対象となる従業員の範囲 まず、対象となる従業員の範囲です。最低限、以下の事項について定めておく必要があります。 正社員のみか、パート・アルバイトの人まで含めるか 最低の勤続年数を定めるか また、従業員が昇格して役員になった場合にどう扱うかということも重要です。たとえば、役員と従業員とで別の制度を設けるのであれば、それも明記しておく必要があります。 2. 金額の算定基準 退職金規程を定める場合、もっとも重要なのが、退職金の支給額の基準です。 中小企業の場合、もっとも一般的なのは、勤続年数により一定額を決め、職位等により「功労加算」をする方法です。 最近はやりのポイント制は? ただし、最近「ポイント制」というのが注目されてきています。人事評価や内部資格等、在職中の様々な要素を「ポイント」化して積み上げ、ポイントに応じて退職金額を支給するものです。 ポイント制はきめ細かな人事管理が前提となっているため、どちらかと言えば大企業向けの制度です。 中小企業でも、人事評価制度や内部資格制度が確立している企業であれば、導入しても良いかもしれません。 2. 不支給・減額の条件 不祥事を起こした従業員を解雇する場合(懲戒解雇、諭旨解雇等)の退職金を不支給・減額にするならば、その旨を定めておく必要があります。 2. 4. 支給時期 退職する月に支払うのか、それとも退職から一定期間経過後に支払うのか、といったことも、定めておく必要があります。 2. 5. 退職金とは｜社長のための労働相談マニュアル. 死亡退職金についての定め 退職金の制度を定める場合、同時に、従業員が在職中に亡くなった場合に遺族に「死亡退職金」を支払う旨の定めも設けることになります。 算定基準は、基本的に通常の退職金(生存退職金)に準じることになります。 ただし、死亡退職金特有の事項として、以下のようなものが挙げられます。 死亡退職金の額を生存退職金よりも多く設定する 業務上の死亡とそれ以外とで金額に差を設ける 死亡退職金を支払う親族の範囲 死亡退職金の支給時期 生命保険・退職金共済の場合の注意点 生命保険や共済を活用する場合、保険金や共済金が保険会社から直接遺族に支払われるしくみにすることがあります。 典型的なのは 養老保険の「福利厚生プラン」 や 中小企業退職金共済 です。 これらの場合、遺族が別途、企業に退職金を請求してくる可能性があります。 そこで、保険金・共済金を「死亡退職金」として扱う旨も定めておく必要があります。 2.
2. 従業員の勤労意欲を引き出す 次に、従業員に老後資金に対する安心感を与え、勤労意欲を持ってもらうことです。 「老後2, 000万円問題」に象徴されるように、高齢化社会の中で、老後の生活資金をどう準備するかが深刻な問題になっています。 そんな中、退職金制度を整備することは、従業員の老後の安心を確保することに伝わります。 退職金制度のような福利厚生を充実させることにより、優秀な人材を確保し、勤労意欲を引き出し、ひいては会社の発展にもつながります。 そのためには、せっかくの退職金制度を、誰もが分かるように明示しておく必要があります。 退職金規程を定めることによって、周知徹底しておくことができます。 1. 退職金規程とは？必要性と定めるべき事項と整備する際のポイント | 保険の教科書. 3. 税務調査の際の説明がスムーズになる 企業には税務調査が何年かに1回入ります。 たとえば、ある従業員に退職金を支給したタイミングで税務調査が入った場合に、退職金規程があれば、退職金の支給基準や金額についてスムーズに説明ができます。 退職金規程がないと否認されるか? 「退職金規程がないと退職金の損金算入が否認される」というのは誤りです。 しかし、退職金規程としての体裁がなく慣行にとどまる場合、どのような基準で支給しているのか根拠を示すことが難しくなります。 また、退職金規程がない場合、税務上は退職金ではなく「特別ボーナス」として給与扱いされる可能性があります。 そうなると、社会保険料がかかり、かつ、退職者の側では給与所得として扱われることになります。 退職所得が給与所得よりも税制優遇されていることについては「 退職金にも税金がかかる?覚えておきたい退職所得の基礎知識 」をご覧ください。 功績ある従業員だけの特別の「退職金」は? では、退職金の制度自体がない企業で、特に功績のある従業員に対してだけ特別に退職金・功労金を支給する場合はどうでしょうか。 このようなケースでは、その従業員を特別扱いすべき理由を合理的に説明ができ、かつ、退職金の額が不相当に高額でないことが必要です。 ただし、税務上は退職金ではなく「給与」扱いされる可能性があります。やはり退職金規程を作成しておくことをおすすめします。 2. 退職金規程で定めるべき事項 退職金規程で定めておくべき重要な事項は以下の通りです。 対象となる従業員の範囲 金額の算定基準 不支給・減額の条件 支給時期 死亡退職金についての定め 退職金制度自体を改定または廃止する場合の要件 それぞれについて説明します。 2.
