ソウル特派員発 消えた韓国紙東京特派員 左派紙は現地不在で記事出稿 誤報増加の懸念も 2021/5/24 01:00 有料会員記事 17日、韓国紙東京特派員の派遣容認を求め、在韓日本大使館公報文化院の中條一夫院長(中央)に申し入れを行う韓国記者協会会長(左)=韓国記者協会提供 日本政府の新型コロナウイルス対応に伴い、東京駐在の発令を受けた韓国紙の特派員が日本に入国できない状態が計1年以上続いている。日本批判のトーンが強い左派紙2紙は前任者の帰国などで特派員が不在となり、情報収集が事実上、オンラインに限定されている。取材不足から誤った内容の記事化につながったケースもあり、誤報の増加が日韓関係の悪化に拍車をかける事態も懸念される。 左派代表紙は1年間「駐日記者ゼロ」 東京赴任の発令を受けた後、記者が韓国国内で待機状態になっているのは、三大紙のうち東亜日報を除く中央日報、朝鮮日報の2紙と、韓国左派紙を代表するハンギョレ、韓国政府が最大株主のソウル新聞の計4紙。朝鮮日報を除く3紙では、前任者が帰国し東京支局が「記者ゼロ」の状態となっており、とりわけハンギョレでは空白期間が昨年6月以降、1年近くに及んでいる。
[気候ニュースを読む] 否定的報道で一貫、「好み」に合う表現ばかり選んで使うことも 韓水原の広告費と関係が?…「結局、経済的利害関係」との批判も 23日午前、ソウル中区の韓国プレスセンターで開かれた「国家気候環境会議・中長期国民政策提案記者会見」で、キム・スク戦略企画委員長が説明を行っている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社 大統領直属の諮問機関「国家気候環境会議(パン・ギムン委員長)」は23日、政府に対し、粒子状物質(PM2. 5など)と気候変動への対応のための中長期政策を提案した。石炭発電やガソリン・軽油車両の退出時期など、粒子状物質と炭素排出を減らすための主要政策が含まれている。ハンギョレや京郷新聞などの複数のメディアは、「2035年からの内燃車国内販売中止を提案」などの見出しで政策発表を報じた。 この政策について、一部の保守メディアや経済紙は、異なる内容を主に報じた。朝鮮日報(「大統領直属気候会議『脱原発固定不変ではカーボンニュートラルは難しい』」)、韓国経済(「大統領諮問機関『原発政策固定不変では2050年カーボンニュートラルは難しい』」)、ソウル経済(「大統領直属委『脱炭素、原発も代案』」)が代表的だ。政府内部の「脱原発への反対行動」に重きを置いたのだ。 政府の推進する政策が適切かを検討・監視することは報道機関の主な機能だ。同じ政策についても、各社ごとに見方が異なりうる。朝鮮日報、韓国経済、ソウル経済は政府と環境団体の脱原発基調に終始一貫して否定的な態度を示してきた。だが、国家気候環境会議は、これらの報道が出た24日午前、「記事が事実と違う」という反論資料を出した。 国家気候環境会議が政策提案の発表前に記者団に配布した報道資料には、石炭発電の退出を扱った部分に原子力への言及がある。 粒子状物質や温室効果ガスの主な排出源である石炭発電(2019年は全発電量の40.
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