印鑑登録及び電子証明書(公的個人認証サービス)申請時において、顔写真付身分証明書による申請者の本人確認が取れなかった場合や代理人申請の場合は、申請者のご自宅に照会書兼回答書を送付しております。 その回答書欄に必要事項を申請者の方がご記入の上、再度窓口にお持ちいただいておりますが、平成16年3月8日以降はそれに加えて回答書持参時に申請者の本人確認を行っています。 回答書を持参する際は以下のものをお持ちください。 照会書兼回答書 市役所から郵送されてきます。申請者本人が回答書欄を記入してください。 申請者本人の本人確認書類 個人番号カード(マイナンバーカード)、運転免許証、パスポート、保険証、年金手帳など。必ず官公署の発行した申請者の本人確認書類(コピー不可)を持参してください。 電子証明書の場合 代理人が回答書を持参するときは、上記の本人確認書類に加え、代理人の免許証、パスポート等の公的機関より発行された顔写真付き身分証明書を持参してください。 関連情報 印鑑登録 公的個人認証サービス(電子証明書) この記事に関するお問い合わせ先
公的個人認証サービスとは 公的個人認証サービスとは、インターネットを利用して行政手続き等を行う際、本人からの申請であることを証明し、他人によるなりすまし申請や通信途中での電子データの改ざん等を防止する本人確認サービスのことを指します。公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を安全・確実に行うことができます。 2.
照会書・回答書とは? 家庭裁判所へ苗字・名前変更の申立をすると家庭裁判所から照会書・回答書というものが届く場合がございます。 照会書・回答書に記載されている内容 家庭裁判所から来る照会書・回答書には、どのような内容が記載されているのでしょうか? 記載されている内容としては、家庭裁判所から申立人に確認したい内容が質問形式で記載されております。 よくある質問事項として次のような内容が記載されています。 ・現在、通称名を使用しているか ( ※通称名についてはこちらをご参照下さい。 ) ・通称名で○○という文字を選ばれた理由を記載して下さい。 ・いつから通称名を使用しているか? ・どの範囲で使用しているか? ・使用していることが分かる資料はあるか? ・名の変更を必要とする具体的な理由を教えて下さい。 ・あなたの親族の中で、改名に反対されている方はいますか? ・仮に今回の申立で改名が認められた場合、再度の改名は困難となりますがそれでも改名を希望しますか? ・債務(借金)はありますか? 照会書兼回答書 書式. ・犯罪歴はありますか? ・破産歴はありますか? ・過去申立をされたことはありますか? ・その他、参考になると思われる事項があればご記入下さい。 どのような書き方をすればいいのか? 基本的には、聞かれた内容に対して正直にご記入下さい。 名前の変更を必要とする具体的な理由の記載を求められた場合は、次の点を意識して記載しましょう。 「変更を必要とする理由」記載する内容 ・客観的に名前を変更する必要がある事実 ・改名による社会的悪影響の低さ 申立をする際に、上記のような内容を記載し提出されている方は、申立に記載した内容と同じような内容でも問題ありません。 「その他、参考になる事項があればご記入下さい」など記載する内容が無いものにつきましては、「なし」と記載頂ければ問題ありません。 どういった点を注意すればいいの? 質問事項については、上記の点を意識して記載頂ければ問題ありません。 また、その他の点で注意頂く事としては、照会書・回答書の提出期限を守って頂く事です。その点を失念され提出が遅れてしまった場合、裁判官の心証が悪くなる可能性があります。 ただし、遠方地の戸籍謄本を取得する必要がある場合など、遅れてしまうことに正当な理由がある場合は、期日までに照会書・回答書を提出できない旨を書記官等に伝えて頂き、どのくらいの日程で提出できるかをお伝え頂ければ問題ありません。 犯罪歴、破産歴は正直に記載した方がいいの?
捜査関係事項照会書には、あなたの会社が保有している情報について開示を求める旨が記載されているはずです。しかし、個人情報保護が強化されている現代において、警察からの照会であってもむやみに情報を開示することは不適切だと感じられるでしょう。 捜査関係事項照会書による情報開示の要請には必ず応じなければならないのでしょうか?
