2018年(平成30年度)対象期間はいつで5年ってどういうこと? 医療費控除・障害者控除のポイントのまとめ 「障害者控除対象者認定書の発行」を受けることで一定の要件を満たせば障害者控除の対象となる 申請主義であり、不服申し立ての制度もある 障害者控除には、一般障害者と特別障害者のほかに、同居特別障害者 医療費控除は家族の分もまとめて申告可能 おむつ代はおむつ証明書があれば医療費控除の対象になる 交通費も控除対象 介護認定でも障害者控除を受けられることを知らない方も多いようです。私自身も、ある講演でこの話を聞いてから、同居の母の障害者控除対象者認定書を申請し、対象になりました。 「知っているか、知らないか」で損したり得したり、その差が大きくなるケースも増えています。 ただ、当の本人はすでに積極的に情報収集して歩く状態でなくなっていることも多く、家族や身内が手続きのサポートをすることも必要です。 今後を考える 今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。 あなたはいかがですか? 「知っているか、知らないか」が人生のお金を大きく左右する時代でもあります。 こうした中、私は先を見越して何をしたら良いのか、と考えている人に向けて、無料のメールマガジンを配信しています。選択肢のひとつ、解決策の一助として、あなたの人生のお役に立てればうれしいです。下記から無料で登録できます。 - お金に関するお役立ち情報 - 医療費控除, 障害者控除
以上、医療費控除の範囲や仕組みなどについてみてきました。 この記事のポイントは、 所得を共有していれば、同居・別居関係なく、医療費控除の対象になる。 家族合算して10万円以上の医療費で医療費控除が受けられる 共働きの場合は、所得の高い方が医療費控除を申告すべき でした。 医療費控除は扶養外でも、同居していなくても適用されます。 そして、医療費控除をするなら、所得の高い方がより効果があることが確認できました。 この記事を読めば、医療費控除について多くの知識を得られたと思います。 マネーキャリアでは、医療費控除以外にも、家計をより良いものにするための記事を豊富に用意しています。 ぜひ一度ご覧になってくださいね。 この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー 東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。
皆様は、医療費控除という言葉を聞いたことはありますでしょうか? 名前だけはどこかで聞いたことがある方も多いと思います。そもそも医療費とは、私たちが1年間に使った、医療機関での費用の額を指します。日本では、この医療費は毎年金額が増加しているそうです。では、医療費控除とはどのようなことを指すのでしょうか? 今回は、この医療費控除にスポットを当ててご紹介したいと思います。 医療費控除とは 医療費控除とは、1年間に本人、または家族にかかった医療費を税金から控除できるというものです。しかし、これを受けるには確定申告が必要になってきます。会社で行う、年末調整では医療費控除は行うことが出来ないので注意が必要です。 その他、この確定申告では、住宅ローン(1年目のみ。2年目からは年末調整で行うことが出来ます)を利用した方や、1年の途中に退職をしてしまい、まだ再就職をしていない方などは税金が戻ってくる可能性があります。もし、自分が該当するかもしれないと思う方は早目に問い合わせて見ると良いでしょう。また、医療控除の対象となる人物は、本人だけではありません。家族も対象になります。 しかし、生計を共にしていることが条件となりますので、ここでも注意が必要でしょう。医療費控除の申請については、家族であれば誰でも行うことが出来ます。申請の際は、税務署へ医療費控除の確定申告書を提出します。では、どういった場合の医療費に控除が受けられるのでしょうか?
2020. 03. 医療費控除・障害者控除 知らなきゃ損する税金の6つのポイント! - シングルマザーFPがアフィリエイトで資産構築. 02 更新 *この記事のポイント* ●その年にかかった医療費が10万円を超えた場合、医療費の一部を税金から控除することができます。 ●医療費控除の対象となるものは、「治療のための医療費」です。 ●ドラッグストアで購入した医薬品も控除の対象になる場合もあります。 思った以上にかかってしまうことが多い医療費。 しかし一定の額を超えれば、「医療費控除」という所得控除を受けることができるのです。 今回は医療費控除について、知っておきたい基礎知識をまとめました。 1. 医療費控除とは? 医療費控除とは、 高額な医療費を支払った年にかかった医療費の一部を税金から控除する制度 です。 高額療養費のように窓口に申請を提出するのではなく、確定申告にて申告します。 ≪医療費控除額の計算方法≫ 自分や家族のために支払った 医療費等の実質的な負担額が年間10万円を超えた場合、その超過分をその年の所得から最高で200万円控除 することができます。 ただし、保険金などで補てんされた場合、その金額を差し引いた額が控除の対象となります。 ※1 差し引きの対象となる保険金 ・生命保険などで支給される入院給付金 ・健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産一時金 など ※2 所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額 2. 医療費控除の対象となるものは?
