人事異動の時期は、異動に先立つ新たな店舗や営業所、作業現場などの設置や分割が集中する時期でもあります。逆に、既存の店舗や営業所、作業現場などの休廃止や統合もまた、比較的発生しやすい時期でもあります。 そこで、これら事業所の新設または廃止について、必要な雇用保険の手続きを理解することで、異動の発令に多忙を極めてしまいうっかり従業員の保険加入が滞ることのないようにしましょう。 必要な手続きを分ける適用と暫定任意適用の違いとは? 適用事業と暫定任意適用事業とでは、事業所の新設や廃止にともなう手続きが異なります。 雇用保険の「強制適用事業」とは、労働者が雇用される事業をいい、原則、労働者を一人でも雇用していれば、業種や規模に関わらず雇用保険に加入しなければなりません。 適用事業の事業主は、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立し、事業が廃止されもしくは終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅することになります。 また、「暫定任意適用事業」とは、農林水産業のうち、農林・畜産・養蚕・水産(船員が雇用されているものは除く)をさし、常時5人未満を雇用する個人事業のことをいいます。 この場合は、任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日にその事業につき雇用保険に係る保険関係が成立します。認可があった日より、前の日に遡って保険関係が成立することはありません。 また事業が廃止され、もしくは終了したなどの場合、事業主が当該暫定任意適用事業に係る保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、雇用保険に係る保険関係が消滅します。 適用事業の事業所新設で必要になる手続きとは? 新たに適用事業を行う事業所を設置した場合 事業所非該当施設が一の事業所と認められる場合 暫定任意適用事業であって、未加入の事業がその雇用する労働者数の増加や事業の種類の変更などによって、適用事業となった場合 暫定任意適用事業が、任意加入の認可を受けて適用事業となった場合 被保険者もしくは被保険者であった者の請求または安定所長の権限により被保険者資格の得喪の確認を行う場合であって、当該確認に係る事業所について事業所設置届が提出されていない場合 以上の場合には、事業主は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に「雇用保険適用事業所設置届」を、設置日の翌日から起算して10日以内に提出する必要があります。 同時に「保険関係成立届」の提出と、事業所の実在、種類、開始年月日、経営の状況、他の社会保険の加入状況、労働の実態、賃金支払の状況が確認できる書類を添付しなければなりません。 適用事業の事業所廃止で必要になる手続きとは?
A1. 消防法令適合通知書の交付を受けるためには,各消防署消防課予防担当に交付申請を行い,消防法に適合していること の確認を得る必要があります。 また,消防法令に適合させるためには,自動火災報知設備をはじめとする消防用設備を設置していただくなど, 工事が必要になる場合もございます。開業しようとする宿泊施設のある行政区の消防署消防課予防担当において,防火 管理者や消防用設備等の設置義務並びに必要な届出等に関し,事前相談を行ってください。 ※ 旅館業法,建築基準法等の他法令について 消防法令適合通知書は,あくまで消防法令に適合していることを確認するものであり, 他法令に適合している ことを確認するものではなく,旅館業法上の許可を与えるものではありませんので,御注意ください! Q2. 開設までの消防法の手続きの流れは? A2. 開設までの手続きの流れは次のとおりです。 Q3.開業に当たって必要な届出は消防法令適合通知書のみですか? A3. 防火対象物の使用開始,消防用設備等の設置に当たっては, 消防法及び京都市火災予防条例に基づく届出 が 必要になります。 ※ 必要となる届出の例( 建物の状況により他の届出が必要となる場合があります。 ) ■ 防火対象物使用(変更)届出書 ■ 工事整備対象設備等着工届出書 ■ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等設置承認申請書 ■ 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書 ■ 防火管理者選任(解任)届出書 ■ 消防計画作成(変更)届出書 消防法令適合通知書交付申請に係る関係書類 防火・防災管理者選任(解任)届出書(DOC形式, 72. 00KB) 防火・防災管理者選任(解任)届出書(PDF形式, 109. 85KB) 防火・防災管理者選任(解任)届出書 記入例(PDF形式, 237. 89KB) 消防計画作成(変更)届出書(DOC形式, 42. 00KB) 消防計画作成(変更)届出書(PDF形式, 83. 20KB) 消防計画作成(変更)届出書 記入例(PDF形式, 164. 69KB) 防火対象物使用(変更)届出書(DOCX形式, 20. 69KB) 防火対象物使用(変更)届出書(PDF形式, 122. 合併後の労働保険（労災・雇用保険）の手続き｜M&Aの労務（２） - M＆A Online - M&Aをもっと身近に。. 25KB) 防火対象物使用(変更)届出書 記入例(新築)(PDF形式, 842. 35KB) 防火対象物使用(変更)届出書 記入例(テナント変更)(PDF形式, 250.
PickUP 2021年03月01日 田中優子総長と廣瀬克哉常務理事の対談を実施しました。 対談の様子は 「HOSEI ONLINE」 よりご覧いただけます。 法政大学 × 読売新聞「HOSEI ONLINE」
消滅会社の事業を継続しない場合 M&A後は消滅会社の事業を継続しない場合、下図のような 「雇用保険適用事業所廃止届」 を消滅会社の管轄のハローワークに提出することになります。廃止届を提出すると、雇用保険の適用事業所としてはなくなります。 雇用保険適用事業所廃止届 存続会社が事業の実態を承継していることを証明する 一方、会社ではなく被保険者、すなわち社員の側の手続きや扱いについてです。消滅会社の被保険者一人ひとり個別に手続きをするわけではなく、まず、存続会社が事業の実態を承継していることを証明する手続きを行い、関係書類を管轄のハローワークに提出します。 その証明書は 「新旧事業実態証明書」 (下図)と呼ばれ、添付書類としては 株主総会 の議事録、 合併 契約書、新旧双方の会社の商業登記簿謄本、雇用保険の被保険者名簿などです。 新旧事業実態証明書 この雇用保険の被保険者名簿の作成がスムーズに進まないケースが見受けられます。 大きなM&Aとなると、数千、数万人分の被保険者番号、氏名、資格取得年月日を記した被保険者名簿をつくることになります。社員側としては、その確認の際に速やかに協力することが大切です。 監修:播 英明(社会保険労務士)/編集:M&A Online編集部
来年の1月1日付けで統合するので事務処理はすべて年内に行いわなければならないのでしょうか?
