売却は夫婦の同意が必要!連絡が取れない場合はどうする?
事前に家の相場価格を知っておけば、不動産会社を選ぶときに役立ちます。 また、不動産会社は会社の名前や規模で選ぶのではなく担当者で選ぶようにしましょう。 不動産会社の担当者は、アナタの家を売るパートナーです。 ベストなパートナー選びの方法は、 コチラ【家売るための重大ミッション!不動産会社選びの三大要素】 で紹介しています。 家を売ってもローンが残ってしまうときはどうする? もし家を売ってもローンが残るとしたらどうすればいいんだ?
売却金額がローン残高に満たないときには新たにローンを組む必要がある ローンを残さないためには一括査定を利用して高く売るのを目指すのが重要 一つ目は車の所有者が誰になっているかに応じて事前に手続きが必要だということです。ローンを組んでいるときには通常は自分には所有者がなく、ローン会社やクレジット会社などが所有権を持っているので、売却するためには名義変更をしなければなりません。 二つ目は売却金額がローン残高に満たないときには新たにローンを組む必要があることです。 そして、三つ目はローンを残さないためには一括査定を利用して高く売るのを目指すのが重要だということであり、比較検討をすることでできるだけメリットの大きな買取店を見つけ出すように努力しましょう。
「今の家、子どもが生まれて狭くなってしまって・・・」 「住んでみたら、間取りが生活スタイルに合わなかった」 「勤務先から遠すぎて、朝物凄く大変で・・・」 ・・・でも、住宅ローンがまだ残ってるし買い替えは無理?? そんなことはありません!
住宅ローンの残債が多い場合 住宅ローンや借入等の残債が多い場合には、 不足金は貯蓄から支払うか、身内からの援助金等で支払うことです。 売れる価格が1700万円だとします。 1700万円+貯金(or援助金)>2000万円+仲介手数料や抹消登記にかかる費用等+引っ越し費用 不足金が支払えない場合には、任意売却をする又は買換えローンを利用することになります。 住宅ローンの支払いが出来なくなった、又は滞納している方は 任意売却 ライフスタイルが変わったので、買い換えたいという方は 買換えローンを利用する ということです。 1-3. 任意売却をする 住宅ローンが残っている家を売りたいという相談の半数は、住宅ローンの支払いが出来なくなった方々です。 住宅ローンの支払いができなくなったら、任意売却をしなくてはいけません。 任意売却とは、ローンの返済が出来なくなった時に、家が競売にかけられてしまう前に金融機関の承諾を得て、家を売却することです。 フルローンで組んでしまった、金利が高い金融機関で住宅ローンを組んでしまったのであれば、価格よりもローン残債が多く残っていると思われます。 また、リストラや転職で、ローンの支払いが今まで通り出来なくなってしまった方もいるでしょう。 毎月の返済負担は非常に大変な状況になっていると思われます。 住宅ローンが残っていても家を売ることはできます。ローンを滞納してる場合には、競売にかけられてしまう前に任意売却をすることが大事です。 任意売却は通常の売却と異なり、任意売却専門の不動産業者でないと対応できません。 通常の売却活動にくわえて、金融機関や債権者との交渉をしなくてはいけません。また、マンションの管理費や修繕費を滞納してる場合には、滞納損害金などの免除交渉等があることもあります。 また、任意売却でかかる報酬は、仲介手数料 (物件価格の3%+6万円)+消費税で、通常の売却時の報酬と同じです。 下記のページもご参考くださいませ。 任意売却に対応してくれる不動産会社 1-4. 買換えローンを活用する どこの銀行でも、買換えローンや住み替えローンという商品があります。 家に住宅ローンの残債がある(家を売却しても、売却代金で返済しきれない住宅ローンが残る)場合に、利用できる商品です。 ただし、残債が多ければ多いほどに、その分審査も厳しくなります。 また、買換えにあたって、特定の居住用財産の買換え特例が利用できるか確認しておきましょう。 譲渡損失が出るのであれば、「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除」の適用が受けられる場合があります。 マイホームを売却して、新たにマイホームを購入した場合に、旧家の譲渡による譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除することができます。 1-5.
