更新日:2021年5月26日 うつ病と離婚の関係 離婚問題に直面した場合、誰もが大きなストレスを抱えます。 特に、パートナーの不貞、子の奪い合い、DV・モラハラ等の悩みがある場合は、強度のストレスによって、うつ病にかかる方はとても多いです。 また、相手がうつ病の場合、結婚生活を続けていくことに自信が無くなることもあります。 このようにうつ病と離婚問題と密接に関連しています。 ここでは、 うつ病と離婚の関係や、離婚を進めていくときの手続きなどについて解説 いたします。 ぜひご参考にされてください。 うつ病による離婚率 相手がうつ病にかかったことを直接の理由とする離婚の割合については、国などが発表している正確なデータがありません。 そのため、執筆者の個人的な主観とはなりますが、「相手のうつ病を直接の理由とする離婚率」はそれほど高くないと感じています。 実際に、当事務所が実施した「離婚の理由調査」では、「相手の病気」を上げた方は女性側で3. 6%(9位)、男性側で3. 5%(8位)に過ぎませんでした。 この「病気」には、当然、うつ病以外も含まれます。 仮に、病気の大部分がうつ病だったとしても、その他の離婚理由と比較すると、それほど大きな割合とはなっていないことがわかります。 なお、 相手がうつ病であっても、それは直接の理由ではなく、性格の不一致、浪費などで離婚すべきか悩んでいる方は多い です。 また、相手からのモラハラやDV等によって、精神的不調に陥っている方も多いという印象です。 うつ病の相手とは離婚したほうがいい? 夫(妻)のうつ病で離婚！慰謝料請求はできる？相場や養育費も紹介！ | 離婚弁護士相談ガイド. パートナーがうつ病などの病気を患っている場合で、その症状が重い場合、結婚生活は大変だと思います。 しかし、離婚すると生活は一変します。 まずは相手がうつ病から回復してくれる可能性を検討すべき でしょう。 また、離婚すべきか否かについて、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。 「離婚ありき」ではなく、 離婚した場合のメリットやデメリットについて、親身になって助言してくれる と思います。 うつ病の相手から離婚を求められたら うつ病の相手が離婚を請求してきた場合、離婚に応じるか否かは慎重に判断すべきです。 特に、うつ病の程度が重い場合、離婚は相手の真意とは言えない可能性もあります。 このような場合、 主治医と面談するなどして、相手の離婚請求が真意といえるのか、見極めるべき です。 うつ病を理由に離婚できる?
今回は、うつ病の配偶者と離婚できるかどうかという大前提と、その場合の慰謝料や親権などの扱い、交渉時に気をつけたいポイントについてお送りします。 1、うつ病だけを理由にした離婚は難しい?
妻との協議や話し合いが不可能なようでしたら、離婚裁判を提起します。裁判にたえられない病状であれば、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、選任された後見人を相手方として離婚訴訟を提起することになります。 答弁後見の手続きや、親権の争いがあることが予想されますので、不安があれば離婚に強い弁護士に相談することをおすすめします。
本人同士で会話や意思疎通ができる、通常の離婚手続きにおいては、話し合いからスタートし、調停を行い、それでもまとまらなければ裁判という流れになります。 しかし、配偶者がうつ病をこじらせてしまい、物理的に会話が難しかったり、自らの意志を発言できなかったり、離婚について正常な判断ができないような状態に陥ってしまうケースも…そんなときは 成年後見人と呼ばれる代理人を立てる 必要があります。 3、慰謝料や親権・養育費……できるだけ有利に離婚するためには? 離婚するということだけでも、気力体力ともに必要な作業になるものです。財産分与をはじめとした金銭的な部分から、家族間のやり取りなど、大きな負担となるでしょう。 ましてや、配偶者が精神疾患のさなかで、かつお子さんがいらっしゃればなおさらです。 (1)配偶者のうつ病を理由に慰謝料はもらえる?
養育費は請求した時点以降からもらえます。 過去にさかのぼって請求することはできません。 また、養育費を受け取ることができるのは子どもが20歳を迎えるまでです。 子どもを大学に進学させたいと考えている場合には、大学卒業までの養育費をもらいたいということを離婚協議や離婚調停ではっきり主張しなければなりません。 合意でまとまらなければ裁判官に判断してもらうことになりますが、多くの場合では大学卒業までの養育費は認められないと考えましょう。 養育費が支払われないときには 養育費の支払いを定めたにもかかわらず、養育費が支払われない場合、家庭裁判所から支払うように相手方に勧告をや命令をしてもらうことができます。 しかし、履行勧告には強制力はなく、履行命令も制裁が軽いため、実際に支払われる可能性が低いのが現実です。 そのため、養育費が支払われない場合には、強制執行によって支払いをしっかり確保することができます。 このとき、相手方の給与債権を差し押さえるのが一般的です。 養育費の場合には、子どもの生活費に関わる大切な権利であるため、給与債権の2分の1までの差し押さえが認められています。 一緒に築いてきた財産をどうやって分ける?
うつ病で収入がない場合は慰謝料請求は困難 うつ病の場合は仕事に行けないことが多く、収入がありません。そのため、離婚をしても 慰謝料請求をするのは困難だと言えます。 つまり、うつ病の配偶者との離婚では「慰謝料の相場」そのものが存在しないと言っていいでしょう。 ここまでで説明してきたようにうつ病の配偶者と離婚するのはかなり難しく、そもそもうつ病を患っている配偶者の場合、症状の重さによっては話し合いを進めるのすら困難です。 大変厳しい話になりますが、法律的には慰謝料を請求するどころか、むしろ自分が財政的な支援をしなければいけないケースもあるということを理解しておきましょう。 うつ病以外の理由で慰謝料請求するのは可能 前述した通りうつ病そのものが原因で離婚した場合、慰謝料請求は難しいです。しかし相手がうつ病の影響でDV(暴力や暴言、モラハラなど)をしており、別居が続いている。あるいは配偶者が犯罪をして服役している、といった場合は「その他、婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しますので、 それを理由に離婚をすることは可能です。 なお、本来であればDVや正当な理由がない別居、犯罪で服役している、性の不一致などは慰謝料請求に該当する離婚事由ですが、現実的にうつ病の配偶者が慰謝料を支払うのは難しい問題です。 うつ病の配偶者との離婚で親権や養育費はどうなる?
養育費とは、子どもが社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用です。 養育費の内容としては、子の衣食住の為の費用・健康保持のための医療費・教育費が含まれます。 養育費の額について争いがある場合、基本的には父母双方の収入、子供の数と年齢によって算出されます。 それでは、父母のどちらかがうつ病の場合、養育費に影響するでしょうか。 父母のどちらかが 重度のうつ病で、稼働能力(働く能力)がない場合、収入がゼロと認定される可能性が高い と思われます。 したがって、養育費の金額に影響します。 まとめ 以上、うつ病と離婚との関係について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。 離婚問題はうつ病が伴わない通常のケースでも負担が大きいです。 これにうつ病が伴うと、さらに大きなストレスがかかり、苦慮されることが予想されます。 少しでも、ご負担を軽減するために、離婚問題に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。 この記事がうつ病と離婚の問題でお困りの方にとってお役に立てれば幸いです。 なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは? 続きを読む
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