9. 19 労判864-53)。 (3)退職金支給に関する近年の動向 近年では、退職金の一部を退職年金の形式で支給したり、資格等級や勤続年数などの要素をポイント化して累積算定したりする方式(ポイント式退職金)や、在職時に前倒しして賃金に上乗せする方式(退職金前払制)を導入するなどの動きがみられる。こうした方式は、賃金後払い的性格がより強くなることから、功労抹消の度合いによって減額・不支給とすることは認めにくくなると解される。
26 1年更新の研究員を委嘱され、13年間勤務。職員規定には退職金制度があるが、嘱託員には適用がなかった(説明済み)。しかし、原告は、職員の規定が準用されるはずだと主張して、退職金を求めた。 裁判所は、退職金請求権を否定した。 東洋製作所事件 大阪地裁 平成15. 9. 退職金。退職金規定とは異なるのですが、支払い請求は出来ないでしょうか? - 弁護士ドットコム 企業法務. 5 就業規則上は退職金の支給を予定しているが、その計算方法や額についてはまったく定められていなかったために明確な基準がなく、労使間の慣行に委ねる形になっていたが、慣行上も明確な基準等はなく、いわば被告会社が恩恵的に支給するものとなっていた。 明らかな支給基準がない以上、会社に対する退職金請求権が当然あるということはできない。 丸一商店事件 大阪地裁 平成10. 10. 30 職業安定所の求人票に「退職金共済加入」と記載しながら、加入していなかった。 裁判所は、求人票に退職金共済制度に加入することが明示されているのであるから、被告は、退職金共済制度に加入すべき労働契約上の義務を負っていたというべきであり、原告は、被告に対し、少なくとも、仮に被告が退職金共済制度に加入していたとすれば原告が得られたであろう退職金と同額の退職金を請求する労働契約上の権利を有するというべきであるとして、退職金共済に加入していたら支払を受けることができた額の支払いを使用者に命じた。 退職金のパートタイマー等への適用 退職金の支払基準は、法令等に違反しないかぎり当事者が自由に定めることができます。 臨時社員、アルバイト、パートタイマー、嘱託員等について、支給しない旨を決めたとしても、これは 労働基準法第3条 の均等待遇には抵触しないと考えられますので、支給しないことも違法ではありません。(富士重工事件 宇都宮地裁 昭和40. 4. 15) ただし、不支給とする場合は、その旨を退職金規程や就業規則に明示しておかなければ、トラブルの原因となります。 また、最近ではパートタイマーなども勤続期間が長くなっていますから、別途退職金制度を設けて処遇することなども、配慮すべきところです。
6. 退職金制度自体を改定または廃止する場合の要件 最後に、退職金制度は、あくまでも福利厚生の一環です。企業の業績が悪化するなどして福利厚生どころではなくなってしまう可能性があります。 しかし、退職金規程はいったん定めると就業規則の一部をなし、従業員との間で法的拘束力が発生します。 変更する場合には原則として従業員の同意が必要です。 それを避けるには、以下の事項を明確に定めておく必要があります。 社会情勢・経済状況の変動により退職金の制度の縮小や廃止ができること その場合には従業員の同意が不要であること 3. 労働基準監督署への届出の手続 上でお伝えした通り、退職金規程を定めた場合、法的には就業規則の一部と扱われます。したがって、労働基準監督署への届出が義務付けられています。 以下の書類を2部ずつ揃え、労働基準監督署の窓口に提出します。 就業規則 就業規則変更届 意見書 4.
