退職者に対しても有休は年5日取得させる必要があるか 2019. 有給休暇 義務化 退職者 厚生労働省. 09. 09. 今年の4月からの改正法により、年次有給休暇は年5日取得させる義務がありますが (年10日以上の年次有給休暇が付与される人が対象) 途中で退職する人についてはどうなるのか、というご質問を受けることがあります。 これについては厚労省が出しているQAで「取得することが原則」と回答しています。 したがって、退職日まで5日以上ある場合は、取得させることが正しいわけですが 突然の退職などの場合などについては、 「突然の退職などにより義務を履行できなかった場合は、個別の事情を踏まえた対応」 とも回答しています。 厚労省のQA(平成31年4月) ===================================== 急に雨が降ったり台風だったり、不安定な天候ですが まだまだ夏が名残惜しい季節ということで、 季節先取りではなく週末は、まだまだビーサンです。 写真は関係ないですが、先日の事務所ケーキの日に食べた KIHACHIのお菓子です。 いろいろ新しい商品が出てくるので楽しいです!
近年、ひとつの会社に長く勤めるのではなく数年でその会社を退職するという選択をとる人が多くなりました。 退職の仕方も多様化してきており、最近では退職代行サービスを使って会社の人と一度も会わずに退職するという方もいます。 退職の仕方やタイミングは様々ですが、いずれにせよ気になるのが退職時の有給休暇の消化です。 残っている有給休暇を全て消化してから退職したいという方は多いと思いますが、全て消化する事は可能なのでしょうか。 また、有給が認められないというケースはあり得るのでしょうか。 そこで、今回は退職時の有給の消化についてご紹介します。 目次 ①有給休暇とは ②有給がどれだけ残っているか確認してみよう ③会社が退職後の有給取得を拒否する例 ④有給取得を拒否されてしまったら ⑤有給取得に希望の光!
(1)有給休暇の買い取りは可能なのか? 有給休暇は、休みを取ることによって心身をリフレッシュさせることが目的なので、 有給休暇をお金で買い取り、休みなしに働かせるということはできません。 これは、労働者から有給休暇の買い取りを求められた場合でも変わりはありません。 有給を買い取ることは、労働基準法第39条の違反 になります。 ただし、例外的に有給休暇の買い取りが認められるケースがあります。 それが、 退職時の有給休暇の買い取り です。 また、時効となり消滅した分の有給や、法定の付与日数を上回る分の有給についても、同様に買い取りが認められています。 (2)有給休暇の買い取り義務はあるのか? では、退職する労働者から有給休暇の買い取りの申し出あった場合、会社側は必ず買い取らなければいけないのでしょうか。 結論から言うと、 会社に有給休暇の買い取り義務はありません。 会社に有給休暇を買い取る義務が生じるのは、退職時の有給休暇の買い取りが就業規則などに義務として規定されている場合です。 この場合には、就業規則に従い有給休暇を買い取る必要があります。 なお、「有給休暇を買い取ることができる」という規定の場合には、あくまで会社の任意になります。 また、就業規則に有給休暇の買い取りについて規定がなくても、 会社と労働者が合意できれば、有給休暇を買い取ることは可能 です。 (3)有給休暇を買い取る場合の金額は?
2019 年 4 月施行の改正労働基準法第 39 条第 7 項においては、同条第1項から第3項までの規定により 使用者が与えなければならない有給休暇の日数が 10 労働日以上である労働者 については、そのうち5労働日について、基準日(※1)から1年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない旨、規定しています。 (※1)継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間の初日。なお、最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間の初日。 同項により使用者に年次有給休暇の時季指定及び付与義務があるのは、 基準日から1年以内の期間 です。 その年次有給休暇の時季指定及び付与を基準日から 1年以内の期間のうち、いつ行うかは使用者の裁量に委ねられている と考えられます。 仮に、本件労働者が基準日から1年以内の期間の満了日よりも6労働日以前の時期に退職するということであれば、貴社としては、基準日から1年以内の期間の満了日の直前の5労働日に年次有給休暇の時季指定及び付与を行う予定であったものが、当該労働者の退職により年次有給休暇の時季指定及び付与を行うことができなかったと説明できますので、少なくとも同項違反の責任を問われることはないと思われます。 ただし、このような場合であっても、 有給休暇の日数が 10 労働日以上である労働者 については、…