「ROBOT SYSTEM」の特徴 安心安全なシステム 実績のある安心・安全なシステムを共同開発により、新しくより使いやすく生まれ変わったシステムが「ROBOT SYSTEM」です。 具体的には、既に58件のファンドを組成し一般投資家(約80, 000人)からの投資累計額は38億円になります。 さらに、不特法事業者3社へ導入実績があり各社数億円~数十億円規模のファンドを運営した実績のあるシステムを共同開発しました。 WEB完結型 「ROBOT SYSTEM」最大の特徴は電子契約に対応しているところです。 投資家の登録~募集~出資まで全てWEBで完結します。 また、アウトソーシングすることでコストを削減し、人的作業が必要な箇所を必要最低限にして提供しております。 導入後のアフターサービス 導入後のアフターサービスにも力を入れております。 事業者様はシステムを導入して終わりではありません。導入後が本番です。 システム自体のサポートはもちろんですが、弊社グループ会社の協力を得て「投資家へのプロモーション」や「募集物件の買取保証」を行うことができ、他社との差別化に繋がっています。 そうなんですね。 「ROBOT SYSTEM」には3つの特徴があるという事ですね! はい。さすがリス男くん!とっても理解が早いですね。 選べる2つのシステム 「ROBOT SYSTEM」ではパッケージ型とクラウド型2つのシステムをご用意しております。 どちらが良いかは組成するファンドの規模などによっても変わりますので事業者様にヒアリングさせて頂き、事業者様に合ったシステムを選任の担当者がご提案させて頂きます。 選任の担当者がいるのですね。なんでも聞けて安心ですね。 はい!なんでも聞いてください! どんな些細なことでも結構ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。 「ROBOT SYSTEM」に関するお問い合わせ お問い合わせは、下記をクリック! 「ROBOT SYSTEM」についてお伺いしました! 不動産投資型クラウドファンディングは運営する事業者にも有効な手段だったんですね。 事業者側から不動産投資型クラウドファンディングが盛り上がれば、ファンドの数が増えたり、今まで以上に良いファンドが出てくることが期待できますね! 不動産小口化商品の「匿名組合型」「任意組合型」どっちが良い？. 投資家にとってもメリットがいっぱいじゃないですか!? これからもRobot システム社の動向に注目していきましょう!
「任意組合型」の不動産小口化商品の特徴 ここからは、「任意組合型」の特徴について、もう少し詳しく解説していきます。 3-1. 相続対策において節税メリットがある 「任意組合型」の場合、投資家は出資金額に応じて小口化された不動産を購入し、持分所有することになります。税務上、現物不動産への投資と同様の扱いとなることから、相続や贈与における不動産評価は「路線価」や「固定資産税評価額」をもとに評価されます。多くの場合その評価額は市場価格の7割前後になるため、現預金やその他の金融商品を相続するよりも、相続税や贈与税の節税メリットが高いのです。 3-2. 長期運用できる商品が多い 「任意組合型」の運用期間は10年以上が多く、長期運用で安定収益を生むことが目的の商品が多いのが特徴です。運用期間終了後は、市場価格を考慮して事業者(組合)が対象となる不動産物件を売却し、投資家に対して売却益を分配します。 3-3. 「現物出資」の場合、登記され、現物不動産の所有者になれる 「任意組合型」で「現物出資」をした場合、対象不動産の共有持分を投資家が持つため、現物不動産の所有者として不動産登記されます。不動産の登記には費用がかかりますが、不動産所有者として登記される安心感があります。 組合財産の登記名義人は業務執行組合員となりますが、その登記の原因が「民法第667条による出資」とされているため、登記上、組合財産であることが明らかです。そのため、万が一事業者が倒産した場合でも、業務執行組合員の債権者は、組合財産である不動産に対して強制執行等はできないと一般的に考えられていますので、組合員の財産は保全されているといえます。 一方、「任意組合型」で「金銭出資」をした場合、不動産登記を行わないことから登記費用はかかりません。ただし、現物出資でも金銭出資でも、相続における相続財産評価の方法は、現物不動産と同様のため、節税メリットがある点は変わりません。 4. 「匿名組合型」の不動産小口化商品の特徴 続いて、「匿名組合型」の特徴について、もう少し詳しく解説していきます。 4-1. 不動産特定共同事業法施行規則 | e-Gov法令検索. 短期運用の商品が多い 長期運用型が多い「任意組合型」に対し、「匿名組合型」の場合、1口数万円程度、運用期間が数カ月間といった、短期運用ができる商品が多いという特徴があります。 4-2. 優先劣後方式の商品もある 「匿名組合型」には、優先劣後方式の商品もあります。 優先劣後方式とは、出資総額を「優先出資」と「劣後出資」の2つに分け、優先出資を投資家、劣後出資を事業者とするものです。 不動産の運用によって損失が発生した場合でも、損失額が劣後出資の割合以内であれば、優先出資である投資家に損失を与えることがなくなるため、投資家のリスクが軽減され、元本割れリスクも抑えられることになるというメリットがあります。 5.
執筆:弁護士 山田達郎 第1 不動産証券化とは 1.不動産を証券化する意義 不動産は、賃貸収入等により比較的安定的に収益をあげることができるものの、一般的に取引価格が高額なものとなります。そのため、不動産の所有者にとって、任意のタイミングで売却ができるとは限らず、また、投資家にとっても投資価格が高額になるため投資の対象としづらい物件といえます。 このように、安定的な収益を上げることができる投資物件である不動産に対する投資を容易にし、その流動性を確保するため、事業会社などの不動産の所有者(オリジネーターと呼ばれます。)が、投資規模を小口化した証券を発行することで、不動産投資へのハードルを下げる手法として、不動産の証券化が用いられています。 なお、国土交通省の調査によると、令和元年度に不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約 4. 1 兆円、譲渡された資産額は約 3.
