おかげさまで、マエジムはネットショップオープンから 11周年! 約300種類のシステム手帳を取り扱っています。用途に応じたリフィルも400種類以上掲載中!システム手帳の事なら何でも御相談下さい。 ●マエジムへのお問い合わせはこちら 株式会社マエジム (担当)前田篤志 ℡:055-987-2280 E-mail: 電話受付:平日 AM9:00~PM6:00 定休日:土日祝 24時間365日対応。営業時間外に頂いたご連絡は、翌営業日のご対応となります *注文前に、 「会社概要・取引要項」 を必ずご確認下さい。 ・Q&A(よくいただく質問)はコチラをご覧下さい。 ●選べる配送時間 時間帯指定、配送日指定が可能です。 下記の時間帯からお選び下さい。 ●取り扱い商品について マエジムでは他のモール・実店舗と在庫を共有しておりますのでサイトに掲載中の商品であっても、在庫切れ及び在庫終了(廃番)となる場合がございます。予めご了承ください。取扱状況を確認したい場合はメールもしくはお電話にてお問い合わせ下さい。 ●送料のご案内 5000円以上お買い上げで送料無料! お買い上げ金額が5000円未満の方は、 本州・四国・九州の方、 490~630円 。 ※地域によって金額が変動します。 北海道の方、注文合計が2万円以上で送料無料。2万円未満の方は1200円。 沖縄の方、注文合計が2万円以上で送料無料。2万円未満は1300円 ●商品お届けについて ※商品のお届けは3日から10日前後かかります ・先払い(銀行振込・郵便振替)の場合は入金 確認後の発送となります。 ・名入れ商品は、2週間程度かかります。 (工場の混雑状況・内容によってかわります。) *掲載中であっても在庫が無い場合はお取り寄せになりますのでお時間がかかる場合がございます。 *詳しい納期につきましてはメールにてご連絡させて頂きます。 ●お支払い方法について ●個人情報の取り扱いについて マエジムでは大切なお客様の個人情報を許可なく第三者に開示するようなことは絶対に致しません。 * 詳しくは 「個人情報の取り扱い」 ページをご覧下さい。 株式会社 マエジム 〒411-0934 静岡県駿東郡長泉町下長窪685 TEL:055-987-2280(ネット通販専用)/FAX:055-987-5552 E-mail:
ミニ6穴、2. B6バイブルサイズの2通りありますので、サイズ別に紹介します。利用している用紙についても最後に紹介します。 ■ミニ6穴サ もっとみる 【ミニ6緑】ウィークリー2週間予定表*自作システム手帳リフィル ■概要 システム手帳・ミニ6穴サイズ用の見開き縦書き2週間・ウィークリータイプのスケジュール表です。1日を縦横の罫線で4マスに分けることで予定・記録を整理して管理することができるようにしています。 ■仕様 サイズ:ミニ6穴サイズ(縦126mm × 横76mm) 期間:購入した月~13ヶ月、56週間 ページ数・枚数:58ページ、29枚(表紙、裏表紙含む) 表紙:年間カレンダー1月~12月 もっとみる
早速挟んでみました。かわいい!しばらくはこのミニ6を何でも書いていい母艦として使ってみようと思っています。 今回、8月から来年3月までの8ヶ月分の裁断・穴あけ・かどまるをしましたが、一番かどまるの処理が大変でした。かどまるNEO買うことを誓った夏の夜でした。
厚生労働省) ※5 同一労働同一賃金 | 働き方改革特設サイト (厚生労働省) ※6 パワーハラスメント対策が事業主の義務となります! (厚生労働省) このままじゃダメな組織に… 現状を打破する組織力の底上げ法とは?
効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数!! ●評価シートが 自在に つくれる ●相手によって 見えてはいけないところは隠せる ●誰がどこまで進んだか 一覧で見れる ●一度流れをつくれば 半自動で運用 できる ●全体のバランスを見て 甘辛調整 も可能 ⇒ カオナビの資料を見てみたい 2.有給休暇の付与日数の計算方法 労働基準法第39条では、6か月継続勤務して全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の有給休暇を与えるとしています。有給休暇の付与日数は勤続年数に応じて加算されるものの、雇用形態ごとに計算方法が違いますので、注意しなければなりません。 正社員の場合の計算方法 正社員の年次有給休暇日数は以下のとおりです。 勤続年数0. 5年 10日 勤続年数1. 5年 11日 勤続年数2. 5年 12日 勤続年数3. 5年 14日 勤続年数4. 有給休暇義務化にともなう管理簿とは？作成方法と保存のポイントを解説 | jinjerBlog. 5年 16日 勤続年数5. 5年 18日 勤続年数6.
