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所得金額を求める 所得金額は、売上などの収入から仕入などの必要経費を差し引いた金額です。 所得金額=収入-必要経費 3, 800, 000=5, 000, 000ー1, 200, 000 2.
個人事業主は必ず確定申告しなければならない?
わかりにくい見方を解説。大事な数字を理解しよう 【2020年最新】医療費控除のしくみとは?控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて 個人事業主は確定申告書Bで申告 確定申告をする人には、自分で事業を営む個人事業主と、医療費控除などを受けて税金が還付される会社員の2種類があります。確定申告書の用紙も会社員用と個人事業主用では異なり、 個人事業主の方は「確定申告書B」を使用します 。 個人事業主の場合は、自分で売上と経費を集計し、利益を計算して確定申告書Bに金額を記入する必要があり、ほとんどの作業を会社が行ってくれる会社員より複雑です。 会社員の方で確定申告が必要な方は、こちらの「 確定申告が必要なサラリーマンとは?いつ何をすればいいかまでわかる決定版!
確定申告に必要な書類 確定申告に必要な書類は以下のとおりです。 <提出書類> 白色申告の場合で必要な物:確定申告書B、収支内訳書 青色申告の場合で必要な物:確定申告書B、青色申告決算書 「収支内訳書」と「青色申告決算書」は、会社の経営状況を記載する書類で、年間の取引き額を売上・仕入・費に分けて記載します。これらの書類は、開業届を出していると、それぞれの書類が税務署から送られてきます。 ※青色申告決算書と収支内訳書は、確定申告書Bとは別々で送られてきますので注意ください。 引用元: 確定申告書B【令和二年分以降用】 控除を受ける場合は、証明書の添付が必要です。主な書類は以下のとおりです。原則として、証明書は専用台紙に貼り付けて提出する必要があります。 <添付書類> 医療費控除: 医療費の明細書 、医療費の領収書 社会保険控除:社会保険料控除証明書(国民年金保険料) ※国民健康保険については添付する書類はありません。 生命保険料控除:控除証明書 地震保険料控除:控除証明書 寄附金控除:寄附金の受領書 引用元:国税庁「 添付書類台紙 」 確定申告の必要書類・準備が必要なものとは? 2. 提出期限 2020年分(令和2年分)の確定申告の提出期限は、2021年(令和3年)2月16日(火)~2021年(令和3年)4月15日(木)まで です。 ※2021年分(令和2年分)の提出期限は新型コロナウイルスの影響により、延長されました。 ※税金が戻ってくる「還付申告」の場合は、翌年1月4日から提出することができます。 還付申告とは?確定申告の締切後に還付を申請する 確定申告を簡単に終わらせる方法 確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。 青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、こちらもご参照ください。「 青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い 」 書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「 確定申告等作成コーナー 」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。 そこでお勧めしたいのが、確定申告ソフト「 会計freee 」の活用です。 会計freee は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。 以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。 ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。 1.
確定申告が必要になる対象は、以下のとおりです。 (1)給与所得がある方 いわゆる会社員の方がこれに該当しますが、会社が行う年末調整によって所得税などが精算されるため、大部分の方は申告が不要です。 <確定申告が必要になる方の例>※それぞれ細かな条件があります。 1. 給与の年間収入金額が2, 000万円以上になる方 2. 給与が源泉徴収の対象になる場合 3. 会社で年末調整を受けない場合 4.
次に挙げる一定の要件を満たした場合には確定申告が不要となります。 (1)サラリーマンの場合 1ヵ所の給与所得で「年末調整」をしている場合 サラリーマンの場合、年末になると会社が「年末調整」という手続きを行ってくれます。 「年末調整」はサラリーマンの給与所得にかかる所得税を簡便的な方法で精算する手続きです。 勤務している会社以外の給与所得やその他所得がない場合、「年末調整」で所得税の精算は完結します。したがって確定申告をする必要はありません。 2ヵ所以上からの給与所得があり、メインの給与所得で「年末調整」をしていて、なおかつ副業である「従たる給与所得」の収入金額合計が20万円以下の場合 (2ヵ所以上給与の場合、副業である給与所得は収入金額で判定します。また、メインとなる給与所得で年末調整をしていることが前提となります。) 副業として得た事業所得や土地やアパートを賃貸して得た所得(不動産所得)、不動産を売却して得た所得(譲渡所得)など、その他の所得合計が20万円以下の場合 (2)サラリーマン以外の場合 個人事業やフリーランスの方が得た所得(事業所得)、土地やアパートを賃貸して得た所得(不動産所得)などの合計が所得控除額以下の場合 収入金額400万円以下の公的年金等受給者で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得が20万円以下の場合 確定申告したら得する人はどんな人? 前段では「確定申告をしなければならない人」「確定申告をしなくてもよい人」について解説しました。ただ、さらにもう1つ 「確定申告をしたほうがよい人」というケース もあります。 例えば、確定申告義務はないけれど、確定申告をすることで還付金を受けられるといったケースです。 確定申告は「所得税の精算」をするために行うということは説明しました。「精算」という言葉には、不足分を納めることは勿論、過払分を返してもらうことも含まれます。払い過ぎた所得税を返してもらう確定申告のことを、「還付申告」と呼びます。還付申告ができる人は、主に次のような人です。 医療費控除 や 寄付金控除 を受けたい人 住宅ローンを受けたいサラリーマン(初年度のみ) 年度の途中で退職して年末調整していない人 なお、還付申告は、必ずしないといけないものではありません。 確定申告のやり方は?いつ、どうやってする?