災厄にしかとくぎの空きがなかったので災厄に2、3ターン目にピオさせました。 こちらも8→4に縮まってミッションコンプ あ~スッキリ 立ち回りはこちらに追記しておきました! 夜遅くまでやってたから(´ぅω・`)ネムイ・・・
?」 という事が発生してしまう訳です。 なので手間ではありますが、所得税の控除額ベースでの計算とは別に、住民税の控除額ベースでの計算もして住民税を計算しておかないといけない訳です。 この辺の話は、私が今年の確定申告書を書く際に買った本にも記載がなかったので、やはり注意が必要かな、と思います。 住民税の控除額一括比較 という訳で、所得税と住民税の控除額の差額を一気に表で見てみましょう! あ、ちなみに所得税の控除額については以前の記事にまとめてありますので、参考にして下さい。 【所得税と住民税の控除額比較表】 控除名 所得税の控除額 住民税の控除額 基礎控除 38万円 33万円 配偶者控除 配偶者特別控除 ~38万円 ~33万円 扶養控除(一般) 扶養控除(特定) 63万円 45万円 扶養控除(同居老親) 58万円 勤労学生控除 27万円 26万円 寡婦控除 特定寡婦控除 35万円 30万円 寡夫控除 障害者控除 特別障害者控除 40万円 同居特別障害者控除 75万円 53万円 社会保険料控除 その年の支払額 生命保険料控除 旧契約 ~10万円 ~7万円 生命保険料控除 新契約 ~12万円 地震保険料控除 ~5万円 ~2万5000円 医療費控除 その年の支払額-10万円 全体的に見て、所得税よりも住民税の控除額が少ないのが分かります。 1つ1つは5万円とか18万円程度の差ですが、積み上げていくと結構な金額の差が出てくることが分かると思います。 確定申告前にご自身で控除額を積み上げて計算する時には、 「所得税の控除額は合計幾ら」 で 「住民税の控除額は合計幾ら」 になると計算して掛かる税金を計算しておきましょう(^o^)w
所得税と住民税では所得控除額が違うのをご存知でしょうか?
結論からいうと税率が違う自治体があるというのはホントです。基本的には上で解説した「標準税率」なのですが、自治体は条例によって独自税率を定めることができます。 例えば「所得割」では、道府県民税率4%に対し神奈川県は4. 025%、市町村民税率6%に対し豊岡市では6. 1%と異なることや、「均等割」にしても道府県民税額1500円に対し1800円(神奈川県)~2700円(宮城県)、市町村民税額3500円に対し3300円(名古屋市)~4400円(横浜市)など自治体によって幅がありますので、自治体のホームページで確認してみてください。 まとめ いかがでしたでしょうか。所得税に比べると住民税については話題に上らないし、詳しいという方もあまり聞いたことがありません。理由の一つとして所得税の確定申告が終わるとそのデータをもとに住民税は自治体が計算してくれるため個人が関わりを持つことが少ないことがあげられるかと思います。 引っ越したら以前住んでいた地域に比べ住民税が高い、安いなどの話題(間違いではないですが月額に換算すると……)もよく理解していない方が多いからではないでしょうか。住民税を正しく理解する上でこの記事が皆様の知識の一助となればうれしく思います。 【関連記事をチェック】 定年退職後にかかる医療費と介護費の目安はいくら?自己負担の金額とは? 公的年金の繰り上げ受給、繰り下げ受給 結局どうしたらお得なの? いま話題のイデコ(iDeCo)、何から始めたらいいの?