パワハラで適応障害になり労基に相談したのですが… パワハラにて、適応障害と診断され、1ヶ月の休養の診断書が出ました。 会社に掛け合ったところ、会社規定で給与保証は有給分しか出ないとのことです。 パワハラの件で、労働基準監督署に行ったのですが、パワハラで調査はしないとの答えでした。 適応障害になる状況においつめられたのに、調査をされないのはなぜなのでしょうか? 金銭的な不安もある状態で回復す... 弁護士回答 1 2018年05月02日 法律相談一覧 係長のパワハラ。労働基準監督署へ訴え続けるべきでしょうか 係長のパワハラが酷い為、工場長から係長にパワハラを止めるよう説得して欲しいとお願いをしたのですが、対応せず。労働基準監督署に連絡をし1度来ていただいたのですが、現状は変わらず総務部長が 「労働基準監督署に電話をするな。そんな事で電話なんかしてみろ笑われるだけだ」 と圧力を掛けてきました。係長の言動は酷く、社員全員に対して怒鳴ったり嫌みなどを言い... 2015年03月27日 パワハラで労働基準監督署へ 前にも質問させていただました続きですが、上司に悪事をしたのかと言われ、身に覚えがない。と否定したものの強制的に仕事上必要な物を没収されシフトも一人だけ固定された時間で労働させられ、思うような労働ができない。という内容のパワハラにあっています。 今日労働基準監督署へ相談の電話を入れました。 斡旋? という方法や、序言? という方法で間にはいってもらえる... 3 2015年02月23日 退職になると脅されています アルバイト先で早退や休日の申請をするたび退職になると言われます。これはパワハラになると思うのですが、労働基準監督署に相談したほうがよいのでしょうか? 2018年01月25日 退職勧奨?解雇?で解決金含め合意したら。 合意してしまった後に従業員から精神的な攻撃(パワハラ)を受けていたので労働基準監督署に通報すると言ったら会社の弁護士から合意違反になりますと言われたんです。労働基準監督署に通報できないのでしょうか? 労働基準監督署（労基署）に通報したその後｜申告・告発の効果は？ | 労働問題弁護士相談Cafe. 2020年07月01日 漁業生産組合で働いています 日々パワハラ上司の嫌がらせで、困っています。以前に労働基準監督署に相談した時、労働組合作れば? って言われましたが、メリットはなんですか? 教えてください。 2014年11月28日 会社への損害賠償請求直後の懲戒免職の撤回について ベストアンサー 【相談の背景】 一週間前に社内でパワハラを受けたため、労働基準監督署に相談した結果、上長からのパワハラが認定され、あっせんによる解決の働きかけが可能と助言されました。 それに基づき損害賠償請求をしたところ、直後に懲戒免職の処分を受けました。 なお、損害賠償請求に対する会社の回答はありませんでした。 【質問1】 この場合、労働基準監督署への申告... 2021年05月10日 役所の場合 労働基準法をはじめ、各労働関係の法令に基づき企業等を指導監督する機関が「労働基準監督署」だと思いますが、県庁など役所に対しては、どこがその役割を担っているのですか?
〒344-0031 埼玉県春日部市一ノ割1-7-44 営業時間 : 9:00~18:00 定休日 : 土日、祝祭日 対応時間 ⇒ 9時ー18時 ● 事前予約で時間外、定休日の労働相談対応しております。 ●出張労働相談も対応しております。 ◆ メールで相談を予約する お急ぎの方は電話でのご予約を 048-748-3801 9時ー18時(土日祝日除く)
以前働いていた職場の上司にセクハラ(電話やメール)をしたと言うことで、さらに上に呼び出され懲戒免職や退職勧奨を促すことを言われましたが、それが原因でうつ病になり4年近く働けないまま過ごしていました。セクハラをしたと本人からは聞けませんでしたが私は相談に乗ってもらいたかったというのがありました。上のものに呼び出される前には、その上のものから考えてみる... 2017年01月03日 会社のリーダーともめて社長にされて言われた件。 此方は遣会社内で働いていますがリーダーともめて社長が来て「また何言っとんな」っと怒ってきて後日、違反している奥さんの旦那から電話が入り「会社に行って社長に謝れっ!! 謝らんと会社に行けれんぞ!! 」っと意味わからんこと言われ、その旦那が此方に向かって「いいからこっちの車に乗れ!! 会社を訴える方法は？４つのケース別に必要な事前準備と相談先を紹介|集団訴訟プラットフォーム enjin. 」っと何回も車に乗るように言われて乗った後、会社に連れていかされ社長に謝らさ... 2015年07月17日 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 見積り依頼から弁護士を探す