不動産 不動産ファンドへの投資では、 投資対象が不動産そのものではなく不動産信託受益権となっているケースがあります。 「信託」という文言から信託銀行が絡んでいることは推測できるものの、実際にどのような仕組みであるかは複雑でわかりにくい面もあるでしょう。 そもそも 「なぜ」現物のまま不動産を保有せずに信託受益権とするのか は、 不動産ファンドを理解する上で重要なポイント です。 そこで、不動産信託受益権とは何か、また不動産ファンドが信託受益権を保有する理由について解説します。 10秒でわかるこの記事のポイント 不動産信託受益権とは、投資対象不動産を信託銀行等に信託し、受益者がその資産から発生する利益を受け取る権利のこと GK-TKスキームでは不動産特定共同事業法の適用を回避するため信託受益権とする GK-TKスキーム以外でも、さまざまなメリットから不動産を信託受益権化することがある 1. 不動産信託受益権とは 「 不動産信託受益権 」とは、 委託者が不動産を信託銀行等(受託者)に信託し、受益者がその資産から発生する経済的利益の配当を受け取る権利 のことをいいます。 不動産信託受益権は、金融商品取引法で定められた有価証券の一つです。 株式など流通性の高い典型的な有価証券と区別して、不動産信託受益権のことを「みなし有価証券」「2項有価証券」と呼ぶことがあります。 1-1. 不動産信託受益権の仕組み 「信託」とは、委託者との間で契約をした受託者が、一定の目的達成のために必要となる財産の管理又は処分等の行為を行う仕組みをいいます(信託法2条1項)。 信託自体は、不動産証券化だけに利用される仕組みではありませんが、不動産ファンドではよく活用されています。 不動産信託受益権における当事者は、委託者・受託者・受益者の三者です。 委託者とは、受託者に対して信託(財産等の移転)を行う者です。不動産ファンドにおいては不動産の元の所有者(オリジネーター)が該当します。 受託者とは、委託者から財産等の譲渡を受けて財産の管理や処分等を行う者をいいます。不動産ファンドにおいては信託銀行が受託者となることが一般的です。 受益者とは、信託による利益を受ける者をいいます。不動産証券化においては投資ファンド(SPC)が受益者となり、不動産の運用による収益を受け取ります。 委託者 元所有者(オリジネーター) 受託者 信託銀行など 受益者 投資ファンド(SPC) 2.
倒産隔離 信託法上、信託の対象となる財産は、形式上の所有者である信託銀行自身の財産と分別管理されることとなっています。 受託者である信託銀行が倒産したような場合であっても、信託受益権とした不動産が信託銀行の債権者によって差し押さえられたりすることはありません。 不動産を信託受益権とすることによって、投資対象となる資産が不動産ファンドの関係者の影響を受けにくくなります。 このため、投資家の予期しない事情によって投資ファンドの収益が外部に流出するリスクが低減できます。 3. 不動産特定共同事業法. 信託受益権のデメリット 不動産ファンドが不動産を信託受益権とすることには一定のメリットがありますが、デメリットもあります。 以下では不動産信託受益権とすることのデメリットについてまとめます。 3-1. 金融商品取引法の適用を受ける 投資対象の不動産を信託受益権とした場合、上でも説明した通り「有価証券」として金融商品取引法(金商法)の適用を受けます。 金商法の適用を受けると、さまざまな規制の対象となります。 不動産信託受益権のまま第三者に売却するときには、第二種金融商品取引業の登録をした仲介業者でなければ取り扱えません。 一般的に、有価証券の取引に対する規制や金融商品取引業者に対する監督は非常に厳しいため、第二種金融商品取引業登録の要件を継続的に満たせる不動産仲介業者は数少ないのが実情です。 不動産が信託受益権化されている場合には、売買一つとってみても扱える事業者が少なく、取引に伴い必要となる手続も増えることになります。 また投資ファンドが 現物不動産を保有している場合と信託受益権を保有している場合とでは、信託受益権を保有している方が、必要となる手続上の負担が重くなります。 3-2. 信託銀行への信託報酬が必要 不動産を信託受益権とした場合、信託を受けている信託銀行に信託報酬を支払う必要があります。 信託報酬は、投資ファンドにとっての経費となりますので、その分投資家が受け取ることのできる分配金は減少することになります。 ただし、信託報酬分が投資ファンドの収益から控除されることに関しては、投資家へのインパクトは通常それほど大きいものではありません。 3-3. 不動産を信託受益権化するのは規模の大きな投資 投資対象となる不動産を信託受益権化した場合、手続上の負担や支出する経費が増大することになります。 負担増に耐えられる程度に 規模の大きな投資案件であれば、信託受益権化によるメリットを享受することができる といえます。 4.