定期的に記載を求められる人事考課表ですが、自己評価欄にどのようなことを書けばよいのか把握できていないという方は多いでしょう。そもそも、なぜ自分で書く必要があるのでしょうか。今回は、人事考課表の目的と書き方のポイントについて、例文を挙げながら解説します。 人事考課表とは?何のために自分で書くの?
近年、人事評価制度の導入されている保育園増加しています。しかし、人事評価のなかで目標を設定する意味や、そもそも目標を立てたことはないというのが現状です。 人事評価というのは、細かくルールを設定し、それを運用していくことで情報が蓄積されていき、データとして活用することで経営戦略や採用・育成に役立てていくものです。そのため、なんとなく運用していると、不満が溜まってしまったり、ただ時間がとられているというマイナスイメージとなってしまいます。 本記事では、保育士が目標を立てる意味から、具体的な目標、その振り返りの行い方までを解説します。 ⇒ 人事評価とはそもそも何をするものなのか?
自分の強みと改善点を認識する 既に達成した、あるいは達成できなかったゴールを見直し、自分の強みや改善点を認識します。 原因とともに今後どのように強みを活かし、課題に取り組むかを考察します。 ここでのポイントは、改善点を「弱点」ではなく「ステップアップのチャンス」とポジティブにとらえること。リアリティーチェックを行い、非現実的にならない範囲で強化・改善計画を立てましょう。 2. ステップアップのチャンスを探す 改善したい、あるいは新しいスキルを習得したい領域を概説したら、 そこに到達するための計画を立てることが次のステップです。 関連性のあるトレーニングやプログラムなど自発的に参加できる機会を探すとともに、組織からサポートを得られる機会についても積極的に質問してみましょう。 3. コミュニケーションスキルを見直す 自己評価と上司によるパフォーマンス評価の結果が、完全に一致するとは限りません。 両者が大幅に食い違う場合、コミュニケーションの欠落が原因である可能性が考えられます。 コミュニケーションスキルを磨くと同時に、是正措置や調整をより頻繁に行う機会をもてるよう、働きかけてみましょう。 苦手だった自己評価も、ポイントをしっかりとおさえることで、自分のモチベーションだけではなく周囲からの評価も変わってくるはずです。 自己評価の例文を参考に書き方のポイントを押さえよう 人事評価における自己評価はフォーマットが決まっていない分、評価者・被評価者それぞれ正しく記載・評価することに難しさを感じるかもしれません。 両者ともに自己評価の内容で押さえたいポイントを把握しておくことで、正しい評価を実現することができるでしょう。 自己評価を含め人事評価を公正公平に実施するために、ぜひクラウドシステムの利用もご検討ください。 >>> ビジネスマン向けホワイトペーパーのダウンロードはコチラ あなたにおすすめのお役立ち資料を無料ダウンロード あしたのチームのサービス 導入企業3500社の実績と12年間の運用ノウハウを活かし、他社には真似のできないあらゆる業種の人事評価制度運用における課題にお応えします。
評価項目と自己評価の書き方例(事務職、技術職など) 事務部門や技術職なども考え方は同様です。 数値化は難しいですが、営業目標の代わりに、 自ら立てた課題解決の目標(成果項目)を決めた期日までにやり遂げたかどうか 、そのために スケジュール管理を徹底したり他のメンバーの協力を取り付け頑張ったこと(行動項目) というように置き換えて考えます。 評価項目① :成果項目 ・無駄な事務管理作業の改善で成果を出したものはあるか ・連絡ミスによる非効率業務で改善策を提案し成果のあったものはあるか ・経費削減目標予算は達成することができたかどうか ・工程の改善目標は達成できたか ・納品期日は守れたかどうか ・期初にもらった特命事項は達成したのかどうか ・残業時間の削減など業務の効率化ができたか 評価項目② :行動項目 ・目標達成に向け、職場の他のメンバーの協力を取り付けるなどしたか ・常に時間意識を持ち仕事を進めてきたか ・細かい改善点に注意を払うことができたか ・常にコスト意識を持ち仕事を進めてきたか ・・・評価項目の ③ ④ は、営業職の例と同様、これらについても今年度を振り返るとともに、来年度への課題を新たに設定していきます。 5.