働き方改革における有給取得義務とは、「使用者が労働者に対して年次有給休暇を年5日取得させる」義務が生じたこと。ここでは、改革の内容と年次有給休暇取得義務、年次有給休暇の管理に必要な内容などについて解説します。 1.働き方改革における有給取得義務とは? 働き方改革とは、働く人々それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革 です。 これによって2019年4月から、使用者は「法定の年次有給休暇が10日以上与えられているすべての労働者に対して、年に5日の年次有給休暇を取得させる」ことが義務化されました。 働き方改革を打ち出した背景 日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働き方の多様化」などの課題・変化に対応するには、投資やイノベーションなどによる生産性向上とともに、労働者の満足度向上を実現する必要があります。 2019年4月1日より働き方改革関連法案の一部が、施行されました。大企業だけでなく、中小企業にとっても重要な課題の一つになっています 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは? 効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数!!
会社で働く労働者で有給休暇義務化についてあまり知らないという方は、今一度おさらいしておく必要があります。 しっかり有給休暇を取得して、心身共にリフレッシュしたら、またモチベーションをアップさせて仕事に集中しましょう。 HR-GET編集部 HR-Get(エイチアールゲット)は、創業から30年以上にわたり、社会保険労務士の方や、企業の労務ご担当者様向けにシステムを開発・提供・サポートをしている 株式会社日本シャルフ が運営するWEBメディアです。 「人事、労務、手続き、働き方改革、トラブル」などに関するものをテーマとし、人事・労務に関わるビジネスに日々奮闘する、多忙な経営者や人事・労務の担当者に役立つ情報を提供します。
働き方改革の一環として、有給休暇を取得させることが企業の義務となりました。 以前であれば有給休暇を取得するのは従業員の決定に任されていたものが、今度は使用者の義務と規定されたのです。 企業は、年10日以上の有給休暇が付与される従業員に対しては、最低でも年間5日間以上の有給休暇を取得させなければなりません。 その有給休暇の取得状況を把握するために用いられるのが年次有給休暇管理簿です。 では年次有給休暇管理簿の作り方や保存期間などのルールについて見ていきましょう。 法改正 に対応しながら有給休暇の管理工数削減 働き方改革が始まり、「有給休暇の日数管理や従業員からの有休残日数の問い合わせ対応の工数を削減したいけど、どうしたらいいかわからない・・」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。 そのような課題解決の一手として検討していきたいのが、 Excelの活用術 と勤怠管理システムです。 有休を紙で管理している方には、 無料で使えるExcelでの管理 をおすすめしています。この資料には、関数を組んだExcelを付録しています。 また、Excelで管理している方には、勤怠管理システムをおすすめしています。どのような操作画面なのかをご紹介します。 働き方改革を成功させるため、ぜひ 「3分でわかる有休管理の工数削減方法」 をご参考にください。 1. 年次有給休暇管理簿とは? 有給休暇の付与日数とは？ 計算方法や休暇の取得方法について - カオナビ人事用語集. 年次有給休暇管理簿とは、従業員一人ひとりの有給休暇の取得状況を記録する帳簿のことをいいます。 働き方改革関連法の施行前は、多くの企業が従業員の有給休暇取得状況を有給休暇の残日数で管理していました。 従業員があとどのくらい有給休暇を取得できるか分かればよかったのですが、今後は企業が従業員の有給休暇の残日数はもちろん、有給休暇取得状況を把握することが求められます。 2. 年次有給休暇管理簿の作成方法 年次有給休暇管理簿は従業員も雇用主も有給休暇の取得状況を把握するうえで非常に重要なものですが、必ず記載しなければならない項目が定められています。それが基準日・日数・時季の3つです。 まず基準日とは、従業員に対して有給休暇を付与した日を指します。 以前は非正規雇用の場合には有給休暇がもらえないということもありましたが、現在では雇用形態に関係なく一定の条件を満たせば有給休暇が付与されるようになっています。 雇用した日から起算して6ヶ月間連続勤務しており、その期間の全労働日の8割以上出勤したという条件です。 雇用形態にかかわりなく、ある会社に在籍し始めた日が雇用した日となり、上記の条件が適用されます。こうした条件を考慮して、有給休暇を取得する権利を得た日が「基準日」となります。 それ以降は毎年基準日が更新され、年次有給休暇管理簿に記載されます。 たとえば、新入社員に対して、有給休暇を前倒しで付与することになった場合には、有給休暇の付与日数が10日以上に達した日付を第一基準日として記載します。 もちろん、基準日以前に取得した有給休暇は、企業が従業員に取得させなければならない年間5日の日数に含まれます。 3.