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厳密には、過年度の分もさかのぼって従業員から徴収しなければなりません。しかし、その従業員が辞めている可能性があることや、会社のミスで源泉徴収をミスしたという負い目から、なかなか本人から徴収することができません。 その場合は会社が立て替えという形で源泉所得税を納めることになりますが、そのままにしておくと、従業員への寄付行為(給与手当)という形になってしまうので、最終的には税務署と処理方法をすり合わせしておく必要があります。 この時、会社が実質負担した従業員の源泉所得税は、販売費及び一般管理費の租税公課等の科目で処理されることが多いです。 過年度法人税は、税務調査がきっかけで納付しなければならない時があります。この時の科目は重要でなければ他の法人税等と同じようにしてしまうことも多いですが、最終的には公認会計士等の判断に任せましょう。 また、法人税以外の過年度の税金は租税公課等で処理することが多いので、法人税であるのか、それ以外であるのかによって科目を考えましょう。 この記事を書いたライター 公認会計士、税理士。監査法人東海会計社代表社員、税理士法人クレサス代表社員。大学時代に公認会計士旧二次試験に合格後大手監査法人に就職し、27歳で独立開業。国際会計と株式公開支援が専門。セミナーや大学で講師を務めたり書籍の出版も行っている。
解決済み 源泉徴収の『差引過不足税額』って何なん?? 源泉徴収の『差引過不足税額』って何なん? ?一昨日、会社から源泉徴収票を渡されました。 源泉徴収税額:110, 000円、差引過不足税額:-28, 168円、徴収税額:138, 168円…とか書いてありました。 え?2万8000円も余計に税金取られたって事ですか?? 過不足税額とは 給与明細. ちきしょおおおおおおおおォォオアアアアア!!! 納得がいきません。 回答数: 1 閲覧数: 49, 885 共感した: 1 ベストアンサーに選ばれた回答 源泉徴収税額:110, 000円、 差引過不足税額:-28, 168円、 徴収税額:138, 168円とは 年間で138168円給与から天引きしたけれど 年末調整で計算した結果110, 000円だったので 28, 168円を本人に戻したということになります。 年間の源泉徴収税額は110, 000円ですということです。 年末調整によって28, 168円戻っているはずです。 年末調整として別途で渡されていない場合には 給与を通じて戻っているはずですので確認して下さい。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/08
解決済み 年末調整での 過不足税額 とは何ですか? 年末調整での 過不足税額 とは何ですか?過不足税額の金額がマイナスになっていたのですが、 これはどうしたら良いのですか? 回答数: 1 閲覧数: 3, 101 共感した: 1 ID非公開 さん ベストアンサーに選ばれた回答 11月に行った年末調整の過不足税額は12月の給与明細に反映されます。 年末調整の結果、所得税の取り過ぎが判明したら還付、逆に取り残しが判明したら追徴されます。 12月明細の過不足税額がマイナス数字で表記されるのは「取り過ぎましたから還付します」の意味。 逆にマイナスなしで表記されるのは「取り残しましたから追徴します」の意味です。 本人にしてみたら、追徴されるより還付される方がうれしいですよね。 ちなみに還付も追徴も、給与に上乗せまたは相殺されるから、あなた自身が何か手続きする必要はありません。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/08
過不足税額一覧で、給与での精算を選択した場合は、給与明細を表示して転記された過不足税額を確認することができます。同様に、賞与での精算を選択した場合は、賞与明細を表示して確認することができます。 過不足税額を精算する 年末調整ナビの[5. 過不足税額を精算しよう]から[給与明細]([賞与明細])をクリックすると、給与本体の給与明細入力画面(賞与明細入力画面)が表示されます。 [年末調整]画面に戻るには、Windowsのタスクバーに表示されている[年調]アイコンをクリックします。 メールでのお問い合わせ お客さまの疑問は解決しましたか?
消費税(地方消費税を含む)は、物品の購入やサービスの提供(消費)に対して課税される間接税で、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取り」についてが課税対象となります。 この消費税は、生産や流通の段階で、商品などの販売やサービスの提供がされる都度、その販売価格などに上乗せされてかかり、納税義務者は消費税を受け取った「個人事業者および法人」となりますが、最終的に税を負担するのは消費者(担税者)となります。 つまり、消費税の納税義務者である「個人事業者および法人」は、課税期間ごとに、売上げに対する税額(預かった消費税額)から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額(支払った消費税額)を差し引いて計算した税額を納税することにより二重課税とならないように調整し、最終的に消費する者に負担をさせることとしています(下図「消費税課税の仕組み」参照)。 なお、課税期間ごとの売上げに対する税額(預かった消費税額)よりも、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額(支払った消費税額)の方が多い場合には、消費税の還付を受けることができます。 ここでは、消費税の還付を受けるための条件などについて解説します。 1.
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