私たちが毎日食べている食べ物のうち、国産の食べ物は38%しかないって意外とショックです。 つまり日本の食料自給率はカロリーベースでたったの38%しかないということ。 つまり、海外からの食料供給が何らかの原因で止まってしまった場合...
» ホーム » HotTopics » 多くの日本人が知らない食料自給率のウソ。数字だけが独り歩きする本当の理由を元省庁職員の私が告白します 日本の食料自給率、40%を下回っていると聞けば、 誰もが心配になるはずです。 でも、少し考えてみて下さい。 国やメディアが発表している食料自給率って、 一体何ですか? 「食料の40%が日本で作られ、残り60%は外国から輸入している」 といった単純な話ではありません。 ✓もし、日本の食料自給率がもっと高かったら ✓もし、国(農水省)が、本当の食料自給率をあえて公表していなかったら 今回は、日本の食料自給率について、 このあたりを深掘りしていきます。 国やメディアに騙されない本当の食料自給率について 皆さまに理解を深めていただきたいと思います。 不安だけ煽られる日本の食料自給率!国やマスコミは真実を伝えない かれこれ20年以上前から、 日本の食料自給率は40%前後を行き来しています。 不安を煽っておきながら、 なかなか上昇しない日本の食料自給率。 そもそも、国の食料自給率を公表することに 何の意味があるのでしょうか? 農林水産省が公表した昨年の食料自給率は38%でした。 (※) マスコミは、こぞってこの数字を取り上げています。 以下、食料自給率についての新聞の見出しをいくつか並べてみます。 ・食料自給率38% 低水準続く(X社) ・19年度の食料自給率38% 1ポイト上昇(Y社) ・食料自給率 リスク高まる海外依存(Z社) 国民(消費者)としては、 低い食料自給率を示されると、不安にしかならないはずです。 はっきり言いますね。 このような情報は気にする必要はありません。 なぜなら、この記事を書いている記者自身が、 食料自給率のことを深く勉強せず書いているからです。 このような記事は、本質からズレています。 日本の食料自給率は、実は1つではなかった!
持続可能な農業を未来の日本のスタンダードに! 季節のおすすオーガニック野菜セット【有機JAS認証】5品目 ¥ 3, 869 (税込) 【即行動!】私達ができる簡単な食料自給率UP策は食品を捨てないこと 農水省は、カロリーベースの食料自給率を 「令和12年度までに45%にする」と目標を掲げています。 しかし、莫大な予算を確保して国民の血税を注いでも、 目標達成は難しいでしょう。 私は、カロリーベースで自給率を算出すること自体、 意味がないと思っています。 しかし、ここでは予算ゼロでも、 国が掲げるカロリーベース食料自給率を達成できる 簡単な方法をお伝えします。 実は、拍子抜けするくらい簡単で、 そのカギは、私たち消費者が握っています。 でも、これをしなければ、 永遠に目標達成は難しいでしょう。 国が公表するカロリーベース自給率は、捨てられるカロリーが考慮される! 結論。 私たちが食品を廃棄しないこと。 ただこれだけ。簡単でしょ。 先ほどカロリーベース食料自給率の計算式を解説しましたが、 もう一度確認してみましょう。 1人1日当たりの国産の食べ物から摂取できるカロリー ÷ 1人 1日当たりの必要な全てのカロリー(外国産含む) 実は、分母である 「1人1日当たりの必要な全てのカロリー(外国産含む)」には、 食べ物の廃棄量分のカロリーも含まれています。 このため、 分母のカロリーは実際に胃袋に入るものより大きいので、 食料自給率が低くなるカラクリがあります。 カロリーベース食料自給率を上げるには、まず食品ロスを知ろう!【食料を輸入して捨てる不思議な国日本】 それにも関わらず、日本の食品廃棄量はあまりに酷すぎます。 どのくらい酷いのか、消費者庁のページを引用します。 食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。 日本では、年間2, 550万トンの食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は612万トン。 これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の1. 日本のバーチャルウォーターによる問題について現状を知ろう. 6倍に相当します。 また、食品ロスを国民一人当たりに換算すると"お茶腕約1杯分の食べもの"が毎日捨てられていることになるのです。 出典: 消費者庁ホームページ 食品ロスについて知る・学ぶ 世界から見ると、日本人は世界中から食料を輸入するのに、 半端ない量の食べ物を捨てる不思議な国となっているのです。 オーストラリア発!
これは、国家が存続していく上で、最も重要なテーマになります。 国では、国民への食料の安定供給は国家の最も基本的な責務と考えており、食料・農業・農村基本法という法律でその考え方が示されています。 簡単に言うと「食料はいつでも輸入できるとは限らないから、出来るだけ国内で作るようにしながら、輸入と、いざというときのための備蓄とセットで考える」ということです。国内で消費する食料は、出来るだけ国内で作るようにする、その指標が食料自給率ということになります。 (5) 不測時の食料安全保障 では、輸入がストップするなどいざという場合になったらどうするのでしょうか?その場合にどう対応すべきかの指針があり、深刻度に応じて国家備蓄(米・小麦)の放出、価格や流通の安定のための買い占め防止等の措置、米・大豆・いもなど熱量効率が高い作物への生産転換など、ありとあらゆる対応を行うことになります。戦時中のように、とにかく国内で作れるだけ作るしかないという場合に備えるためにも日頃から食料自給率を上げ、農地、生産する人、施設などの生産基盤を確保・維持しておくことが重要になります。 これらの対応を「不測時の食料安全保障」といいますが、詳しくは今後の連載の中でご紹介したいと思います。 4.
7秒 / 北緯34. 64917度 東経135. 500472度
8米ドル、1ユーロが125円だと10.