「妻から退職金も財産分与するよう求められたんだけど、 退職金も財産分与の対象になるの? 」 「まだ30代で 退職するのは20年以上先なのに 、退職金を財産分与として妻に分けなければいけないの?」 「妻の代理人弁護士から財産分与のため退職金の資料の開示を求められた・・・」 プロキオン法律事務所弁護士の荒木雄平です。 以前リコネットでは、退職金も財産分与の対象となり得ることは記事にしました。 関連記事 1.慰謝料よりも大事な財産分与!?
離婚せずに夫が先に亡くなった場合、妻が手に入れる財産 ・ 保険金(受取人が妻になっている場合) ・ 死亡退職金(まだ夫が退職金を受け取っていない場合) ・ 遺族厚生(共済)年金 ・ その他、相続財産の2分の1 B.
離婚時にまだ退職金の金額を正確には特定できませんが、 おおよその試算をもとに「定年時、夫が妻に〇〇〇万円支払う」という形で約束する ことは可能です。 2. 離婚時には何も決めず、「定年時に再度、話し合う」という 約束だけ交わすという手も あります。 なお、リストラや転職等の理由で過去に退職金を受け取っていれば、現在、勤務している会社で定年を迎えていなくても過去の退職金については分与の対象です。 ここまでお話ししてきた年金と退職金の知識を踏まえたうえで「妻の収入+妻の年金+夫の年金の1/2」では妻の生活が成り立たず、そのことを理由に妻が離婚に二の足を踏んでいる場合、どうすればよいのかを考えていきます。 たとえば、妻が60歳のときに離婚して、86歳まで生きる場合、必要な生活費は 年180万円 × 26年= 4, 680万円 です。 一方、妻の収入は月10万円、70歳まで働けるとして、年120万円 × 10年 = 1, 200万円 妻の年金+夫の年金の2分の1は年100万円 × 26年 = 2, 600万円 とします。 そうすると4, 680万円 -(1, 200万円 + 2, 600万円)= 880万円の不足 が発生します。 880万円を工面する方法には、たとえば以下の5つが挙げられます 。 妻が抱えている経済的な不安を払拭することが離婚への近道です。 不足する金額の工面方法5つ 1. 退職金の2分の1 を分与する。 2. 夫の方がお金に余裕があるはずなので、 毎月、生活費を渡す 。 3. 妻から退職金の請求を受けたが４分の１程度の支払いで解決した事例 - 名古屋離婚弁護士相談. 夫婦間に預金や貯蓄型の保険、株式等があれば、 現金化 して2分の1を妻に渡す。 4. 非居住の不動産があれば、売却 して利益の2分の1を妻に渡す。 5. 離婚原因が夫にあるのなら、妻へ慰謝料を支払う 。 離婚後の経済的な不安を一掃する 元夫が元妻を扶養する法律上の義務はないにせよ、突然の離婚はこのまま結婚生活が続くと思っていた妻の人生を狂わせるのは確かです。 離婚によって傷つく世間体や人間関係、気持ちといった目に見えないものを保証することは難しい ものです。 それならせめてお金という目に見えるものだけでも保証しないと釣り合いがとれません。 それは必ずしも「今までの結婚生活に感謝しているから」という前向き理由ではなく「離婚後の経済的な不安を一掃しないと離婚に同意してくれない」という後ろ向きな理由でも構わないのです。(執筆者:行政書士、AFP 露木 幸)
「正直、どうしようか迷っています。このまま我慢して最後まで妻と一緒にいるか、それとも彼女の方にするか」 そんなふうに胸のうちを明かしてくれたのは小畑伸介さん(57歳)。 伸介さんは3年後、会社の定年退職を控えていたのですが、伸介さんが迷っていたのは 「定年後」の人生 です。 伸介さんは最初のうち、妻の悪口や不満、愚痴などをこぼし、「性格の不一致」で離婚したいと言っていたのですが、話を進めていくうちに、離婚したい理由が「性格の不一致」ではないことがわかりました。 実は 妻(56歳。パートタイマー)とは別に交際している女性(46歳)がいる そうです。 今まではどっちつかずという感じで二股状態をキープしてきました。 「奥さんと私、どっちを取るか、はっきりさせて欲しい。奥さんと離婚しないなら、もう別れるから!
