【お知らせ】 なばなの里イルミネーションに伴う、急行列車の近鉄長島駅臨時停車のご案内は こちら をご覧ください。 駅の情報 2021/1/19 現在 駅施設・サービス 駅営業所 − 駅売店 − タクシー乗り場 − ATM − 特急券窓口 定期券窓口 − 特急券・定期券の 自動券売機 − コインロッカー − 駅周辺情報 ハイキング情報 スポット情報 花だより Sakura タクシー 乗り場 − 特急券・定期券 の自動券売機 − 花だより
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「修繕積立金が足りません!」 突然、管理会社の担当からそんなことを言われて困っている方。 「借金しないと大規模修繕工事ができません!」 いざ、大規模修繕工事の準備を始める際、初めて取得した見積りで借金の可能性が判明したマンション。 「長期修繕計画の見直しにより、毎月の修繕積立金を増額します!」 何故か、突然、毎月の負担が1万円弱、増えてしまった……… そんな経験をされている方、いらっしゃいませんか? この記事では、修繕積立金を増やしたり、借金体質の原因となる「長期修繕計画」について解説しています。 また、作成に当たって標準となる「長期修繕計画作成ガイドライン」の主要なポイントも記載しています。 マンションを長期間、きれいに使用するためには、自分の部屋(専門用語では「専有部分」と言います。)をキレイにするだけでなく、エレベーターやエントランス、屋上や廊下などの住民みんなで共同して使用する部分(共用部分)の手入れをしていくことが重要です。 この共用部分の手入れをするために、主に必要とされるお金を「修繕積立金」と言います。 また、定期的で大掛かりな共用部分のメンテナンスを「大規模修繕」と言います。 参考記事:【忙しい人必見!】大規模修繕とは?建築基準法との関係は? 大規模修繕をするための修繕積立金をどうやって貯めていくか、それを考えるために必要もなるのが、「長期修繕計画」です。 修繕積立金の負担が軽いか、重過ぎるかは、長期修繕計画の適切さに依存していると言っても、過言ではありません。 1. 管理会社の思い通りな長期修繕計画になっていませんか? 1-1. そもそも長期修繕計画って何? 公益財団法人マンション管理センター｜ 長期修繕計画 作成・見直しマニュアル. 長期修繕計画とは、一言で言うと、将来の大規模修繕工事の具体的な予定のことです。 「長期」は25年から30年をイメージして下さい。 注意すべきなのは、長期修繕計画を作るのは専門家でも、管理会社でもなく、マンション住民で構成される管理組合なのです。 長期修繕計画は、単なる計画ではありません。長期修繕計画の内容次第で修繕積立金の額が変更されます。それはつまり、変な計画が立てられてしまうと、余計な修繕積立金を支払わなければならなくなってしまい、毎月の出費が増えてしまいます。 (数百円という単位ではありません。数千円単位、下手すると1〜2万円単位の影響があります。) 1-2. あなたのマンションの長期修繕計画は正しいですか?管理会社のいいように作られていませんか?
マンションの長期修繕計画とは マンションも建築物である以上、年月の経過とともに、様々な箇所で劣化や不具合が生じます。 マンションの共有部分の設備で劣化するものは? マンションの長期修繕計画書のガイドラインや標準様式を確認しよう！ | 管理組合サポート. 小さな劣化を放置し続けると、鉄部の劣化や外壁タイルの剥がれによって建物の耐久性が低下するだけでなく、漏水や停電が頻発するようになり、住民の生活トラブルにも繋がりかねません。 そのため管理組合は、長期修繕計画書を作成して、大規模修繕工事のタイミングや、修繕積立金の予測と確認、工事項目ごとの修繕方法などを取りまとめておく必要があります。 大規模修繕の時期や周期は? 長期修繕計画の作成は管理組合の義務 国土交通省が定めた『マンション標準管理規約』によると、管理組合には、長期修繕計画を作成し、見直す義務があるとされています。 長期修繕計画には、工事箇所や修繕スケジュールだけでなく、修繕積立金の額なども盛り込まれるため、作成または変更にあたっては、理事会の決議と区分所有者からの理解が必要です。 マンションの理事会や総会とは? なお、長期修繕計画の作成は管理会社に任せることもできますが、内容の妥当性や、管理会社と工事会社同士の癒着を確認することは難しく、管理会社がマンションの実態を理解していない可能性もないとは言い切れません。 