次に、いったいなんのために会社がこれを書かせようとしているのか、その目的をしっかり把握しましょう。 人事考課 ひとつは 人事考課 と言われるもので、期間を通して頑張った内容を見て昇給(いわゆる一律のベースアップではなく個別の昇給)や、昇級・進級・昇格(会社での等級が上がる)、昇進(主任、係長、課長などに上がる)に反映されます。 賞与査定 もうひとつは 賞与査定 と言われるもので、会社の決算月に合わせて、賞与(いわゆるボーナス)をどれだけ出すかという目的で、業績査定とも言います。 ・・・いずれもこれらのシートで、 誰がよく頑張ってくれたかのランク付けをしたり、会社が稼いだ利益(業績)の配分方法を考えたり という目的に使われます。 2. 成果と行動をしっかり整理する 目的はわかったと思いますので、本題の「自分はこれだけ頑張ってきたんだ」ということを、しっかり伝える上手い方法について説明します。 これはいわば、どれだけ いい仕事をしたかの自己PR ですね。 それにはまず、「 自分は一体どんな仕事をしているの? 」という仕事の整理をする必要があります。 人事考課シートでは、会社や職場によりフォーマットは異なりますが、あらかじめ、自己評価する大まかな項目(評価項目)が書かれています。これは、大きく分けて2種類あります。 ひとつは、 どれだけ実績を残したか という「 成果項目 」。 もうひとつはそのために どのように頑張ったか という「 行動項目 」です。 結果と結果を出したプロセスの両面から見ようという設計です。 会社の幹部に近くなるほど、プロセスより「結果」が重視 されます。 新入社員など 入社から間もない場合は、業績・結果よりも、頑張ったプロセスである「行動部分」が重視されます 。 この2つの部分について、自分の仕事をしっかり整理しておくことで、自己評価が書きやすくなります。 3.
そもそも、人事考課制度とはどのような制度なのでしょうか。 人事考課制度 は、社員の能力や勤務態度、業務に対する貢献度などを一定の基準で評価し、賃金管理や昇進・異動配置・能力開発などに反映する制度を指します。 人事考課制度とよく似た言葉に人事評価制度がありますが、この2つの言葉に明確な違いはないとされています。 しかし、「人事考課制度は人事評価制度のひとつで、賃金や昇給などの人事処遇を目的として、会社への貢献度や能力のランク付けを行い評価することと」と解釈するケースもあります。この場合は、人事評価制度は人事考課制度よりもさらに大きな概念として解釈されます。 また、人事考課制度の特徴として、レイティングを挙げる人もいます。 レイティングとは社員をいくつかの評価要素に応じてS評価、A評価などのように、明確にランク付けすることです。日本では長年、レイティングを行う会社がほとんどでしたが、 現在ではこのレイティングを廃止し、ノーレイティングという考え方を取り入れる企業も出てきています。 【おすすめ記事】: 1on1、OKR、ノーレイティング…なぜ、フィードフォースは新しい施策に挑戦し続けられる のか?