2018年01月05日 提出の証拠データの反訳について 初めまして。 現在、社内でのパワハラと嫌がらせに対する労災申請を考えています。 労働基準監督署へ提出する予定の社内での証拠の録音データについてですが、数分の物でも必ず反訳が必要でしょうか? 反訳業者にお願いすると、一時間あたり四万程だと知りました。 現在、余裕がありません。 裁判では必要とは聞きましたが、労働基準監督署では必要なのかがわからない... 2016年12月09日 労災を認定するのは誰ですか? 労働基準監督署の署長ですか? 厚生労働省の担当ですか? それとも、塩崎厚生労働大臣ですか? また、労災認定の順序を教えてください。 ちなみにパワハラによる鬱で休業補償と療養補償申請してます。 申請したのは去年11月上旬に千葉県内の労働基準監督署に休業と療養を同時に申請しました。数日後、申立書を郵送しました。12月19日に労働基準監督署より呼び出されて... 2015年06月02日 パワハラ あっせん 損害賠償請求書について 前回不当解雇で質問させていただいた件についてです。 パワハラの件もありハローワークより労働基準監督署に相談されたほうがよいとのことで先日相談しにいきました。あっせんという方法をすすめられましたが、賠償請求なんてしたことないので怖いです。 やめた日のやり取りを録音したぐらいであとは言われたことやされたことを思い出しつつ書きましたが大体の時期しか... 2018年10月04日 未払い賃金の写真の証拠はCDROM化の提出は可能? 労働基準監督署への申告（訴え）｜労働者の労働問題相談所（埼玉・春日部）. 未払い賃金、パワハラ、労災請求で労働基準監督署や弁護士に相談中です。 証拠となるものは会社の業務日誌(出鱈目)と同僚と自分の手帳、及びスマホで撮った写真。 労働審判は同僚と一緒に申請する予定です。 そこで質問ですがスマホで撮った写真は1日20枚~30枚あり、1日単位で10枚でもカラーコピーだと半年間で高額になってしまいます。 microSDカードをCDROMに焼いて... 2018年10月03日 労働基準監督署・労働局と労働審判の重複申請は可能か? 未払い賃金請求やパワハラによる精神疾患や労働者の同意なしの不利益変更、仕事上による怪我での通院、入院等の問題を抱えています。 証拠はほぼ揃えました。 労働基準監督署や労働局の斡旋と重複しての労働審判申請は民事上問題ありませんか?
勤務時間に関わらず一定時間を働いたとみなされる 裁量労働制 など、長時間労働が認められている制度は確かに存在します。 しかし、こうした働き方はごく一部にすぎません。また仮にこうした制度を定めていたとしても、健康を損なうほどの長時間労働をさせた場合は違法とみなされる可能性もあります。 また一部のメディアでは 「36協定」 と呼ばれる契約を理由に長時間労働が問題ないとしているものもありますが、 これも間違い です。 36協定とは、会社と労働者との間で結ぶ労働協定のこと。 協定を結ぶことで労働者に残業をさせることができますが、それにも 月45時間以内という上限が定められています。 例外として、残業時間の上限を伸ばす 「特別条項」 というものがありますが、これも無制限に働かせてよいわけではなく、年6回(6ヶ月)までという制限があります。 より詳しい内容は、こちらの記事を参考にしてください。 Q.労働基準監督署に告発したことがバレてしまうことは? 労働基準監督署への告発は、会社には誰が通報したのか開示されません。そのため、バレることはないのですが、「この内容ならあいつしかいない」という推測でバレることもあるかもしれません。 しかし、会社は労働基準監督署への告発者に不利益を与えてはいけないというきまりがあります。 そのため、もしもバレてしまったとしても、それを理由に減給や左遷を行うことは禁じられています。とはいえ心情的にいづらいという場合は、告発前から転職の準備をしておきましょう。 Q.会社を訴えると、転職の際に不利にはなるのでは? 前の質問のとおり、労働基準監督署への告発は匿名のため、ほかの会社に訴えた事実が残ることはありません。 また訴訟を起こした場合であっても、裁判の内容などを見られるのは弁護士や当事者など、一部のものに限られます。 また、仮に訴えられた側の企業が個人情報を勝手に漏らして悪評を流した場合、名誉棄損となり、会社が罪に問われることにもつながります。 訴訟や告発が転職の不利となる可能性は高くないと言えるでしょう。 Q.弁護士費用が払えない……。どうにかならない? 弁護士費用が不安なときは、 法テラス の立て替え制度を確認しましょう。 法テラスが設けている基準に合えば、着手金や実費などの弁護士費用を立て替えてくれます。 基準は収入が一定以下で勝訴の見込みがあり、報復感情や宣伝目的ではないこと。 詳しくは、法テラスのウェブサイトを確認してください。 4.まとめ 会社を訴えたいときは、自分の被害を客観的に証明できる証拠が必要 会社自体の改善をしてほしいときは労働基準監督署に相談する。労働基準監督署は、行政指導、都道府県労働局長による助言・指導、あっせんを行ってくれる。 会社へ何らかの損害賠償請求をしたいときは、弁護士に依頼する。 おわりに 会社を訴えるためには、勇気と行動が必要です。 まずは相談から始めてみましょう。 この記事が、皆さんのお役に立てば幸いです。