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記事を印刷する 平成30年(2018年)7月17日 犯罪や非行をした人の多くは、事件への反省を踏まえて生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らしていきます。けれども中には、再び犯罪や非行をしてしまう人もいます。こうした再犯者を減らすことが、犯罪のない安全な社会を築くためには重要です。ここでは、犯罪や非行をした人の立ち直りを支える再犯防止に関する取組などを紹介します。 1.今、再犯防止が重要な理由 刑事施設に収容される受刑者のうち約6割が再入者。犯罪を減らすためには再犯防止が課題 犯罪により刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所)に収容された人も、非行により少年院に入院した少年も、やがて社会に戻ります。多くの人は事件への反省を踏まえて生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らしていきます。 一方、刑事施設や少年院から出てもその後の「仕事」や「住居」がないなどのために、再び犯罪や非行をするケースが少なくありません。 刑事施設に収容される受刑者数は、全体では減少傾向にあり、特に初めて入所する「初入者」は次第に減っていますが、「再入者」は余り減っていません。入所者全体に占める再入者の割合は、平成16年から毎年上昇し続けており、平成28年は59. 5%となっています(グラフ1)。 このような状況から、犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、刑事施設や少年院を出た者による再犯や再非行を防止することが重要な課題となっています。 グラフ1:刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移 資料:法務省「矯正統計年表 平成28年」p120より 2.再犯を防ぐために必要なこと 出所後、「仕事」と「住居」がある環境を整える 出所・出院後、きちんと仕事を持ち、社会を構成する健全な一員としてそれぞれの生活を立て直している人も数多くいます。では出所・出院後、社会復帰を果たす人と、再び犯罪や非行をしてしまう人とは、どこが違うのでしょうか。 犯罪や非行の背景には様々な要因が複雑に絡み合っており、特定の要因と結びつけることは困難ですが、そのヒントとなるのが、「仕事」と「住居」についての次の統計です。 刑事施設から仮釈放された場合などには、社会での更生をサポートし再犯を防止するため保護観察(後述)に付されますが、この保護観察終了時に無職であった人の再犯率は24. 8%で、職があった人の再犯率(7.