個人再生の申立てをしたが、その後の事情の変更により返済が困難になった場合、自己破産への切り替えはできるのでしょうか? 個人再生から自己破産に 切り替えることは可能だ が、いくつか制限がある 「支払不能」 の状態になければ自己破産はできない 給与取得者等再生やハードシップ免責を利用した場合は、 7年間 は自己破産できない 目次 【Cross Talk】個人再生から自己破産に切り替えるときの注意点とは?
まずは切り替えの時期です。 再生計画が認可された後に自己破産をする場合、一度再生計画を取り消してもらわなければいけないことがあります。 それはなぜでしょうか?再生計画の取消しとはどのような手続なのですか?
\ 24時間365日受付中!/ まずはお気軽にご相談ください 0120-672-001 何度でも無料相談OK 全国対応 オンライン面談も可能 借金減額診断とは? ご自身の借入金額や返済状況をもとに、 借金をいくら減額できるか無料で診断できるツール です。 「借金減額診断 3つの特徴」 1分 で簡単に診断できます 診断後に 無料で解決方法を相談 することもできます 24時間 いつでも診断できます 司法書士に依頼するか迷う… 費用も気になり依頼を迷っている人は、法律事務所などが行なっている「 無料相談 」を利用することも検討してください。無料相談で費用面も含め依頼すべきかを相談できる場合もあります。 また、相談をするかどうかを迷っている方、まずは無料の「 借金減額シミュレーター 」を使って、いくら減額できるのかを診断してみましょう。 借金減額シミュレーターで 借金がいくら減るか調べる 個人再生後の返済を滞納するとどうなるの?
個人再生と自己破産とは、(1)借金の減額・免除、(2)財産処分の有無、(3)資格制限の有無の3つの点で異なります。 まず、自己破産は原則として借金の支払義務が免除されるので、今後債権者に返済する必要がなくなります。これに対して、個人再生は、借金は大幅に減額されますが、減額後の借金を返済していかなければなりません。 つぎに、自己破産をすると生活に必要のない高価な財産(現在価格が20万円を超える財産。 ただし、現金の場合には99万円を超える現金※)が処分されてしまいます。これに対して、個人再生の場合には、最低限、保有している財産の価格と同等額は返済しなければなりませんが(これを「清算価値保障」といいます)、財産を処分されることはありません。 ただし、住宅以外の財産で、ローンが残っている場合は(たとえば、オートローンが残っている自動車)、債権者に引き上げられてしまうことがあります。 ※東京地方裁判所の場合 また、自己破産をすると、手続の期間中、保険募集人や警備員等特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されてしまいます(これを「資格制限」といいます)。 これに対して、個人再生の場合には資格制限はありません。 民事再生のよくある質問一覧に戻る
結論からいえば、 個人再生後の返済にも消滅時効があり、期間は一般的な借金と同様に5~10年後です 。 ただし、個人再生の手続きにより「時効の中断」といって、消滅時効のカウントがリセットされています。 このため、個人再生後の返済の時効は、再生計画に基づく返済が始まってからから5~10年後に時効が成立する、ということになります。 なお、個人再生計画には、期限の利益喪失約款が通常はないため、返済予定日からそれぞれの支払につき消滅時効が開始する点は注意が必要です。 しかし、 時効の成立が不可能というわけではなく、個人再生後の返済予定日から、5年間経過していれば、時効を成立させることも可能なケースがございます 。 時効は、たた黙って放置していれば成立するものではなく、時効期間が過ぎた後に「時効の援用」という手続きが必要です。 時効の援用とは、簡単にいえば、債権者(借金をしていた人)に対して「借金の時効が成立したので、もう返済をしません」と伝える手続きのことです。 個人再生後の返済の時効は、成立するタイミングの見極めには法的な専門知識が必要です。 「個人再生後の返済を滞納しているけど、最後の返済日からもうすぐ5年になるかも?」と思った人は時効の援用ができる可能性がありますので弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談してみましょう。 個人再生後の返済ができない場合はどうすればいいの?