中小企業の経理担当者や個人事業主のお役立ち情報を掲載中です。 会計・税金・確定申告までわかりやすい情報をお届けします。 個人事業主やフリーランスをする人が支払わなければいけない税金の1つである「個人事業税」 いくらかかるの? いつ・どうやって払うの?といった個人事業税の疑問を解説します。 個人事業税とは 個人が営む決められた業種(法定業種)に対してかけられる税金です。 決められた業種とはいってもほとんどの業種はこの個人事業税がかかります。 法定業種については後述します。 個人事業税の納付時期は? 原則として 8月と11月の年2回納付をすることになります。 各都道府県税事務所から8月に届く納税通知書で各納期に納めることとなります。 納付期限 第1回は8月31日が期限 第2回は11月30日が期限 個人事業税の支払い方法は? 個人事業税｜税率と計算方法は？節税方法は？｜freee税理士検索. ●各都道府県税事務所や金融機関、郵便局の窓口で支払う 届いた納税通知書の納付書を各都道府県税事務所や公金収納を行っている金融機関等の窓口にもっていけば納付をすることが出来ます。 ●コンビニエンスストアで支払う 納付額が1回30万円以下であればコンビニエンスストアでも支払うことが出来ます。 コンビニエンスストアで支払える場合は、納付書にバーコードが付いています。 ●口座振替で支払う 口座振替を利用する場合は事前に振替依頼をしなければいけません。 納付する月の前月10日までに「口座振替依頼書」で手続きを行います。 ●クレジットカードで支払う 100万円未満の税額の納付書であればクレジットカードを利用して納付することも出来ます。 税額に応じて別途決済手数料がかかりますのでご注意ください。 ●ペイジ―を使用して支払う 金融機関や郵便局のペイジ―対応のATMやeLTAXより納税することも出来ます。 その場合、納付書に記載されている 収納機関番号(13001)、納付番号(数字12桁)、確認番号(数字6桁)、納付区分(数字3桁)が必要になりますので事前に準備しておきましょう。 納付場所と方法まとめ 各都道府県税事務所や金融機関、郵便局の窓口 コンビニエンスストア(1回30万円以下の場合) 口座振替 クレジットカード支払い(税額100万円以下) ペイジ―納付 個人事業税の計算方法は? 個人事業税の計算式は以下のとおりです。 計算式 事業所得等+所得税の専従者給与額-事業税の専従者給与+青色申告特別控除-各種控除×税率=個人事業税 ここまでのポイント 青色申告者= 専従者給与の支払額全額 白色申告者= 配偶者は86万円、そのほかは1人50万円までを限度として控除されます。 個人事業税には、所得税の各控除や青色申告特別控除は適用されません。 個人事業税の計算上の各種控除は 事業主控除の290万円と繰越控除のみとなります。 事業主控除とは 事業税の計算上、 1年間営業していれば必ず一律で290万円控除される (営業期間が1年未満の場合月割りで控除額が決まります) 繰越控除とは (1)損失の繰越控除 青色申告の赤字を三年間繰り越して控除できる。 (2)被災事業用資産の損失の繰越控除 白色申告者で災害による損失を三年間繰り越して控除できる。 (3)譲渡損失の控除と繰越控除 事業用の資産(車両等)の譲渡で出た損失を控除できる。青色申告者であれば3年間繰越控除できる。 個人事業税の税率は?