年金分割のための情報提供通知書を発行してもらう 2. 老後の生活設計を試算する、夫婦間で話し合いをする 3. 合意内容を公正証書もしくは私署証書に残す。 4. 離婚届を提出 5.
11の東日本震災をきっかけに急増しました。 震災を経験した直後、夫は家族のありがたみを実感し、妻との結束を強めて、夫婦関係は改善に向かったものの、早々に化けの皮がはがれてしまい、また妻との間で喧嘩が始まり、夫婦間の会話はなくなり、互いに「いてもいなくても変わらない存在」に成り下がります。 一方で夫にはすでに「彼女(不倫相手)」という既成事実が存在することは決して珍しくありません。彼女は宙ぶらりんの状態で、彼(夫)との間に戸籍等の確たる結びつきはありません。だから「次に天災が来たらどうしよう」と心配になって彼に対して「奥さんとの離婚」を迫るのです。妻と彼女の板挟みに遭うのは高井良介さん(57歳)。
交通事故等で着手金を取らない事もあるようですが、老人ホ-ムではどうでしょうか? 裁判しないと和解は無理でしょうか? 5 2017年03月21日 交通事故訴訟裁判とは何をする事でしょうか? 交通事故訴訟裁判ですが、事故でこちらが9対1 和解案もご提示いただいていますが、この数年を振り返りこのままでよいのかと迷っております。 きれいごとに聞こえるのかも知れませんが、私の中では金額は結果であって全てではありません。 先ずはごめんなさいの謝罪だと思うのに、さらに事実無根の無茶な資料を出し、誹謗される事に心が折れそうです。 誤りは誰にでもあ... 2015年04月29日 交通事故 民事裁判 加害者 尋問について 交通事故で民事裁判中です。 高次機能障害を追わせる事故でした。 一年ほど裁判が代理人で行われて7月、尋問の予定です。和解は拒否されています ①尋問とは具体的に恐いですか? どのようなものですか? 交通事故裁判の流れと費用について｜和解案の事例を紹介 | 債務整理・借金問題に強い｜弁護士法人あまた法律事務所. ②尋問が終われば退出して帰宅出来ますか? ③事故後、何もかも失い精神疾患を煩い薬を沢山飲みすぎて強制入院となりました。事故のことも含めて記憶があまりあり... 2016年05月26日 遅延損害金の取り扱いについて。 民事訴訟の遅延金損害について。 私は現在、交通事故での民事訴訟を起こし裁判中です。今月頭に裁判所より和解案がだされました。 次回期日が4月28日だったのですが、地裁より連絡があり新型コロナの影響で期日取り消しになりました。 ここで質問なのですが、判決となった時に遅延損害金が発生しますが、今回のように期日取り消しとなった期間の遅延損害金はどのような取... 2020年05月08日 過払い金請求について。1. 戻る可能性がある過払い金の理解は? 状況 キャッシング19万円+ショッピング11万円、合計30万円の債務あり。 引き直し計算後、33万円の過払い金が発生していることがわかりました。 現在、弁護士さんに過払い金請求の手続きをお願いしているのですが、 今月(2月)以降からカード会社への支払を止めてくださいと言われています。 上記の状態で質問がいくつかあります。 1. 戻る可能性がある過払い金... 2012年02月11日 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 見積り依頼から弁護士を探す
弁護士による示談書無料診断も行っています! 弁護士費用特約がある場合は 特約保険会社に相談料を請求させていただきます。
大きな事件や有名人が当事者である裁判などで、しばしば「●●地方裁判所で和解が成立しました」などということを聞いたことがある方もいらっしゃることと思います。 しかしながら、そもそも和解とはどのようなことなのか、なんで裁判なのに和解するのか、など、いろいろ疑問に思うこともあるのではないでしょうか。 今回はこの和解、とりわけ裁判上の和解について詳しく説明したいと思います。 *画像はイメージです: \法的トラブルの備えに弁護士保険/ ■和解って何? そもそも和解とは何かということですが、法律的には「当事者が互いに譲歩し、争いを止める合意をすること」という定義がなされています。とはいうものの、この説明でもあまりイメージがわかないと思いますが、簡単に言うと、白黒はっきりつけず、一方がもう一方にある程度の金銭を支払ったり、謝罪したりして、裁判を終わりにするということです。 ■和解のメリット 裁判になるのになぜ和解をして裁判を終わらせるのか、いまひとつピンとこない方もいらっしゃると思います。ただ、和解には以下のようなメリットがあるのです。 ・裁判を最後まで進めるより短期に事件が終結する ・一般的に「仲直り」のようなイメージがあり、判決で白黒はっきりさせるよりも印象が良くなる可能性がある ・早期に和解が成立すれば法廷で証人尋問等を避けることができ、外部に公表したくない事項を法廷で語る必要がなくなる ■日本人に和解は合っている?