Q1. 会社は年次有給休暇について、何も言ってくれません。年次有給休暇を取る場合、どうすればいいのでしょうか。(労働者) A1. 労働基準法第39条に定める年次有給休暇は、業種、規模に関係なく、原則的に全ての事業場の労働者に適用されますので、年次有給休暇の制度を設けないことは許されません。まず、会社の就業規則を確認し、所定の手続があるならばその手続により、手続の定めがない場合は、口頭、書面等何らかの方法でいつ取得予定かを事前に申し出してみてはどうでしょうか。 なお、平成31年4月1日以降、年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者に対しては、労働者が請求しなくても1年間に5日は使用者が時季を指定して取得させなければならないことになっていますので、要件を満たす労働者に年次有給休暇について何も言わずそのままにすることは違法となります。 Q2. 6か月勤務した労働者に年次有給休暇を10日与えようとしたら、その労働者が6か月後の退職を申し出てきたので、5日だけ付与したいと思います。そういう取扱いはできますか。(使用者) A2. できません。基準日には勤続年数に応じて付与すべき日数が発生しますので、残り6か月間の勤務であっても10日付与しなければなりません。 Q3. 年次有給休暇の賃金として通常の賃金を支払うこととしていますが、日によって所定労働時間や時間帯が異なる時給制のパートの賃金額はどうすればよいですか(使用者) A3. 日によって所定労働時間が異なる場合は、有給休暇を取得する日の所定労働時間分の賃金額を支給することで差し支えありません。勤務予定表作成時に年休の予定を入れるような場合についても、その日の所定労働時間を設定しておく必要があります。 時間帯により賃金単価が異なる場合はその日の所定労働時間の賃金単価により、深夜労働時間帯(午後10時から午前5時まで)を含む所定労働時間の日の場合は、深夜労働に対する割増賃金分も支給する必要があります。 Q4. 退職者に対しても有休は年５日取得させる必要があるか | 東京都渋谷区の社会保険労務士事務所｜エキップ社会保険労務士法人 濱田京子 コラム. 退職するので、今まで使わなかった年次有給休暇を買上げてもらうよう会社に請求しましたが、いい返事をしてくれません。年次有給休暇も取らず、一生懸命働いてきたので、会社は年次有給休暇の買上げをしてくれてもいいと思うのですが。(労働者) A4. 退職の際、残日数に応じて調整的に金銭の給付をすることは、必ずしも労働基準法に違反するものではありません。その一方で、時効や退職に伴い、消滅する年次有給休暇について事業主が買い上げを行うことは、労働基準法では義務付けられていません。 Q5.
Q 年次有給休暇の年5日取得義務対象者が年の途中で退職する場合 2019年4月1日に年次有給休暇を18日付与した社員が、2019年9月30日に退職する予定です。その際、会社は2019年4月1日から2019年9月30日までに少なくとも5日の年次有給休暇を取得させる義務があるのでしょうか? A 5日取得させることが望ましいですが義務があるとまでは言えないです。 2019年3月31日までは、年次有給休暇の取得日数について、使用者に義務はなかったのですが、法改正により、2019年4月1日から企業規模を問わず一律に「年5日の年次有給休暇の確実な取得をさせる義務」が使用者に課せられることになりました。その対象者は、法施行日以降に年次有給休暇が10日以上付与される労働者です。労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。使用者は、労働者ごとに年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日の年次有給休暇を取得させなければなりません。 今回ご質問の労働者には2019年4月1日(基準日)に18日の年次有給休暇を付与していますので、2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間に5日の年次有給休暇を取得させなければなりません。しかし、年の途中である2019年9月30日までの6カ月間に5日の年次有給休暇を取得、または、案分して2.
日々参考にさせていただいております。ありがとうございます。 本年4月から施行される年休5日取得義務化に関するご質問です。 本年4月以降に年休を10日以上付与した後、1年たたずに退職する者でも5日取得することは必要となりますでしょうか? 例えば、2019年4月に年休10日付与後、2019年9月末に退職となった場合、6ヶ月間のうちに年休5日取得が必要となりますか?もしくは、6ヶ月なので年休2. 5日取得が必要となりますか?
※この記事は当ブログ運営者ではなく、ライターさんの体験をもとに執筆されたリアルな記事です 「最低でも3年は働くべき」 世間ではこんな風に言われていますし、1つの会社で働き続けるほうがよいと考えている人はまだまだいます。 しかし、 会社に行きたくない ぶっちゃけ辞めたい と憂鬱になっている人もいるのではないでしょうか。このような気持ちは甘えではありません。ブルーな気分が続いているなら辞めてしまうのも一つの手です。 毎日こんな状態で仕事を続けていては心身ともに疲れてしまいますし、モチベーションも下がりますよね。 実はこの記事を書いている私自身、新卒で入った会社を半年で退職しました。だからこそ、行きたくないという気持ちに素直に、会社を辞めてもいいと言いたいのです。 その時の体験談もふまえながら、会社に行くのが嫌な人に向けて 休むべき身体からのSOSのサイン ツラいとき1日だけでも会社に行く方法 限界なら会社を辞めてもいい理由 を整理できるようにこの記事を書きました。 あなたに当てはまるものがないか、チェックしてみてくださいね。 会社に行きたくない気持ちは甘え? 結論から言うと、 会社に行きたくないと思うことは甘えではありません!