■ 所得税の予定納税 開業して初めて確定申告をする場合、納税額にもよりますが、次年度分の所得税のためにあらかじめ納付しておく「予定納税」の負担が大きいです。翌年についても、さらにその次年度分の予定納税が必要にはなりますが、前年度に予定納税した分と差し引きするため、初年度よりは負担が軽くなるはずです。 ■ 国民年金 年金の納付分については、サラリーマンの厚生年金と比較すると個人事業主の国民年金の場合はかなり楽です。年間で18万円程度しかかかりませんので、それほど気にする必要はありません。 けれども、納付分が少ない分、将来もらえる年金額はかなり少ないため、 国民年金基金 などに別途に加入することをおすすめします。 ■ 個人事業税 個人事業税については秋口の納付になるため、比較的、時間的な猶予がありますが、金額としてはわりとボリューム感があります。 以上、正確な金額ではありませんが、納税額については上記のようになります。 1カ月間、お客さんが全くやってこないとあせると思いますが、税金はそれ以上に大きな懸念材料であるといえます。可能な限り、節税対策にもエネルギーを投入した方がよいでしょう。
21%の源泉徴収をされていることがあります。つまり形の上では先に税金納めているのです。 この場合、所得が38万円以下の場合だと所得税額は0円ですから、確定申告をすることによって源泉徴収された税金が戻ってくることになります。したがって、たとえ所得がマイナスであっても確定申告をするメリットがあるということになります。 青色申告にはどんなメリットがあるの? 個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告があります。白色申告は、手続がシンプルですが、これといった特典はありません。 一方青色申告は、白色申告に比べて複雑なうえに簿記の知識も必要とします。しかし税制面の特典が大きいので、青色申告の方をした方がメリットが大きいといえます。 簿記が複雑な点が青色申告のデメリットですが、現在は会計ソフトが流通していますので、これを利用することで簿記の知識がなくても容易に処理が可能になります。 青色申告は、帳簿付けを複式簿記で行っていれば。65万円を課税所得から差し引くことができます。複式簿記といえば、複雑そうですが、これも市販の会計ソフトを使用すれば容易に処理ができます。 また青色申告の場合は、赤字を3年にわたって繰り越せるというメリットがあります。事業開始当初は、初期投資が大きくてなかなか利益がでてきませんから、赤字の繰り越しは負担を大きく軽減してくれることになります。 青色申告は、家族を従業員として雇用した場合は、給料を経費として計上することができます。これは「専従者従業員」として届け出ることで認められます。 どんなものが経費として認められるの?
個人事業主にかかる 税金の種類 は所得税(累進課税)と住民税(一律で10%)がメインになりますが、ほかにも個人事業税や消費税、あるいは社会保険の国民健康保険料や国民年金などが別途にかかります。 初年度には所得税の予定納税もあるため、納税の負担は大きいです。 個人事業の税金はいくら用意しておくべきか? ─── 個人事業主・Wさんのケース:平成24年分(平成25年度) 仮に、売上960万円、経費など360万円で 事業所得 が600万円あり、そこから社会保険料や基礎控除など100万円を差し引いて、最終的な所得税の課税所得が約500万円あったとします。 この約500万円に対し、実際にかかってくる税金は以下のようになります。 ■ 税金関連の一覧 所得税 :55万円 住民税 :49万円 国民健康保険 :65万円 所得税の予定納税 :37万円 個人事業税 :26万円(7月開業) 国民年金 :18万円 消費税 :新規開業のため納税は免除 合計:250万円 ※課税所得500万円に対し、約250万円の税金が必要!