「交通事故の損害賠償について、相手方の任意保険会社と話し合っているけど、自分の希望額と差がありすぎて示談の成立は難しそう」 このような場合、損害賠償について当事者同士の話し合いで解決するのではなく、裁判官という中立的な第三者の判断を求めて訴訟を提起することがあります。これが民事裁判です。 一方で、交通事故は加害者に対する刑事裁判も行われることがあります。 この記事では、交通事故の民事裁判と刑事裁判の違い、民事裁判にかかる費用などについて詳しく紹介します。 交通事故の裁判とは? 交通事故が発生すると、刑事裁判と民事裁判という二つの裁判が行われることがあります。 この二つの裁判は、手続きの基礎となる法律も、その目的も全く異なります。 刑事裁判の基礎となる法律は、主に刑事訴訟法です。刑事訴訟法に基づいて、検察官が加害者を起訴し、裁判所が加害者の有罪・無罪や量刑について審理します。 一方で、民事裁判の基礎となる法律は、民事訴訟法です。 交通事故が発生しても、多くのケースでは加害者と被害者で損害賠償額について話し合って示談が成立しますので、民事裁判となるケースはあまりありません。 しかし、双方が主張する損害賠償額に隔たりがあり、話し合っても合意できない場合などでは、中立的な第三者の判断をもとめて民事裁判を行うことがあります。 示談交渉がうまくいかない場合に、すぐに訴訟を提起することもできますが、訴訟提起前に、交通事故の紛争について仲裁するADR機関(日弁連交通事故相談センターなど)の手続きや、裁判所の調停を利用して、話し合いをすることもできます。 しかし、ADR機関や調停を利用しても合意できなければ、最終的には民事裁判で解決することになります。 示談とは?
1 治療費 1-1 接骨院・整骨院 1-2 通院期間 2 休業損害・逸失利益 2-1 家事従事者 2-2 個人事業主 2-3 役員 2-4 醜状変形 2-5 減収なし 2-6 むち打ち以外の14級・12級 2-7 生活費控除 2-8 休業期間 2-9 喪失期間 3 慰謝料 3-1 慰謝料増額 3-2 死亡慰謝料 4 異なる等級 4-1 等級が下がったケース 4-2 認められなかったケース 5 過失相殺・素因減額 5-1 過失相殺 5-2 素因減額 6 物損 7 その他
「訴訟費用」とは、訴状を提出する際に必要な 予納郵券や裁判所に収める手数料(印紙代)などです。こうした訴訟費用は、判決の内容に応じて、裁判所が原告と被告のいずれに負担させるかを定めますが、判決が確定するまでの間は、原告が立て替えて支払うことになります。 なお、 判決ではなく、和解により解決に至った場合には、訴訟費用は各々が負担するケースが多いです。 弁護士費用とは?