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保険料の算定 国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援分保険料と介護分保険料(40歳以上65歳未満の人のみ)について、それぞれ所得割、均等割、平等割(介護分除く)を計算して合計します。 年間医療分・後期高齢者支援分保険料と年間介護分保険料の合計額が年間保険料となります。 ただし、医療分・後期高齢者支援分保険料と介護分保険料のそれぞれには、賦課限度額を設けています。 令和3年度年間医療分保険料 所得割額 世帯の令和2年中の基準総所得金額(注1参照)の8. 41% 均等割額 世帯の被保険者一人あたり 29, 910円 平等割額 一世帯あたり 31, 110円 賦課限度額 630, 000円 所得割額、均等割額、平等割額の合計額が世帯の年間医療分保険料です。 令和3年度年間後期高齢者支援分保険料 世帯の令和2年中の基準総所得金額(注1参照)の2. 73% 世帯の被保険者一人あたり 9, 478円 一世帯あたり 9, 858円 190, 000円 所得割額、均等割額、平等割額の合計額が世帯の年間後期高齢者支援分保険料です。 令和3年度年間介護分保険料 介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)に限ります。 介護保険第2号被保険者の令和2年中の基準総所得金額(注1参照)の2.
保険料の決め方 その年度に予測される医療費から、国などからの補助金・病院などで支払う自己負担金などを差し引いた分が保険料の総額となります。それを、所得割(世帯の所得に応じて計算)・均等割(世帯の加入数に応じて計算)・平等割(1世帯に対して計算)の3項目に割り振り、世帯ごとに保険料が決まります。 所得割額の算定は、前年の所得により決まります。 均等割額は被保険者数に応じて負担していただきます。 平等割額は人数にかかわらず世帯ごとに負担していただきます。 また、国民健康保険料は、「医療保険分」・「後期高齢者支援金分」・「介護保険分(40歳から64歳までのかた)」の合計となります。 後期高齢者支援金とは、後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担を明確にするためのもので、後期高齢者医療制度の財源負担割合は約4割です。これは国民健康保険だけでなく、社会保険などすべての医療保険者が同様に負担することとなります。 保険料の算定方法 令和3年度保険料率(毎年6月に確定します) 医療保険分 所得割額 =賦課対象所得額 × 100分の8. 04 均等割額 =27, 734円 × 被保険者数 平等割額 =1世帯につき 29, 847円 後期高齢者支援金分 所得割額 =賦課対象所得額 × 100分の2. 67 均等割額 = 9, 189円 × 被保険者数 平等割額 =1世帯につき 9, 858円 介護保険分 40歳~64歳までのかた(第2号被保険者) 所得割割 =第2号被保険者の賦課対象所得額 × 100分の2. 22 均等割額 =14, 724円 × 第2号被保険者数 (所得割額は、令和2年中の所得に基づき計算します) 賦課限度額 世帯の年間保険料合計額が、賦課限度額を超えた場合は、その限度額で打ちきりとなります。令和3年度保険料賦課限度額は、医療保険分63万円、後期高齢者支援金分19万円、介護保険分17万円です。 賦課対象所得額(所得金額-基礎控除43万円) 賦課対象所得額は、国保被保険者それぞれについて、地方税法に基づき算出される次の1~3の合計額から 43万円 を差し引いた額を合算した額です。 総所得金額(給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得(公的年金含む)など) 山林所得金額 他の所得と区分して計算される所得の金額(分離課税の土地・建物等の譲渡所得、申告をした分離課税の株式等の譲渡所得など) 雑損失の繰越控除は適用されません。 退職所得金額は賦課対象所得とはなりません。 遺族年金、障害年金、雇用保険の失業等給付などの非課税所得は賦課対象所得とはなりません。 保険料計算例(介護分が賦課されない40歳未満のみの世帯) 国保に加入している人数が2人(40歳未満)で前年中の賦課対象所得額が2, 000, 000円の場合 ※賦課対象所得額=所得金額-基礎控除43万円 所得割額:2, 000, 000円×100分の8.
3KB) 収支内訳書 (PDFファイル: 64. 2KB) 所得申告書 (PDFファイル: 113. 9KB) 減免申請書(記入例) (PDFファイル: 130. 4KB) 収支内訳書(記入例) (PDFファイル: 97. 6KB) 所得申告書(記入例) (PDFファイル: 146.