会社に行きたくないと思ったら、しっかり逃げて、また次に頑張ればいいんです。 だから、仕事に行きたくないと思うのは別に甘えではありません。 むしろ人間として当然のことですよ。 美少女さん 嫌なことからは積極的に逃げちゃおう! 会社に行きたくないのに、我慢して行くメリットが少ないから。 我慢してまで会社に行くメリットがないというのも、甘えではない理由になります。 日本には、我慢を美徳とする文化が強く根づいています。 確かに我慢をしたほうが良い場合もあります。 受験勉強 新しいことに挑戦する時。 筋トレなど、トレーニングをする時。 こういった場合には、多少の我慢をするのは仕方がないと思います。 ただ、どんなことでも我慢をすればいいのかというと、それは違います。 例えば、具合が悪いのに我慢して会社に行くのは絶対にやめたほうが良いでしょう。 これは、具合が悪い中会社に行っても使い物にならないし、周りの人にも迷惑をかけてしまうからですね。 だから具合が悪い時は我慢をせず、しっかり休むのが得策です。 このように、一口に我慢と言っても、 良い我慢と悪い我慢の二種類があるのです。 では、良い我慢と悪い我慢の違いは何でしょうか? 簡単です。 それは自分の人生にとって明確なメリットがあるかどうかの違いです。 先に挙げた3つの例は、どれも今我慢することで、この先の人生を豊かにすることに繋がります。 対して、後者の例は、我慢したところで自分の体を壊すだけです。 特に何のメリットもありません。 会社に行きたくないと思っているのに、我慢をして会社に行く…これは完全に後者の我慢ですよね…。 多少のお金と引き換えに、生きていく上で重要なメンタルを削っていく…。 これでは豊かな未来は見えてこないでしょう。 我慢をするメリットが無いなら、会社に行きたくないと思うのも当然です。 「メリットが無いことをしたく無い」と思うことは、別に甘えではないですよね? そもそも会社に対して甘えてないから。 最後はそもそも論ですが、「会社に行きたくない」というのは、会社に甘えているとは言えないので甘えでは無いと思うのです。 甘えとは、簡単に言うと愛情や信頼などを示すことで相手からそれ以上のものを得ようとする態度のことです。 例えば、お金が無いのに友人に「ゲーム買って」と笑顔で頼むことは甘えです。 ちょっと笑顔で話しかけることで愛情を表現しますが、ゲームを買ってもらうという、自分が与えたもの以上の物を得ようとしているからです。 これはなんとなく分かりますよね。 でも、会社に行きたくないというのが甘えになるとはどうしても思えません。 毎日必死に会社のために働いて、成果を上げている訳ですよね。 その対価としてもらえているのは、利益のうちのほんの少し…。 それなのに、ちょっと会社に行きたくないと愚痴をこぼしただけで「甘えている」などと言われる。 これはちょっとおかしくないでしょうか?
安心してください!1年以上勤めていれば、なんと会社を辞めてしまっても「失業給付」という手当があります。条件を満たせば、国からお金をもらうことができるのです! 直近の給料をもとに、 50〜80%の金額を90日間 もらえます 。そのため当面の生活費ならまかなえそうですよね。 仕事を辞めてすぐにはお金に困ることもないでしょう。 会社を辞めるなら「退職代行」を使うのもあり! 会社を辞めようか悩んでいるのなら、 「退職代行」 を使うのも1つの手です。 「退職代行」をざっくり説明すると、あなたの代わりに勤務先へ 「会社を辞めたい」 と伝えてくれるサービスです。 会社を辞める際には、自分で上司に退職の意志を伝える、退職日を決める、引継ぎなどをする…という流れが一般的だと思います。代行サービスを使えばそんな面倒な手間は一切いりません! あなたは退職代行に依頼するだけで、 サクッと勤務先を辞めることができる のです! 退職代行の利用をおすすめしたいポイントは3つあります。 辞めたい時にすぐに退職できる 転職サポートもしてくれる代行業者もある 退職後の書類のやり取りも行ってくれる それぞれについて詳しく解説していきますね。 1. 辞めたい時にすぐ退職できる 代行サービスを使えば、辞めたいと思ったその日に退職できます。 「こんなクソ会社辞めてしまいたい」 と思っても、上司に気持ちを伝える勇気が出なくてずるずる続けてしまう…という方もいらっしゃるでしょう。 朝起きるとどうしても会社に行きたくない 夜中に仕事のことを考えると涙が止まらない 仕事へ行く準備はできているのに、外へ出たくない… こんな風に一度でも思った事はありませんか? 退職代行であれば、 辞めたいと思ったときに辞める ことができます。 あなたの代わりに退職の意向を伝えてくれるため、会社からの引き留めにも合いません! 2. 有給休暇も消化できる 代行サービスを利用すれば、あなたの代わりに 「有給消化をしたい」 という要望を伝えてくれます。 自分で上司に言うより断然楽ですよね。 私は代行業者を使用しなかったため、有給を消化しきれずに退職してしまいました。今でも後悔しています…。 もちろん、きちんと消化させてくれる企業もあります。 しかし、 上司の圧が強かったり、普段から有給を使えかったりする企業 ではきちんと消化できない可能性が高いです。 さらに、代行業者によっては有給消化の交渉まで行ってくれるとこも。ただし、ここに関しては注意が必要な部分です。 有給消化の「交渉」ができるのは、下記の通りです。 弁護士が代行するサービス 労働組合が運営する業者 ここを守らないとあなたが損する可能性もあります。 代行業者選びのポイントは下記の記事にて、詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。 【解決策あり】退職代行の失敗例11選&ほぼ100%退職できるおすすめ業者5社 3.