象となるのは、第1子に係る育児休業だけか? いいえ、第1子に限定されません 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、第2子以降に係る育児休業であっても、支給の対象となります。 連続5日以上の育児休業期間中に所定休日があった場合はどのようになりますか? 育児休業等支援 - 助成金活用サポート. 所定労働日が4日以上あれば要件を満たします たとえば、土日が所定休日である事業場において、木曜日~翌週火曜日まで育児休業を取得した場合は、所定労働日が4日となりますので、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は支給されます。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等に対応)まで お問い合わせください 。 労働者数が100人以下ですが、一般事業主行動計画の策定は必要ですか? はい、策定が必要です 法律上は、労働者数が「100人超」の事業主にのみ、一般事業主行動計画の策定が義務付けられています。しかし、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)を申請する場合は、100人以下の事業主であっても、一般事業主行動計画の策定と周知が必要です。 就業規則において、育児に関する具体的な規定を定めていませんが申請できますか? そのままでは申請できません 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、「育児休業」や「育児のための短時間制度」が就業規則に規定されていることを要します。育児休業等に関するルールは法改正も多いので、実務上は、「育児・介護休業規程」として別に定めるのが一般的です。なお、他のコース(育児休業等支援コースなど)を申請する場合にも、これらの定めが必要です。 すでに子どもが6ヵ月になる社員がいますが、対象になりますか? 対象となりません 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、 子の出生後8週間以内に(=妻の産後休業期間中に)、男性労働者が育児休業を取得する必要があるためです。 就業規則に規定する育児目的休暇の最低日数に決まりはありますか?
面談の実施や育休復帰支援プランの作成、引き継ぎなどを行っていただきます 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)は、育休復帰支援プランの作成が柱となります。育休復帰支援プランは、業務の整理や引き継ぎに関する措置、休業中の職場に関する情報及び資料の提供に関する措置を記載します。 育休復帰支援プランについて就業規則に定めずに休業を開始しましたが対象になりますか? 両立支援等助成金とは？. 対象となりません 両立支援等助成金( 育児休業等支援 コース)は、育休復帰支援プランにより円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する旨を、育児休業(又は産後休業)を開始する日の前日までに規定し、労働者に周知しておくことが要件となります。 育休復帰支援プランは、育児休業に入る前までに作成すれば問題ありませんか? いいえ、産前休業に入る前に作成します 一般的には、育児休業に先立ち、産前産後休業を取得される方が多いと考えます。この場合には、育休復帰支援プランは、「産前休業」の開始前までに作成しなければなりません。また、産前休業の開始前までに、育休復帰支援プランに基づき、業務の引き継ぎを完了させる必要があります、 原職等の定義について教えてください 原則として、同一部署・同一職務に復帰することをいいます なお、一定の原職相当職への復帰も対象となります。また、職制上の地位が、休業前よりも下回っている場合や、月給制から時給制に変更する場合などは支給の対象となりません。 代替要員の定義について教えてください 職務の全部を代替し、スキル、待遇及び所定労働時間が同等である者をいいます 両立支援等助成金( 育児休業等支援 コース)は、新たな雇入れや新たな派遣により代替要員を確保する場合は、育休取得時や職場復帰時とは別に支給が行われます。この代替要員とは、職務の全部を代替し、スキル(資格等)、待遇及び所定労働時間などが同等である者をいいます。 詳細は、たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等に対応)まで お問い合わせください 。 お気軽にお問い合わせください! ▼▼たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川の他全国対応可) への お問合せ・ご相談は▼▼ TEL: 044-201-9104 受付時間 : 9:00~17:00(土日祝祭日は除く) ▼▼助成金の無料診断 は以下のアンケートをお送りください▼▼ FAX: 044-271-1066 e-mail: お問合せフォームはこちら
両立支援等助成金(育児休業等支援コース)の概要・ポイント 働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主に対して、助成金が支給されます。 このような企業様にオススメ! ・働きやすい環境をつくりたい… ・離職率が高い… ここがポイント 育児休業を取り入れている企業は多いです。 実際に日本全体で見ても、女性社員の育児休業取得率は81. 5%とほとんどの方が取得されています。 ※厚生労働省「雇用均等基本調査(確報)」(2015年度)出典 育児休業は、多様な働き方を推進していくという、昨今の流れに沿った取り組みですが、一方で貴重な働き手が会社から一時的に離脱してしまうという事実は変わりません。 社員が一時的に離脱してしまうと、代替要員の確保や他の社員の残業時間が伸びるなど少なからずコストが発生します。 少しでもコストが発生している企業に、この両立支援等助成金(育児休業等支援コース)はオススメです。 既に育児休業を取り入れている企業も、きちんと制度化することにより助成されます。 人事労務のプロである社労士事務所だからこそ、ご提案できる助成金の活用方法があります。 少しでもご興味があれば、無料相談にお申込みください。 支給額 育休取得時・職場復帰時 「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給されます。 ※1企業2人まで支給(無期雇用者1人、有期契約労働者1人 育休取得時 28. 5万円<36万円> 職場復帰時 育休取得者の職場支援の取組をした場合 19万円<24万円> ※「職場復帰時」に加算して支給 代替要員確保時 育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給されます。 支給対象労働者1人当たり 47. 5万円<60万円> 支給対象労働者が有期契約労働者の場合 9.
5万円(同60万円) 有期労働者加算9. 5万円(同12万円) 4.職場復帰後支援 A:看護休暇制度:1000円(同1200円)×時間 B:保育サービス費用:実支出額の3分の2補助 5.新型コロナウイルス感染症対応特例 1人あたり5万円(最大10人、上限50万円まで) 4.不妊治療両立支援コースの助成額(出典:厚生労働省の 資料 より) 1.環境整備、休暇の取得等 2.長期休暇の加算 1人あたり28. 5万円(同36万円)(最大5人まで) 5.女性活躍加速化コースの助成額(出典:厚生労働省の 資料 より) 計画に基づいた数値目標の達成 47. 5万円(生産性要件を満たした場合は60万円) 6.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースの助成額(出典:厚生労働省の 資料 より) 対象労働者による休暇の取得 28.