そのため、管理組合主導で長期修繕計画を作成することは、実際にそのマンションで暮らす住民にとって、最も理想的な修繕に近づけるためにも、非常に重要な意味を持っています。 『マンション標準管理規約』とは 『マンション標準管理規約』とは、国土交通省が作成した、マンション管理規約のガイドラインです。 単棟型のマンションや、店舗が混在する複合用途型のマンションなど、マンションのタイプごとに、管理規約の中で基本的に設けるべき項目が制定されています。 例えば、建物の専有部と共用部の範囲や駐車場の利用方法といった、マンションの基本的なルールに加え、管理組合の構成や権限といった組織づくりについても定められています。 マンションの長期修繕計画書のガイドラインや標準様式を確認しよう! 参考: 国土交通省『マンション標準管理規約』 長期修繕計画の作成・運営について 長期修繕計画の作成が必要なのは、新築マンションだけではありません。 既に長期修繕計画書が作成されている既存マンションでも、マンションの実情に応じた見直しが必要です。 例えば、修繕積立金だけでは大規模修繕工事の費用が賄えない時や、想定以上に劣化が進行しており、試算した費用で補修が追い付かない時などには、長期修繕計画が実情に見合っていない可能性があります。 マンションの修繕積立金の値上げは適切?
マンション標準管理規約の改定 マンションの維持管理を定めるガイドラインには、国土交通省が策定した『マンション標準管理規約』というものがあります。 このガイドラインは平成28年に改定され、その中で「外部専門家の活用」が新たに銘記されました。 これまでの規約では、分譲マンションにおいて、理事長を含む管理組合は、区分所有者しか就任できませんでした。この点が、改定によって、マンション管理士などの外部の専門家も、新たに就任できるようになっています。 その際、外部の専門家が、工事会社や管理会社などと癒着し、公平性に欠ける業務を行わないよう、「外部専門家の活用ガイドライン」も新たに発表されました。 ガイドライン内では、外部の専門家を導入するまでのプロセス、総会での決議事項、万が一トラブルが起きた時の対応などが網羅されています。 参考: 国土交通省『外部専門家の活用ガイドライン』 マンションの管理規約を改正(見直し)するには?管理組合の方は必見です! 外部コンサルタントの利用が推奨される背景 このように、外部の専門家を積極的に活用することが推奨されるようになった背景には、マンション管理の複雑さが大きな理由となっています。 修繕積立金が適正利用されていない分譲マンションや、区分所有者からの修繕積立金徴収が滞っているような、いわゆる「管理不全マンション」に対しては、マンション管理士やコンサルタントの活用が鍵となります。 また、今後大規模修繕工事のラッシュが続くとされる、数百戸が集まるタワーマンションでは、区分所有者で構成された管理組合だけでは、適正な修繕計画を立てるのは非常に困難です。 このような理由によって、国の資産であるマンションの大規模修繕工事がおろそかにならないよう、専門家が管理組合のメンバーとして、適切なアドバイスを行うことが推奨されるようになりました。 参考: 国土交通省『マンション標準管理規約』
長期修繕計画は、マンションの維持保全を図るために必要となる大規模修繕、設備交換工事等の項目、期間、金額等について取りまとめるものであり、対象とするマンションの戸数、仕様、計画期間等によって内容が異なる場合もあり得るので、同修繕計画の作成の便宜のため、汎用性のある長期修繕計画を以下に例示した。 分譲会社が、各マンションの具体の長期修繕計画を作成する際の指針としてこの長期修繕計画を活用することが望まれる。 1. 適正な修繕積立金のあり方 (1)均等積立方式 長期修繕計画に基づき算出する修繕積立金額は、資材、数量等を勘案の上、該当する金額を代入して長期修繕計画に対応する期間(20年以上で妥当な期間とする。)の総額を算出し、その金額を同期間の月数で割り戻した金額を月額とする。計画期間中は均等額の修繕積立金となるため、経済的に可能であれば当初における設定として最も望ましい方式である。 (2)段階増額方式 均等積立方式と同様に総額を算出し、購入者の当初月額負担を軽減するため、一定期間(5年程度)ごとに段階的な増額を行い、最終的には必要となる総額と一致する方式である。増額の段階で管理組合の集会の決議等の手続きが必要となるため、管理規約等に増額の時期、金額等を付記しておくのが望ましい。 (3)一時金徴収方式 上記と同様に総額を算出し、積立金総額との不足額を明らかにするとともに、不足する金額が大規模修繕時に一時金等により徴収されることを購入者に予め明示する方式である。