控除金額は住宅ローンの年末残高の1%で、控除限度額は最大40万円となっています。控除期間については今までは10年間でしたが、2019年10月の消費税増税に伴い、減税制度の拡充として控除期間が13年間に延長されることとなりました。 ただし、この13年間の控除対象となるのは、消費税10%で住宅を取得して、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した方に限定されますので注意してください。 ■ケース1(所得税から全額控除する場合「税額控除」) もし、その年の年末時点での住宅ローンの借入残高が3000万円あったとしましょう。控除できる額はその1%ですので、30万円が所得税から引かれます。 ただし、ここで注意したいのは、所得税が30万円以下である場合です。引ききれなかった部分についてはどうなるのでしょうか? その場合は以下のケース2によることになります。 ■ケース2(所得税から全額控除できなかった場合「住民税からの控除」) 上述のケース1の場合で、例えば所得税が20万円であったため、税額控除を使っても20万円までしか引くことができなった場合においては、その翌年の住民税から引けなかった残り分を差し引くことが可能です。 その際の住民税からの控除額は「課税総所得金額の7%かつ上限13万6500円」となっていますので、もし、課税所得金額が400万円だった場合、「400万円×0.
確定申告:住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方と記入例 会社や日常生活で必要な行政手続き・税金・社会保険などをわかりやすく解説します。 更新日: 2019年1月10日 公開日: 2017年12月3日 【2019年1月10日 追記】 記事内容と確定申告書記入例を2019年最新版に更新いたしました。 今回は、確定申告特集として「住宅ローン控除を初めて申請する方」を対象に、確定申告書の書き方を具体例を交えご紹介させていただきます。 第1回:住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方・記入例 第2回:確定申告書(第一表・第二表)の書き方・記入例 と2記事にわけ、出来るだけ詳しくまとめましたので良かったらご活用ください。 第1回の今回は、住宅ローン控除の申請に必要な書類の確認と、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の書き方・記入例をご紹介させていただきます。 住宅ローン控除を申請に必要な書類を確認!
住宅ローン控除 2019. 01. 22 2016. 07. 19 この記事は 約4分 で読めます。 住宅借入金等特別控除額の計算明細書は3面あります。 見るだけでめまいがしそうですが、国税庁の 平成29年確定申告書作成ページ を使えば、確定申告が初めての方でも「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は簡単に作成できます。 質問に答えて書いていくだけだからです。むしろ、ここにたどり着くまでの必要書類集めの方が面倒なくらいです 『 中古マンション購入初年度の住宅ローン控除 必要書類は7種類 』 住宅ローン控除という国が認めた減税システムを使って、税金を取り戻そうではありませんか! 住宅ローンの確定申告書作成開始 平成30年確定申告書作成ページ の作成開始から確定申告書の作成を続けていくと、やがて「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の作成ページにたどり着きます。 「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」にたどり着く過程は、コチラの記事で解説しています。 『 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(図解)中古マンション購入編 』 住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方 【中古マンション】 いよいよ住宅ローンの 確定申告 のメイン「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の書き方です。 1. 所得控除の内容の選択 住宅ローン控除は 【住宅借入金等特別控除】 の項目を使います。 2. 新築中古区分選択と居住年月日の書き方 今回解説するのは、中古マンションの住宅借入金等特別控除額計算明細書の作成です。 【中古住宅を購入した】を選ぶと、住み始めた日を問われる画面が表れます。 そこへ中古マンションに 住み始めた日 (購入日ではない)を記入します。忘れてしまった場合は、 住民票の住所を異動した日 でもOKです。 3. 住宅や土地についての質問に答える 質問7で「はい」と答えておくと、 来年度から 住宅ローン控除 は 年末調整 できるようになります。 『 2年目以降の住宅ローン控除は年末調整でOK!必要書類はこの3つ 』 『 初心者も楽勝!住宅借入金等特別控除申告書&証明書の書き方(図解) 』 「住宅ローン控除の年末調整を忘れた」などの理由で、確定申告している方は「いいえ」と答えます。 『 住宅ローン控除の年末調整忘れた!どうする?確定申告2年目以降の手続き 』 内容を確認して次へ進みましょう。 4.
いよいよ消費税率の引き上げ・軽減税率の導入が10月1日から実施されました。 これに関しては税務通信をはじめ税務研究会のあらゆるサービスで実務情報をお伝えしていますが、ここに来て、税率引き上げで必要になる契約書改定との関係で「印紙税」が大きな話題となっています。 印紙税は課税文書一通当たりでは200円・400円といった比較的少額なものですが、会社の作成する契約書等は膨大な数になるだけに、一つの契約書に対するちょっとした見落としが多額のミスを生みかねません。しかし、消費税率が引き上げられるのに伴って、契約書に記載された消費税額も増額するとなると、新たに印紙の貼付が必要となることが、今、大きな話題となっています。 そこで、今回は、税務通信の解説を紹介しながらこの問題のポイントや間違いのない実務への道筋を探ってみたいと思います。 消費税額を変えるだけでも新たに印紙税が必要に!
【消費税の特例措置の要件①】特例措置を受けられる文書であること 売上代金の領収書は、 (ハ)第17号文書(金銭等の受取書) に該当します。 よって、条件①は当てはまります! 【消費税の特例措置の要件②】以下のいずれかに該当すること これは、 売上代金の領収書の書き方の 例2 と 例4 が当てはまり ますね! 【消費税の特例措置の要件③】課税文書の作成が課税事業者であること ここです! 問題なのは!!
「領収書の金額が5万円未満なら収入印紙必要ないけど、税込み?税抜き?」と悩んでいませんか? ある要件を満たせば、 印紙税の記載金額(領収書の金額)に消費税額等を含めなくてよい とされていますが、その1つの要件が 記載金額の書き方 です。 消費税額等とは 国税である 消費税 と地方税である 地方消費税 を合わせもの。 例)消費税率6. 3%+地方消費税率1.