この記事は以下の人に向けて書いています。 身近な人が怪しい投資話にハマりかけており、心配な人 友人から投資の勧誘を受けたが、信用していいのかわからない人 投資詐欺にあい、どうにかお金を取り戻す方法はないか知りたい人 はじめに 「おもしろい投資話があるんだ」 ……先輩や友人から、そんな声をかけられたことはありませんか?
75|掲載ページは こちら (JAFICホームページ) 質問の概要 第11条第4項の規定は、代表者等が代理権を有していることの確認を義務付けるものであるのか。 質問に対する考え方 新規則第11条第4項は、代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていることが明らかであることを求めておりますが、これは 民法上の代理権を有しているかの確認とは異なるもの です。よって、代理権を有していることの確認を義務付けるものではありません。 (※)管理人注:11条4項というのは当時の条数で、現在は上記のとおり12条5項 結び 今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、代表者等と顧客等との関係の確認方法について書いてみました。 なお、犯罪収益移転防止法の記事については、以下のページにまとめています。 犯罪収益移転防止法 - 法律ファンライフ [注記] 本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。
85|掲載ページは こちら (JAFICホームページ) 質問の概要 代表者等が役員として登記されていることについては、特定事業者において登記事項証明書を確認する方法でもよいか。 また、単なる役員としての登記ではダメであり、 代表権を有する役員としての登記 が必要である。たとえば、代表取締役、代表執行役、代表理事などの登記である。 昔は単なる役員の登記でもよかったのだが、平成26年改正で、代表権を有する役員に限定された。 改正当時の参考になりそうなパブコメは、以下のとおりである。 ▽ 平成27年9月18日パブリックコメント No. 134、137|掲載ページは こちら (JAFICホームページ) 質問の概要 新規則第12条第4項第2号ロの「権限を有する役員として登記されていること」について、登記簿に「執行役員」の表記があれば「権限を有する役員」として考えてよいか。 質問に対する考え方 いわゆる執行役員であることをもって、顧客等を代表する権限を有する役員となるわけではありません。 質問の概要 …(一部省略)…役員としての登記は代表権を有する場合に限定となるが、代表権を有する場合の登記というのは代表○○という肩書が載っている場合のみなのか。全て取締役で記載、全て理事と記載の場合は登記事項証明での確認は不可なのか。 質問に対する考え方 例えば、特例有限会社の場合に、登記事項証明書において代表取締役の記載が確認できないときは、取締役が各自代表権を有すると考えられることから、登記事項証明書での確認は可能と考えます。 ③電話その他の方法(2号ハ) 電話については、電話をかける先は本店等に限られない。現在は文言上もそうなっている。また、確認する電話相手の役職にも特に制限はない。 ▽ 平成24年3月26日パブリックコメント No. 82、83、84|掲載ページは こちら (JAFICホームページ) 質問の概要 新規則第11条第4項第2号ニの電話先は、顧客等が法人である場合には、その本店等に限られるのか。(以下略) 質問に対する考え方 「本店等」は電話をかける先の例示であり、営業所等の顧客等に関連する他の場所へ電話をかけることも「これに類する方法」として認められます。(以下略) (※)管理人注:このパブコメ以降に改正で妥当しなくなった部分については省略している 質問の概要 新規則第11条第4項第2号ニの「これに類する方法」としては、どのような方法が含まれるのか。 質問に対する考え方 営業所等の場所に対し FAX、電子メールを送信して確認 すること、 実際に当該場所に赴いて確認 すること等を想定しております。 質問の概要 電話をかけて代表者等が特定取引等の任に当たっていることを確認する場合に、確認の相手の役職に制限はあるのか。 質問に対する考え方 特段の制限はありません。 ④認識その他の理由により明らか(2号ニ) たとえば、法定の開示資料等の確認も、それで「明らか」となる事情があればOKとされている。 ▽ 平成24年3月26日パブリックコメント No.
犯罪収益移転防止法は、金融機関勤務の方にとって必須知識ですよね。 どういう法律かというと、その名の通り「犯罪で得た収益(お金)を移転させることを防ぐための法律」です。 犯罪で得たお金は、別の犯罪者へ行き渡ることが多いため、その送金(譲渡)手段として、金融機関を簡単に使えないようにすることで、犯罪そのものを防ぐという発想に基づきます。 今回は、 犯罪で得たお金を移転させるってどういうこと? 犯罪収益移転防止法の基本的な内容は? などについて、やさしくしっかり解説していきます。 新しく金融機関に勤めた方等、犯罪収益移転防止法の内容を知りたい方のご参考になれば幸いです。 弁護士 相談実施中! 1、犯罪収益移転防止法はどんな法律? 【法規の名称】「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）を英語で言うと？. まず、はじめに、犯罪収益移転防止法の趣旨や目的を簡単に解説します。 (1)犯罪収益移転防止法は、なぜ必要なのか マネーロンダリング、通称「マネロン」などと言われますが、この言葉をご存知でしょうか? 日本語訳は「資金洗浄」、これだけでは、わかりづらいかと思います。 マネーロンダリングとは、そのお金の出どころをわからなくすることです。 どういうことか、例でお話ししましょう。 例えば、覚せい剤を売って100万円を得たとします。 このままでは、覚せい剤の売買代金としての100万円です(お金の出どころが覚せい剤です)。 しかし、この100万円で「金」を買い、3か月後に「金」を売って、100万円を受け取ったとしたらどうでしょう?
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