段階増額方式とは異なり、一時金徴収、増額等を管理組合に全て委ねることから、不確定要素の多い積立方式となる。 (4)上記3方式のいずれを採用する場合であっても、総額の算出に当たっては、当該計画の年数内に到来しない工事についても、工事年数から割り出した当該年数分の金額を見込んで積み立てる必要がある。 2. 具体の長期修繕計画及び修繕積立金の算定 (1) 長期修繕計画は、工事項目、工事周期、工事単価、数量を代入して作成し、20年以上の期間で妥当と思われる年数(少なくとも外装工事2回分を含む年数)を代入して修繕積立金を算定する。 (2) 本計画は、引渡時点と同一程度の性能維持を前提とする。 (3) 本計画の修繕積立金額は新築時における算定であり、前記の通り、必ず一定時期(5年程度)ごとに見直すよう購入者に説明する必要がある。 (4) 管理状態によっては、不測の工事、実施時期の繰り上がり等が予想されるので、その場合には一時金等で対処する旨を購入者に説明する必要がある。 (5) 工事項目によっては毎年実施する工事もあると思われるので、それらについては当該計画から除外し、管理費等一般会計の取り扱いとすることも可能である。 (6) 本計画は、修繕積立金名目で徴収される金額を基にして作成されている。 従って、別途徴収する修繕積立基金(上記参照)及び毎月徴収される駐車場、専用庭、ルーフバルコニー等の使用料金額については、管理規約等に明記した上で、その全額または一部について修繕積立金額に算入することも可能である。 3.
長期修繕計画書 長期修繕計画書とは 長期修繕計画の「標準的な様式」について 管理委託契約とは別個の契約に 長期修繕計画書とは、マンションで今後どのような工事が必要となるか、大体20年~30年先までシミュレーションしたもので、次の事柄について計画されたものです。 ・修繕時期 いつ頃修繕するのか?何年ごとに行うか? ・修繕項目 どの部分を修繕するのか? ・修繕方法 どのように修繕するのか? ・修繕費用 どのくらい費用が必要になるのか? 標準管理規約では 標準管理規約では、「長期修繕計画書の作成又は変更に関する業務」を管理組合の業務として明記しています。(32条1項二) コメントでは、長期修繕計画書の最低限必要な条件として次の項目をあげ、また長期修繕計画の内容については定期的(おおむね 5年 程度)ごとに見直しすることが必要であると述べています。 計画期間が 25年 程度以上であること。なお、新築時においては、計画期間を30年程度にすると、修繕のために必要な工事をほぼ網羅できることとなる。 計画修繕の対象となる工事として外壁補修、屋上防水、給排水管取替え、窓及び玄関扉等の開口部の改良等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められているものであること。 全体の工事金額が定められたものであること。 マンション管理センターによる作成 (財)マンション管理センター では、標準的なマンションを設定して定めた長期修繕計画を基本に、個々のマンションの規模や形態等により補正するといった作成方法で、長期修繕計画書を作成しています。 【1棟あたり費用】 登録管理組合 1万3千円 非登録管理組合 2万円 (2009. 7) 長期修繕計画書TOPに戻る マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、建物の経年劣化に対応した適時適切な修繕工事を行うことが重要です。 その為には、適切な長期修繕計画を作成し、それに基づいた修繕積立金の設定を行うことが不可欠となるため、「長期修繕計画標準様式」と「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」が国土交通省から平成20年6月に初めて発表されています。 ポイント 管理組合が長期修繕計画について理解し、比較検討を容易にするため、作成者ごとに異なっていた様式について、「標準的な様式」を初めて策定した。 項目漏れによる修繕積立金の不足を防ぐため、標準的な「推定修繕項目」を示した。 修繕積立金の額の将来的な引き上げ額の幅を少なくするため、「均等積立方式」により修繕積立金の額を算出することとした。 詳細はこちら(国土交通省HPより/「長期修繕計画書標準様式・長期修繕計画書作成ガイドライン・長期修繕計画書作成ガイドラインコメント」) 参考/社団法人 高層住宅管理業協会発行資料 (2010.