目次 個人事業税とは そもそも個人事業主が納める税金って? 個人事業税が課される業種は70種類 個人事業税の計算方法 個人事業税の納税方法 個人事業税の節税方法 まとめ 税理士をお探しの方 あわせて読みたい この記事のポイント 個人事業税とは、個人事業主に課される税金のひとつ。 個人事業税が課される業種は、限定されている。 特定の事業を行っている個人事業主で、事業所得が年290万円を超えた時に課される。 個人事業税がかかる業種は限定されていますので、すべての個人事業主が課税されるわけではありません。また、個人事業主の税率は業種によって異なります。 個人事業税とは 法人事業税と同じように、事業を行っている個人事業主にも事業税が課税されます。 課税対象となるのは、特定の事業を行っている個人事業主で、業種によって税率が異なります。 個人事業税は、(収入 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率 で計算します。つまり、個人事業税は、事業主控除として「年間290万円」が設けられているので、個人事業税とは、事業所得が年290万円を超えた個人事業主に課税される税金ということになります。 都道府県が税額を計算し、その通知を受け取って納付します。 そもそも個人事業主が納める税金って? 個人事業主としてスタートしたばかりだと、「そもそも個人事業主が納める税金って何があるの?」と疑問に思うケースも多いのではないでしょうか。 サラリーマン時代は、会社の経理部門が計算を行い、毎月の給料から税金が天引きされていましたが、個人事業主は税金の計算を自分で行い、納税も自分で行わなければなりません。 そこで、個人事業税を詳しくご紹介する前に、まずは個人事業主が払う税金についてみていきましょう。 個人事業主が関係する主な税金は「所得税(+復興特別所得税)」「事業税」「住民税」「消費税」の4つです。 この4つの税金は決算書をもとにして確定申告を行ない、税額が決まります。 税金の納め方は、税の種類によって異なります。 所得税や消費税は、自分で税額を計算して税務署に申告し納税しますが、住民税と事業税は確定申告の情報をもとに各自治体によって税額が計算され、納付書が送られてきます。 個人事業主が納める4つの税金 ・所得税(+復興特別所得税) 1月1日~12月31日までの1年間に得た個人の所得(収入ではない)に対してかかる税金です。サラリーマンは勤務先の会社で給与から天引きされていましたが、個人事業主は所得税の計算、確定申告、納付まで自分で行う必要があります。 復興特別所得税とは平成25年(2013年)から始まった税金で、基準所得税額に2.
2週間という短期間で退職してしまいました。 前々職は1年数ヶ月働いており(雇用保険のみ加入) その後の就職活動で4月7日から正社員として就職が決まりましたが、募集内容と実際の仕事内容が違った為(データ入力での募集・面接の際にも簡単なデータ入力と説明を受けました) 実際、入社してみると、CADという専門職で1から学ばなくていけず(自分なりに頑張りましたが2週間でギブアップしました) 悩んだ挙句、退職しました。 2週間という短い期間でしたが雇用保険・厚生年金・社会保険は加入済みになっているのですが、 退職する際に預けていた年金手帳をみたところ、2週間だけ働いた会社の履歴が載っていないのですが、 加入していなかったということでしょうか? (給与からは天引きされています) 離職票は頂き雇用保険証書には前職の会社名が記入されています。 本題の相談事なのですが・・・ 今回、ようやく正社員として採用される事になったのですが、 履歴書には前職(2週間で退職した会社)は職歴としては短すぎるので記入しないでいいよと ハローワークの方に言われたので、書きませんでした。 面接時に聞かれれば正直に答えようと思っていたのですが、聞かれることもなく・・・。 知恵袋でいろいろ見て回ったのですが、前職は入社手続きの際にバレる可能性が高いという意見がありますが、 雇用保険証書は切り取り線から下の部分のみの提出で大丈夫という意見がありました。 年金手帳には前職の履歴が記入されていません。 今回の私の場合はバレる可能性がありますでしょうか?
前職を仮に3か月で辞めたとしても、転職後の査定に響くなどということは一切ありません。 大切なのは転職後にどれだけ転職した会社で頑張るかであり、そのこと以外に焦点を置いて評価することはあり得ません。 こんなに短い期間で辞めてしまって大丈夫なのか? 次の転職先でも馬鹿にされたりしないだろうか?
履歴書に勤務した企業を記載するか否かは、応募者の意思で決められます。偽りの内容を書くことはできませんが、職歴についてあえて書きたくないのであれば書かなくても問題はありません。 しかし、長期間の空白があれば必ず面接で確認されます。ぷーさんのように短期間であれば、面接では気がつかないかもしれませんが、入社後雇用保険で被保険者になっていれば履歴は残っています。面接官から前々職の企業を辞めてから勤務をしていなかったか?