9. 13発基17、昭63. 3. 14基発150(保障給の趣旨) ・昭23. 11. 11発基1639(使用者の責に帰すべき事由によらない休業の場合の保障給) ・内容についての 無断転載 は固くお断りいたします。
完全出来高制は違法だと言う人を稀に見かけます。確かにフルコミッションという働き方は最低保証をしていないので労働基準法に違反しているようにも感じます。 そこで今回は、完全出来高制をテーマに、その違法性や雇用形態について詳しく解説していきたいと思います。 完全出来高制は違法? 完全出来高制は別名ではフルコミッションや完全歩合制と言われる仕組みで、高収入であることが特徴になります。しかし、完全出来高制は違法なのではないか?と言われることが多く、度々問題点を指摘されている仕組みにもなります。果たして完全出来高制は違法な契約形態なのでしょうか? 完全出来高制は業務委託契約にすれば違法ではなく、合法的な契約形態になります 。業務委託とは、正社員やアルバイトなどの雇用契約とは異なり、会社と個人事業主(業務委託先)とが締結する契約形態です。このような仕組みにすれば完全歩合制であっても問題はありません。 逆に、雇用契約である正社員が完全出来高制で仕事をするのは違法です。雇用しているのであれば、最低賃金を支払う必要があります。それをしないのであれば違法行為になります。 もし業務委託を受ける場合には業務委託契約書を交わして、内容を明記しておくことが大切です。契約書がないとトラブルになったとき、主張を裏付ける根拠がなくなり、曖昧な契約はトラブルの原因になり得ます。弁護士に確認してもらった契約書を、お互いの合意のもとで確認&捺印することが重要です。 他に報酬条件や仕事内容などを確認することも大事になります。例えば、条件面では売上が立てば報酬をもらえるのか、お金が入ってこないともらえないのかなどを、細かく定義しておくことが大切です。フルコミッションでは生活を報酬に頼ることが多いので、細かい部分までチェックするようにしましょう。 さらに仕事内容も同様に確認します。業務の負担が大きければ、変更してもらう必要があるでしょう。契約締結した後で変更することは難しいので、その前に確認することが大事です。 完全出来高制の給与はどう決まる?
業種によっては、成績でその月の給与が決まる制度を採用している会社もあります。営業職の方では、特に多いのではないでしょうか。 「歩合給」「コミッション」などいろいろな言葉がありますが、意味合いとしては似ていて、要は成績に比例して支給される給与項目を指します。 その中でも 「完全歩合給」「フルコミッション制度」 という言葉が出てきたら要注意です。 すべての給与が仕事の成績によって決まるという制度で使われる言葉ですが、そもそも雇用契約では、このような制度は認められないからです。 ここでは、よくある完全歩合給に対する誤解や、歩合給に対する注意すべき点について解説いたします。 1. 完全歩合制で雇用するのは違法! なぜ歩合制や出来高制の労働者の賃金計算には注意が必要なのか？(MAG2 NEWS) - goo ニュース. 今の契約が適正か、労使とも見直しを。 「完全歩合制」「フルコミッション」 で検索をして、その採用条件をよく見てください。一般的に、そこには 「業務委託」 と書いてあります。つまり、 雇用契約 ではないのです。 雇用契約と業務委託契約では、指揮命令権の有無が大きく違います。 業務委託契約の場合は仕事のやり方、進め方を決める権利は業務を受託している側にあります。 雇用契約の場合、会社は 生活ができる程度の給与を払う必要 があります。 最低賃金法の賃金を上回ることはもちろん、労働基準法の第27条や通達により「出来高払制の労働者について、労働時間に応じ一定額の賃金を保障しなければならない」とされています。 保障とは一般的に平均賃金の60%くらいと言われています。 そのため、完全歩合制で雇用をして、その月の営業成績が悪かったので給与無し、というのは 労働基準法違反 ということになります。 2. 有給休暇の付与方法に注意 業務委託契約の場合、雇用ではないので、有給休暇は発生しません。 しかし、歩合給のある雇用契約の場合は、通常の社員と同様に有給休暇が発生します。 問題は有給休暇の賃金をどのように計算するか、ということです。 原則は その賃金算定期間に得た歩合給分をプラス する必要があります。 つまり、歩合給として稼いだ金額をその月の労働時間で割って、1時間あたりで稼いだ歩合給を算出してから、有給取得した時間数をかけて算出をします。 例を挙げます。 1日の所定労働時間が8時間、歩合給が180, 000円、その月に働いた労働時間が残業含めて180時間だった場合、 1時間あたりの歩合給が1, 000円、1日の有給休暇の賃金は8, 000円ということになります。 つまり、 毎月歩合給が変わる ということは、 有給休暇取得時の賃金も変わる ということです。 その他、平均賃金を支払う、社会保険の標準報酬月額を元にするという方法もあります。 標準報酬月額を使う場合は、就業規則への記載の他、労使協定が必要になりますが、比較的、上記のような計算の煩わしさから解放されるとも言えるでしょう。 3.
成績不良でも保障給は必要? 会社が、「成果主義」、「実力主義」を徹底しようとしているにもかかわらず、雇用している限り「完全歩合制」は不可能であると解説しました。 しかし、全く成績の上がらない「歩合制」の営業マンに対して、会社側(使用者側)が、全く打つ手がないのかというと、そうではありません。 最低限の保障給を下回る給与しか与えないことは違法となるものの、成績が上がらず、改善の余地も見られない場合には、解雇、雇止めなどの方法による契約打切りを考えるべきです。 2. 「保障給の未払い」は制裁あり 出来高払制の労働者に対して、一定額の保障給を支払わない場合には、会社は、労働基準法120条1号にしたがい、30万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。 3. 「業務委託」とする方法 ここまでお読み頂ければ、労働者を雇用する限り、「完全歩合制(フルコミッション)」とすることが労働法違反となることは、十分ご理解いただけたことでしょう。 「完全歩合」を実現するためには、「雇用」ではなく「業務委託」とする方法があります。 「業務委託」であれば、当事者の合意によって報酬を自由に決めることができ、「出来高(成果)」に応じて決めることも可能だからです。 ただし、「業務委託」とすると、「個人事業主」、「フリーランス」ということであり、労働者としての労働法の保護を受けられないことから、会社としても、次のようなデメリットがあります。 「業務委託」のデメリット 時間的な拘束を強めることができない。 場所的な拘束を強めることができない。 個別具体的な業務指示を行うことが困難である。 発注した業務を拒否される可能性がある。 他の会社の業務を並行して行っていても管理できない。 逆に、これらのことを守らず、時間的、場所的な拘束が強く、会社が業務命令をしているという場合、形式が「業務委託」であっても、実態は「雇用」と評価されてしまいます。 その結果、会社側(使用者側)が、思わぬ賃金請求、残業代請求を受けるおそれもありますので、「業務委託」扱いとするときは、細心の注意が必要です。 4. まとめ 今回は、営業マンにありがちな「完全歩合制(フルコミッション)」が違法となるおそれがあることと、「歩合給」の活用方法について、弁護士が解説しました。 「完全歩合制(フルコミッション)」とする場合には、「雇用」ではなく「業務委託」とする必要があり、また、「歩合給」という制度をとる場合には、「保障給」が十分であるかどうかに注意が必要となります。 会社内の給与形態の適法性、適切性について、ご不安な会社経営者の方は、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士に、お早目にご相談ください。 「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!
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