ton様 アドバイスありがとうございます。 弊社は設立10年ほどの会社で、弊社ではまだ 定年 退職 者が出ていませんので、 定年 退職 者の処理をやったことがありません。 そのため、『なるほど』と思いました。大変勉強になりました。 ところで上長の言うように通常の 年末調整 処理で進めていきたいと思いますが、そうすると更に疑問が出てきました。 お時間のある時で結構ですので、もし宜しければ更にアドバイスをいただけないでしょうか? もちろん、ton様だけではなく、このスレッドをご覧になっている方で、 定年 退職 → 再雇用 の処理を行ったことがある方でも結構です。 宜しくお願いします。 ★疑問点 市町村に提出する 給与支払報告書 並びに 住民税 の 特別徴収 について 1.給与支払い報告書について 通常の 退職 者の場合、給与支払が30万円以下の場合を除き、 退職 した年の 翌年の1月31日までに、 退職 時の住所所在地の市町村長に 給与支払報告書 を提出しなければいけません。 退職 の場合は、中途就・ 退職 の欄の 退職 に○をいれ、 退職 した年月日を記 入して提出することになります。 今回の場合、12月31日に在籍中という事で通常の 年末調整 と同じ処理 をするということですが、中途就・ 退職 職の欄は、 ①(通常の 退職 と同様) 退職 に○を入れ、 退職 した年月日(10/31)を記入 ②( 退職 したけど 再雇用 したので)就職に○を入れ、就職した年月日(11/1)を記入 ③今年度は通常の社員と同様、ずっと在籍という事で未記入 のどれにすれば良いのでしょうか? 源泉徴収票の再発行は退職後の会社でもしてもらえる？ 会社以外は？ | 良い話をしよう. 来年も在籍してるということで②か③になるのかなと思いますが…。 2. 住民税 の 特別徴収 について 定年 により社員が 退職 、そして 再雇用 となった場合の 特別徴収 から普通徴 収への切替はどのようになさっているのでしょうか? 今回の例でいうと、 定年 ではありませんが、10月一杯で実際は一旦 退職 となっています。 11月からは月に1、2回のパート勤務(月15, 000円程)という事で、 特別徴収 してしまいますと支給額がマイナスとなり、毎月 住民税 の不足分 を徴収しなければいけなくなるため、本人の希望もあり 特別徴収 から普通 徴収に切り替えたいと思います。(11月分から) この場合、上記1の件がありますので、 給与所得 者の異動届出書にどう 記載すれば良いのか悩んでいます。 通常でしたら異動年月日を 退職日 、異動事由を 退職 として 普通徴収 に 切り替えるのですが、通常の 年末調整 を行って給与支払い報告書を来年の 1月31日までに提出するとなると、11月から 退職 に伴う 普通徴収 への切替 という手続きと在籍中として提出する 給与支払報告書 が矛盾するようにも 思えます。 これは深く考えずに、11月になったら異動届出書を市町村に提出して 普通徴収 に切替え、それとは別に上記1の①~③のどれかの処理をして 給与支払い報告書を提出すれば良いのでしょうか?
メールで依頼する そして「メールで依頼する」です。 直接、電話したり訪問したりは難しくても メールならできるのではないでしょうか。 電話が厳しい相手にメールして マトモな応対をしてもらえるかは 微妙ですが、 やってみる価値はあります。 ひとまず、ダメ元でメールしてみましょう。 ちなみに、他にも 「税務署に相談する」 という手段もあります。 さすがに税務署に相談し、 税務署から連絡が入れば、元いた会社も 対応せざるをえないでしょうね。 合わせてこの方法は、例えば元いた会社が 倒産してしまったような場合にも使えるので 覚えておきたい手段です。 源泉徴収票の再発行にマイナンバーは必要? ひとまず従業員の立場なら、 源泉徴収票の 再発行にマイナンバーは必要ありません。 また会社が作る源泉徴収票についても、 退職者にわたす方にはマイナンバーは 記載されません。 マイナンバーは重要な個人情報では あるものの、 一般の方には 不要な情報ですからね。 ただ、 会社が税務署への提出用に作る 源泉徴収票にはマイナンバーが 記載されます。 またこのため、ある意味で税務署にも 退職者の源泉徴収票がある訳ですから、 事情によっては税務署が 善処してくれるでしょう。 源泉徴収票の再発行はいつまで可能なの? 実は源泉徴収票の再発行には、 明確なルールが存在しません。 発行の規程はありますが、 再発行の規程が ないので、会社によっては発行後すぐに データを消去してしまうケースもあります。 ただ、 一般的には長期間、再発行には 応じてもらえると考えて大丈夫です。 この点は、本当に会社次第になりますが、 何とか社員に優しい会社であることを 祈りましょう。 なお、貰える時期が気になる方は 以下の記事も参考にどうぞ。 ⇒退職の源泉徴収票はいつもらえる?もらえない&届かない場合の対処法 まずは少しだけ待ちましょう。 源泉徴収票を紛失!確定申告に間に合わない場合は? 源泉徴収票を紛失してしまい、どうしても 再発行が間に合わない場合は、 その旨を 税務署に相談すると良いでしょう。 税務署には、紛失してしまった源泉徴収票と 似たものが送られていますから、 場合によっては相応の応対を してもらえるかもしれません。 なお、源泉徴収票の再発行は、 会社に データさえ残っていれば即日発行も 可能です。 ただ、外注していたり 会社の都合によっては、 多少時間がかかることもあります。 まとめ 気になる方は動画もどうぞ。 今回の記事では、 退職時の源泉徴収票の再発行について 会社次第だが一応できるとお伝えしました。 こういう意味で、一度は勤めた先というのは 意外と関係性が残るのかもしれません。 このため、なるべくなら円満退社を目指し 自身の人生を守っていきましょう。 なお、確定申告が気になる方は 以下の記事も参考にどうぞ。 ⇒退職の源泉徴収票!確定申告には2枚必要って本当?
退職後に賞与を支給する場合の源泉徴収票について例:8月退職。退職後の12月に冬季賞与あり ①源泉徴収票は1月〜8月(最終の給与)分を甲欄で発行。さらに12月冬季賞与分を乙欄で発行。(計2部発行) ② 1月〜8月(最終の給与)分とさらに12月冬季賞与分足して乙欄で発行。(1部のみ発行) 会社の対応としてはどちらでも良いんですか?