自己啓発などすすんで勉強したことの書き方例 最後の評価項目は自己啓発です。 会社によっては、その他の項目として自由記入欄的に記入するようになっていることがあります。 自身の頑張り部分として自己アピールできるところです。是非とも記入しておきたい項目です。 評価項目⑧ :自己啓発や自己研さん 〇現在の自分の仕事が今以上にはかどるように、仕事の時間外で勉強したりしていることを申告します。 ・現在のスキルを上げるために、自主的に勉強していることがないか。 ・現在のスキルを上げるために、資格取得に励んでいることはないか。 ・現在の担当業務の知識を増やすために、参考本を読んでいるか。 自己評価を上手に書いて、評価アップを狙おう! 職場での昇級や昇進に影響する人事考課。 上司が採点する部分は普段からの行動と業績しだいなので、自己評価を記入するシートが配られてからどうこうしようとしても難しいものがあります(急に媚を売ったりするのは不自然ですよね)。 しかし、その査定の点数を少しでも上げるための、自己評価を上手く書く方法を紹介しました。 ぜひ、自分の頑張ってきたことをわかりやすくアピールしてください。 自己評価コメントの 具体的な 文例 は、 → 「 人事考課表 自己評価コメントの例文 ・文例・記入例! 」 自己評価シートを書いていて、自分のやりたい仕事ってホントにこれかなぁ?と疑問をもってしまった人は、 → 「 やりたい仕事がわからない… 適職・天職を見つける 17の方法 」 あなたが 上司の立場で、 部下に対して評価コメントを返す側 であれば、 → 「 人事評価の 上司コメント 。部下へ返す評価コメント例文と注意点 」 うまく自己アピールして、あなたの人事評価が上がりますように。
5. 即日解雇を争う方法は? では、解雇予告についてのルールが適用されないことによって「即日解雇」が許される場合があるとしても、非常に限定的であることから、「即日解雇」されたら、まずは争うことを検討すべきです。 解雇予告手当の適用除外にあたるかどうかの判断は、労働法や裁判例の知識、経験が必要となる専門的な判断であるため、弁護士にお任せください。 「労働審判」のイチオシ解説はコチラ! 5. 予告手当の請求が可能 労基署長が除外事由の認定をしていないにもかかわらず、会社が労働者を無条件で即日解雇することはできません。 即日解雇をする場合には、予告手当を支払わなければならず、会社から予告手当の支払いがない場合には、即日解雇された労働者はその支払いを会社に求めることができます。 5. 労基法違反=無効ではない 一方、予告手当なしに即日解雇されたときには、除外事由が存在しないと主張して、解雇の予告期間(30日)が経過するまで労働者としての身分を保つこともできます。 しかし、会社が労働者に予告手当を支払わず、労働基準法20条1項に違反するからといって、解雇が当然に無効になるわけではありません。上記の予告期間が過ぎれば解雇予告制度のルールを守ったことになり、解雇も自動的に適法になります。 5. 解雇の効力を争う必要がある 結局のところ、会社に留まりたいのであれば、労働審判や裁判で会社と争い、解雇自体が不当であり、無効となることを主張、立証しなければなりません。 逆に、会社が労基署長の認定を受けて、即日解雇してきた場合、全く争う余地がなくなるのかといえば、そういうわけでもありません。 労基署長の認定は、会社の身勝手な判断によって解雇される労働者の生活が脅かされるのを防ぐための、いわば「お墨付き」のようなものであり、裁判所の判断までをも拘束するものではありません。 したがって、労基署長の認定があったとしても、解雇の不当性を争うことは可能です。 6. 不当解雇を争う前の注意点 労働者に責任があるケースによる、「解雇予告手当の例外」を中心に、解雇予告制度が適用されないケースについて解説しました。「解雇予告の適用除外」があってもただちに即日解雇されるわけではなく、労基署長の認定などのルールで守られています。 また、「解雇予告の適用除外」にあてはまり、即日解雇されてしまうようなケースであっても、その解雇自体が「不当解雇」であれば、やはり解雇は無効です。 そこで最後に、不当解雇を争う前に必要な準備事項と、注意点について、弁護士が解説します。 「不当解雇」のイチオシ解説はコチラ!
