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少子高齢化がさらに進む…「人口絶壁」の入り口まで来た=韓国 少子高齢化がさらに進む…「人口絶壁」の入り口まで来た=韓国(画像提供:wowkorea) 昨年、韓国では総人口の増加率が史上最低水準にとどまり、「人口絶壁の現実化」が目前に迫っている。すでに昨年には、年間の出生児数が死亡者数を下回る「デッドクロス」現象が発生した。高齢人口が大幅に増えるなど、少子高齢化も急激に進み、韓国経済の生産性低下への懸念がさらに高まっている。 韓国統計庁が29日に発表した「2020年人口住宅総調査結果」によると、昨年11月1日基準の韓国総人口は5182万9000人で前年比0. 1%(5万人)増加した。年平均増加率は関連統計を取り始めた1955年以後、歴代最低値だ。 韓国人は1年前より0. 3%(13万3000人)増えたが、外国人(8万3000人減)が1990年以後初めて減少した。新型コロナの余波で外国人の入国が減ったためだ。 韓国人の中で65歳以上の高齢人口は2019年の約775万人(15. 5%)から今年821万人(16. 4%)と、初めて800万人を超えた。一方、0~14歳の幼少年人口(618万人、12. 3%)と15~64歳の生産年齢人口(3575万人、71. 3%)はそれぞれ13万人、19万人が減少した。 幼少年人口に対する高齢人口の割合を計算する「老齢化指数」は、年間10. 少子高齢化が進むとどうなる. 1ポイント上昇した132. 9で歴代最高値を記録した。老齢化指数の上昇幅は16年(5ポイント)、17年(7. 2ポイント)、18年(6. 8ポイント)、19年(8. 6ポイント)など徐々に拡大している。その分、高齢化が進んでいるという意味だ。 昨年、人口自然増減(出生児数-死亡者数)が初めて減少(8421人)し、合計出産率(女性1人あたりの予想出生児数)が最低値の0. 84人を記録し、少子化も深刻化している。外国人の流入が減り、総人口の減少時期が当初予想した2029年より早くなりそうだ。 人口構造の変化による生産年齢人口の減少は、経済成長とも直結する問題だ。格付け大手のフィッチ・レーティングスは22日、韓国の国債格付け(AAマイナス)を発表し、高齢化が急速に進んでいることを理由に、潜在成長率を2. 5%から2. 3%に下げた。 チョン・ギュチョル韓国開発研究院(KDI)経済展望室長は「高齢化が早くなり、中長期で生産性低下の危機に対応が必要な時期」とし、「少子化解消とともに定年延長の社会的合意などを通じて、高齢層の経済活動の参加率を増やすべきだ」と提言した。 2021/07/30 06:44配信 Copyrights(C) Edaily 104 この記事が気に入ったら Follow @wow_ko
2%を超え、それから18年で14%を超えた。
2021年5月12日の日本経済新聞朝刊1面に「 中国、出生数2割減 」という記事がありました。中国の20年の国勢調査で65歳以上の人口が全体の13. 5%になりました。21年にも14%を超し「高齢社会」に突入します。少子高齢化が進むと、中国の経済や社会保障にどのような影響が出るのでしょうか。 ここが気になる 中国では15~64歳の 生産年齢人口 が過去10年で3. ｢日本を上回るスピードで悪化中｣韓国の少子高齢化の知られざる実態 ｢世界でもっとも老いた国｣になる | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）. 2%減りました。労働力であり最大の消費者でもあるため、経済活動にとって重要な役割を担います。出生数も1949年の中国建国以来の落ち込みを記録しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は人口維持に必要な2強を大きく下回る1. 3でした。 少子高齢化が進む要因としては、1970年代末に導入された一人っ子政策があります。2016年には2人目の出産を認めたものの、出生数の減少は続いています。これまで中国は人口増加の恩恵である豊富な労働力や巨大な消費市場を背景に高成長を遂げてきました。今後、出生数が減少したままでは経済が停滞する恐れがあります。 年金制度をはじめとした社会保障の負担も増えるばかりです。中国の65歳以上の人口は10年で6割増えました。 15~59歳の現役世代3. 