利益供与等の禁止の強化 障害福祉サービスは、障害者が自立した生活を営めるよう、その大部分が公費負担によって行われているものであるため、どの事業者を選ぶかは、あく までも各事業者のサービス内容や質に基づき、障害者が自発的に判断すべきである。 こうした意思決定を歪めるような誘因手法は望ましくないことから、金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を禁止することを指定基準の解釈通知に規定する。 13. 就労移行支援体制加算の評価の見直し 就労継続支援B型の利用を継続することによって、利用者の知識や能力が向上し、一般就労へ移行する者もいることから、より一般就労への移行と定着を推進するため、就労移行支援体制加算の評価を見直す 就労継続支援B型を受けた後就労し、6月以上就労継続している者がいる場合、定員規模に応じた所定単位数に6月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算する。 就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)を算定している事業所の場合 (1) 利用定員が20人以下 42単位/日 (2) 利用定員が21人以上40人以下 18単位/日 (3) 利用定員が41人以上60人以下 10単位/日 (4) 利用定員が61人以上80人以下 7単位/日 (5)利用定員が81人以上 6単位/日 就労継続支援B型サービス費(Ⅱ) を算定している事業所の場合 39単位/日 17単位/日 9単位/日 5単位/日
※注意あくまでも参考資料です!
【福祉専門職員配置等加算】の要件の見直し 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上ある場合に加算する。 15単位/日 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) 常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上ある場合に加算する。 10単位/日 3. 職員欠如による減算 (イ) 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70%を算定する。 (ロ) 減算が適用された月から3月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された3月目から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50%を算定する。 4. サービス管理責任者欠如減算 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から、人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70%を算定する。 減算が適用された月から5月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された5月目から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50%を算定する。 5. 個別支援計画未作成減算 個別支援計画未作成月から所定単位数の30%を減算する。 なお、サービス管理責任者が欠如した場合、個別支援計画作成に係る一連の業務(個別支援計画の適宜見直し等)が不可能となることから、サービス管理責任者欠如当月から減算する。 さらに、減算適用が3月目に至った場合、所定単位数の50%を減算する。 【4. サービス管理責任者欠如減算】と【5. 個別支援計画未作成減算】の具体例 (例) サービス管理責任者が平成30年4月20日付けで退職し、平成30年4月21日から欠如(4月から欠如)となった場合 (所定単位数を100とする) 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 所定単位数 100 サービス管理責任者減算 無し ×70% ×50% 計画未作成減算 減算後 70 35 25 なお、 個別支援計画欠如減算は当該状態が解消された月の前月まで、サービス管理責任者欠如減算は当該職員の欠如が解消された月まで算定される。 したがって、上記の例において、9月1日付けでサービス管理責任者を配置し、計画作成を適正に実施した場合は以下のとおりとなる。 減算後単位数 6.
神戸市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による市指定の就労継続支援B型事業所の生産活動減退に伴い利用者の工賃が減少している状況を踏まえ、工賃相当額の給付を行うことにより、障害者の就労を支援することを目的に、以下のとおり補助金申請を受付けいたします。 申請にあたっては、案内文・申請の手引き, 要綱及び事業所からの問い合わせ(Q.
神奈川県信用保証制度(神奈川県信用保証協会)へのリンク確認 神奈川県信用保証制度(神奈川県信用保証協会)のwebサイトへ移動します。 これより先は川崎信用金庫のwebサイトではありません。 ご覧になりますか? はい いいえ
■保証審査 中小企業からの保証申込に対する審査を行う仕事です。 具体的には、申込書類や決算書などを基に申込企業の事業内容や財務状況、返済能力などを審査し、保証可能かどうかを判断する仕事を担当します。 また、中小企業や金融機関からの保証利用等に関する相談への対応なども担当します。 ■期中支援・経営支援 融資実行後の保証債務の管理を行い、企業の支援に取組む仕事です。 期中支援では、中小企業からの返済金額等の変更依頼への対応や借入金が返済できない場合に中小企業に代わって金融機関に借入金を返済する手続きを担当します。 経営支援では、中小企業診断士等の外部専門家とともに中小企業が抱える経営課題の解消をサポートする業務も行なっています。 ■債権管理・回収 当協会が金融機関に代位弁済した借入金を当該企業等から返済していただく仕事です。 具体的には、経営者と面談を行い、現在の経営状況等を確認し、最適な返済プランを相談し、ご返済を進めていく仕事を担当します。 ■その他 総務、人事、企画、広報、システムなどの仕事があります。
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36%から1. 52% 売上高が減少している場合 【 様式1-2】経営安定資金(売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】)融資対象確認(申請)書(売上高減少用)(ワード:48KB) 売上総利益(粗利益)が減少している場合 【様式1-3】経営安定資金(売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】)融資対象確認(申請)書(売上総利益(粗利益)減少用)(ワード:52KB) 4. その他問合せ先 金融課経営相談窓口 電話:045-210-5695 受付時間:月曜日から金曜日(祝・休日を除く) 8時30分から12時、13時から17時15分 参考資料:経営相談窓口、制度融資取扱金融機関の一覧(PDF:345KB)(別ウィンドウで開きます) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した制度融資になります。
掲載日:2020年5月29日 ご利用いただける方 | 融資条件 | 申込み | 必要書類 ご利用いただける方 中小企業者 及び 協同組合等 (県内での事業実績が1年未満でも利用可能) 融資条件 資金使途 運転資金・設備資金 融資限度額 2億円 融資利率 1年以内:年1. 6%以内(固定金利) 1年超10年以内:年2. 横浜市信用保証協会. 6%以内(固定金利)又は金融機関の短期プライムレート等+0. 8%以内(変動金利) ただし、信用保証を付けない場合は金融機関所定の利率(固定金利) 融資期間 運転資金:7年以内 設備資金:10年以内 返済方法 分割返済(6か月以内の据置き可) ただし、融資期間1年以内の場合は一括返済も可 担保 必要に応じて 保証人 原則として法人の代表者は連帯保証人となります ただし、信用保証を付けない場合は、必要に応じて法人の代表者を連帯保証人とする。 信用保証料率 0. 45%から1. 90%(信用保証は金融機関の任意) 申込み 必要書類 をそろえ、 取扱金融機関 に直接お申し込みください。 取扱金融機関及び神奈川県信用保証協会による審査の後、融資が実行されます。 ※審査の結果、ご希望に添えない場合があります。 必要書類 共通 【第2号様式】神奈川県中小企業制度融資申込書(保証付き) 【第3号様式】神奈川県中小企業制度融資申込書(保証なし) 財務書類(直近2期分の決算書(確定申告書)の控え等) 事業税の未納がない旨を証明する納税証明書(※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、原則不要としております。) 初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合 印鑑証明書(申込者及び連帯保証人) 【法人事業の場合】定款の写し及び商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 【必要に応じて】住民票抄本(本籍地の記載は不要) 許認可等の必要な事業の場合 許認可証等の写し 設備資金の場合 見積書の写し NPO法人の場合 事業報告書 計算書類(活動計算書及び貸借対照表) 年間役員名簿 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面
信用保証協会は、事業資金を借入するときの「公的な保証人」となり中小企業をサポートします。
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