解雇をされてしまったとき、本来であればもらえるはずの解雇予告手当が支給されないことがあります。 解雇予告手当は労働者の生活を突然の解雇から守るための制度です。 泣き寝入りをせずに、解雇予告手当をもらう権利を主張することが大切です。 この記事では解雇予告手当がどのようなときにもらえるのか解説しています。 解雇理由や雇用形態にも関わってくるので、自分が解雇予告手当を受け取ることができるのかご確認ください。 受け取れるはずの解雇予告手当をもらえなかった場合の請求する方法や、解雇予告手当の課税関係もまとめています。 労働基準法で認められている解雇予告手当とは? まずは、解雇予告手当がどのようなものでどのような場合にもらえるのか、確認していきましょう。 解雇予告手当はどんなときもらえる? 解雇予告手当とは、予告なしに 即日解雇 されたとき、または 解雇まで30日未満の期間しか猶予されずに解雇予告をされたとき に受け取れる手当です。 実際に解雇予告手当が支払われるタイミングは、予告なしに当日解雇された場合は解雇当日、予告があった場合は予告日から解雇日までとなります。 関連記事 解雇予告手当の計算方法・勘定科目は? 解雇予告手当の金額は 「平均賃金1日分×(30日-予告から解雇日までの期間)」 で導かれます。平均賃金は、賃金締切日を基準に3ヶ月分の賃金総額を3ヶ月分の総日数で割ることで計算されます。もし予告なしに当日解雇されたら30日分、15日前に予告されたら15日分の平均賃金を受け取れます。 平均賃金に含むものは? 平均賃金の算定には、算定期間中に支払われる通勤手当などの諸手当、付与された年次有給相当の賃金、四半期ごとの賞与、退職金なども含まれます。また、平均賃金よりも「3ヶ月分の賃金総額÷3ヶ月分の労働日数×0. 6」の額(最低保障額)の方が大きい場合は、最低保障額の値を採用します。 解雇予告手当・退職金は退職所得になる? 解雇予告手当や退職金は退職にあたり支払われる手当として扱われ、「退職所得」に含まれます。 退職所得とは退職により一時金として受け取る所得のことを指し、課税の関係で優遇されます。他に退職所得には、社会保険制度や生命保険会社により給付される一時金、弁済を受けた未払い賃金も含まれます。 所得税はかかる?源泉徴収は必要? 労働者が「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しているとき、ほとんどの場合は所得税はかからず源泉徴収は不要です。所得税・住民税の対象となる「退職所得」は (退職一時金の額−退職所得控除額)×1/2 で計算されます。退職所得<退職所得控除額であれば、これらの税はかかりません。 申告書が未提出の場合は?
3. 労働者に責任がある場合の例外 労働基準法では、上記の天災等による例外の他に、労働者自身に問題がある場合にも、解雇予告制度を適用しないことを定めています。 労働者の側に責任があるような問題行為があった場合にまで、解雇の予告によって保護する必要はないという考えからです。 但し、・・・労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 労働者の属性や天災等の理由により解雇予告制度が利用されないケースはそれほど多くありません。実際のところは、この「労働者の責に帰すべき事由」の有無が問題になることがほとんどです。 「労働者の責に帰すべき事由」があると判断されるケースについては、後ほど詳しく解説していきます。 3. 解雇予告の免除には手続が必要 解雇予告制度は絶対のものではなく、上記に解説した3つの例外に当てはまる場合には、解雇予告(又は予告手当の支払い)の義務が免除されます。 ただし、天災などの緊急のケースで、労働者に責任がある場合の例外のケースでは、会社が勝手に判断して、解雇予告制度の適用を排除することはできません。 この2つのケースでは、解雇予告のルールを無視しようとする場合には、労基署への手続きなど、一定のルールを守って行わなければならないからです。 3. 労基署長の認定が必要 労働基準法では、解雇予告制度の適用除外になる事由について「行政官庁の認定」が必要であると定められています。 ここでいう「行政官庁」とは、各都道府県地域に設置されている労働基準監督署の署長(労基署長)を指しています。 労働基準法20条3項 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。 労働基準法19条2項 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。 つまり、会社が、「天災などの緊急事態によって事業を継続することができない。」、「労働者にこそ問題行為の責任がある。」と考えて、解雇予告をせずに労働者を即日解雇するためには、会社の判断とは別に、労基署長にも認めてもらわなければならない、ということです。 3. 懲戒解雇でも手続は必要 「即日解雇」をする場合に、労基署長の認定が必要であることは、たとえ懲戒解雇の場合でも異なりません。 懲戒解雇は、労働者の職務怠慢や不正行為などの大きな問題点を理由に、労働者に対してペナルティとして行うものです。 しかし、労働基準法は懲戒解雇のケースについて特別の規定を設けておらず、条文上は解雇予告(又は予告手当の支払い)が必要になります。 「懲戒解雇なのだから、即日解雇として当然だ。」と勘違いしているブラック企業も残念ながら多く、即日解雇をされてしまった場合には、会社と争っていくべきです。 3.