5人で高齢者1人を支えなければなりません 。2000年の段階では6. 5人で1人を支えるだけでした。持続的な経済成長や社会保障の維持のために、少子高齢化への対策を早急に講じていく必要があります。 【結婚が減り少子化に拍車】 【アメリカの出生数も減少】 若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。週末は1週間のニュースを振り返る動画を配信しています。 この記事をまとめた人:浮島翼 2016年入社。首相官邸や立憲民主党の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。鉄道の切符の販売を対面で行う 「みどりの窓口」の設置駅が7割減る そうです。幼い頃から慣れ親しんできた風景が消えるのは寂しい気もします。
他業種からの参入、新規出店、大手学習塾からの派生に加え、少子化のあおりも受け競争が激化する塾業界。 一見すると供給過多のようにも見える現状ですが、低価格競争にならない点からみても、一概に供給が多すぎるわけではないと言えます。 子供がいる以上、必要な存在であり続ける学習塾。今後のニーズや業界の動きはどのようになるのか、先が読みにくいです。 そこで今回は塾業界の市場規模と未来の展望についてご紹介します。 市場規模の実態や塾の役割、他塾との競争、生き抜くためのポイントをお伝えするので、ぜひ参考にしてください。 学習塾の市場規模は徐々に上昇中 少子化=顧客減と考えられる塾業界ですが、結論を申し上げると市場規模は徐々に上昇しています。 以前は高校入試、大学入試のための学習塾が主流でした。 しかし現在は、中1.
」とは思います。 あと、ちょっと大学に直接受講するよりは若干割高かとは思います。他の大学だと1講習(6時間)で6, 000円とかだったりするので。まぁでもそこは PC1つで完結するというメリットの方が上回っている ので気にしないことにしますが。 一通り目を通して問題無ければ「次へ」をクリックします。 すると今度は「利用規約確認」のページになるので、こちらにも目を通してください。 問題無ければ、チェックを入れ、「次へ」をクリックします。 すると「申し込みフォーム」の画面になるので、必要事項を入力後、「確認」をクリックしその先へ進みます。 進むと「仮登録」が完了となり、先程入力フォームに入力したメールアドレス宛に教免センターよりメールが届きます。 届いたメールの中に「受講申込書」へのリンクが記載されているので、そのリンクから受講証明書ページに移動し、ダウンロードをします。 受講証明書をダウンロードしたら、早速必要事項を記載していくのですが… 現職ではない僕には 1つ壁があったのでした … 現職じゃない場合、受講資格の証明が必要! それは【 受講資格の証明 】です。 教員免許を所持していれば誰でも更新講習を受けることができるという訳では無いようで… そもそも下記に該当する人のみ受講の資格があるようでした。 現職の先生(講師含む) 教員採用内定者 校長、副校長、教頭、実習助手など 教育職員に任用又は雇用されることが見込まれる者 教員勤務経験者 ↑厳密にはもっと受講資格のある方がいるのですが、主な対象者を挙げるとこんな感じです。 で、僕は「 教員勤務経験者 」に当てはまった訳です。 現職の先生ならば、受講資格の証明をもらうには所属校長の署名と公印があればいいだけなのですが、僕の場合は以前勤めていた任用者から証明をもらう必要がありました。 つまり○○教育委員会から証明をもらう必要がある、ということですね。 僕が以前勤めていた場所の教育委員会は現在住んでいるところからちょっと離れていたため、郵送で受講証明書を送り、証明の署名捺印をもらって返送して貰う必要がありました…これで時間もだいぶロスしてしまいました… 現職の先生では無い方は注意が必要です 結果、無事に証明をもらうことができ、桜美林大学へ郵送しました。受講証明書の郵送と、指定口座への入金が確認されたら申し込み完了となり、いよいよ受講開始となります。 ↑このメールが届けば申し込み完了です!
●パソコン環境が 下記条件、注意点等をよく確認した上で次に進んでください。 パソコン CPU:マルチコアCPU(Intel Core i3以降のCPU)を推奨。 メモリ:4GB以上を推奨。 OS Windows(64bit)のみの対応 となります。(対応バージョン:Windows 8.