解雇予告が免除される3つの例外 ここまでお読み頂ければ、労働者保護のために理解しておいていただきたい解雇予告制度の概要がご理解いただけたことでしょう。 通常、労働者が解雇される場合には解雇予告のルールによる保護があるため、全くの手当なしに、生活の補償もなく会社から放り出される、ということはありません。 ただし、この制度にはいくつかの例外があり、次にご紹介する3つのケースでは、解雇予告のルールによる保護が排除され、労働者が即日解雇されてしまうおそれがあります。 2. 労働者の就労形態による例外 まず、労働基準法21条は、短期間の労働契約を締結している場合には、以下の4つの類型について、解雇予告制度の適用がないものとしています。 これは、就労形態が短時間であったり、契約期間が短かったりする場合には、正社員と同様の強い保護を受けることができないというわけです。 日雇い労働者 :ただし、1ヶ月以上継続して使用される場合には解雇予告制度が適用されます。 2ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者 :ただし、2ヶ月以上継続使用される場合には解雇予告制度が適用されます。 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者 :ただし、4ヶ月以上継続使用される場合には解雇予告制度が適用されます。 季節的業務とは、季節や天候など、一定の時季に偏って行われる業務のことをいいます。 例えば、スキー場のアルバイトや海水浴場でのアルバイトなどが季節的業務に含まれます。 試用期間中の労働者 :ただし、試用期間が14日を超える場合には、解雇予告制度が適用されます。 したがって、労働者(あなた)が、上にあげたいずれかの契約内容の労働者であった場合には、即日解雇をされてしまうリスクがあることを覚悟しなければなりません。 2. 天災などの緊急事態による例外 解雇予告と予告手当について定めた労働基準法では、天災などで会社の事業継続が不可能になった場合に、解雇予告のルールによる保護が適用されないことが定められています。 これは、天災などのやむを得ない事由がある場合には、労働者の保護をしていては会社がつぶれてしまう、というやむにやまれぬ理由によるものであって、決して労働者の保護をおろそかにしてよいわけではありません。 労働基準法20条1項ただし書 但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合・・・は、この限りでない。 事業継続が不可能かどうかは、「事業経営者として必要な措置を講じても改善できない状況といえるかどうか。」というポイントで判断されます。 例えば、地震や火災によって工場や機材が全壊してしまった場合には、立て直しまでに莫大な資金と時間が必要になり、経営努力で事業を継続していくのは不可能といえます。 2.
6. 解雇理由証明書を入手すること まず、どのような理由で解雇されたのかを把握する必要があります。解雇の理由が特定できなければ、それに対する反論や対抗策を練ることもできません。 労働基準法では、労働者が請求した場合に、解雇理由証明書を交付することを会社に義務付けていますので、会社に要求をすれば解雇の理由を知ることができます。 労働基準法22条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 6. 不当解雇の証拠を確保すること 次に、解雇が不当であることを裏付ける証拠を集める必要があります。解雇前の人事面談を録音したり、パワハラによる退職強要になるような職務命令書を保管したりなど、労働審判や裁判で有利になる証拠を確保しておくことが大切です。 どのようなケースで、どのような証拠が使えるのか、どのように証拠を集めれば良いのかは、弁護士に事前に相談してアドバイスを受けるのがオススメです。 6. 始末書等の提出に注意 不祥事を起こしてしまったケースでも、不当解雇になることはあります。会社側が不祥事をでっちあげ、労働者側の責任を実際よりも重く評価するというケースは少なくありません。 そういったケースでは、始末書等の報告書を提出する際に、特に注意しなければなりません。 労働者の自筆で作成された始末書・報告書などは、記載内容が事実である、と裁判所に受け取られる可能性が非常に高いからです。 「処遇上の便宜のため」などという会社の要請に安易に応じて、事実と異なる情報を始末書に記載するようなことは絶対に避けましょう。 6. 離職票を受け取るのはマズイ? 不当解雇だと思っても、会社が労働者の出勤を拒む以上、職場に留まり続けるのは難しいのが現実です。 会社との争いが長引くときには、ひとまず失業保険の申請するのが一般的ですが、失業手当を受け取るためには「離職票」が必要です。 解雇された労働者が離職票を受け取るのは、上記のように、生活を維持するために、失業保険の給付が必要だからであり、退職の意思があるとは限りません。 不当解雇の証拠を提出して解雇理由の不存在を争っている限り、退職の意思がないことは明らかであり、離職票を受け取ったからといって、直ちに不利に扱われることはありません。 7.