専門看護師と認定看護師のどちらの資格を取るかで迷っている人はいませんか?
専門看護師になるためには、大きく分けて以下の6つのステップがあります。 1. 看護師免許を持っていること 2. 看護師免許取得後、実務研修が通算5年以上あること(うち3年以上は認定看護分野の実務研修) 3. 認定看護師教育機関(課程)修了(6ヶ月・615時間以上) 4. 認定審査(筆記試験) 5. 認定看護師認定証交付・登録 6. 5年ごとに更新(看護実践と自己研鑽の実績について書類審査) 看護師免許に加えて、看護系大学院修士課程の修了、5年以上の実務研修、認定審査と認定までの道のりはなかなか大変です。資格認定まで長期に及ぶことも考えられるので、ビジョンをしっかり持っておく必要があるでしょう。2017年12月時点では、全国で2, 104人の専門看護師が活動しています。 認定看護師になるためにはどうすればいい? 専門看護師 認定看護師 種類. 認定看護師になるためには、看護師免許取得と5年以上の実務研修のほか、認定看護師教育機関で6ヶ月間学ぶ必要があります。こちらも順を追って説明します。 1. 5年ごとに更新(看護実践と自己研鑽の実績について書類審査) すでに医療機関で働いている看護師さんの場合、6ヶ月の間、仕事をどうするのか考えなければいけません。医療機関によってはサポートしてくれるところもあるので、しっかりと検討してください。2018年7月時点では、全国で19, 835人の認定看護師が活動しています。 あなたは専門看護師と認定看護師、どちらに向いている? それでは、現在看護師資格を持っている、または資格取得予定の方は、専門看護師と認定看護師のどちらを目指せばよいのでしょうか? 以下の項目を参考にしてみてください。 ◆専門看護師に向いている人 ・看護系大学に在籍している人、または卒業した人 ・専門看護師になるための費用・期間をいとわない人 ・患者さんと医療機関の橋渡し的な仕事を務めたい人 ・看護師の育成や看護の専門分野で研究したい人 ・倫理的な面から患者さんと家族をサポートしたい人 ◆認定看護師に向いている人 ・看護学校に在籍している人、または卒業した人。 ・専門看護分野で患者さんに寄り添った医療を提供したい人 ・現場でより高いレベルの知識を学び、技術を習得したい人 看護師としてのキャリアアップを考えたとき、どちらも高い水準の技術と知識が求められます。それぞれの役割の違いを理解し、認定までの道のりを考えることはとても大切です。 資格認定の後はどうなるの?
編集部 烏美紀子( @karasumikiko ) (参考) 専門看護師 (日本看護協会) 高度実践看護師教育課程について (日本看護系大学協議会) 看護職の賃金の実態 (日本看護協会) 2019年専門看護師活動実態調査結果 (日本看護協会)
専門看護師と認定看護師のどちらを目指すかは、将来どのような看護師を目指したいかによって変わります。 専門看護師を目指そう! 現場での看護ケア提供だけではなく、より専門的で影響範囲が広い仕事をしたい人。 周囲の医療関係者も巻き込んで、医療体制を整える活動がしたい人。 より良い看護ケアを実践するために、専門分野の看護研究を深めたい人。 認定看護師を目指そう! 専門性の高い知識を身に付け、医療現場でより質の高い看護ケアを実践したい人。 特定の医療分野に特化したプロフェッショナルになりたい人。 常に現場の最前線に立って患者様と接していたい人。 資格取得のためにかかる時間や難易度も異なりますので、そちらも考慮したうえで決めると良いですね。 まとめ 深い知識と高い技術を持った「専門看護師」と「認定看護師」。 どちらも今後の看護の現場を担っていく責任の大きな役割を持った看護師です。 資格取得までの道のりは大変ですが、これらの資格を取得することで仕事の幅がぐっと広がります。 看護師の今後のキャリアを考える上で、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。 この記事を監修した人 井川 玲子 (京都大原記念病院グループ 看護介護部長) ※現在は同グループ ケアハウスやまびこ 施設長 看護師。足掛け41年にわたり京都第一赤十字病院および看護専門学校で専任教師・副学校長として勤務。長浜赤十字病院 看護部長を経て、平成21年4月1日より京都大原記念病院の看護介護看護部長として着任。現在にいたる。 ※写真は京都"大原"の「大原女」に扮したときのもの
』をご一読下さい。 3. 【司法書士監修】成年後見人は親族からと最高裁が方針変更｜最新データ. 候補者の年齢が70歳以上 後見人候補者が 70歳以上 の場合も、家庭裁判所は候補者を後見人に選ぶことを避けます。 候補者が 80歳以上 の場合はまず選ばれることは厳しいようです。 人は高齢になるほど認知症の発症リスクが高まります。 また同じように死亡リスクも高まりますので、本人の安定した生活維持のためには、これは"やむを得ない判断基準"だと思います。 4. 候補者の事務処理能力が低い(申立書に不備が多い、杜撰な場合) ここでは申立人が候補者も兼ねる場合を前提にお話します。 成年後見の申立書が、不備が多く、杜撰な内容であった場合、家庭裁判所は候補者の事務処理能力が後見人として相応しくないと判断します。 後見人の業務には、本人の財産管理業務も含まれます。 つまり 本人の財産管理の記録を、丁寧に残していく事務処理能力の高さが求められます 。 よって申立書が、根拠がなく間違いも多い"粗雑"な内容の場合には、家庭裁判所は候補者を後見人に選ぶことを避ける傾向にあります。 5. 候補者に住宅ローン以外の借金がある 候補者に住宅ローン以外の借金がある場合も、 後見人に選ばれにくくなる要因となります。 昨今、成年後見人による、財産の横領や不正な財産管理が問題となっています。 借金には様々な事情はあるでしょうが、候補者に住宅ローン以外の借金がある場合には、家庭裁判所は財産保護のために親族の候補者以外の専門職(弁護士・司法書士)を選ぶ傾向にあることをご理解ください。 6.
執筆者;金光 公開日;2016/12/2 更新日;2019/12/10 はじめに こんにちは LSO総合司法書士事務所の金光康太です。 以前のコラム「 成年後見人は誰が就任するの? (1)~就任できない人々 」で、成年後見人に就任できない人を、ご紹介させて頂きました。 注:「後見人に就任できない人」についてご存じない方は、先に上記コラムをお読みください ・成年後見人に親族の自分は就任できるのか? ・裁判所から無事に選ばれるだろうか? これは成年後見を申し立てる方にとっては大きな問題・関心事ですよね。 さて今回はその問題に関連して、私が元家庭裁判所の後見調査官に教えて頂いた 親族の候補者が「成年後見人に選ばれにくいケース」を、6つご紹介させて頂きます。 <親族が成年後見人に選ばれにくい6つのケース> 1. 遠隔地に住んでいる場合(同県は OK のことが多い) 2. 親族間に紛争がある場合 3. 候補者の年齢が70歳以上 4. 候補者の事務処理能力が低い(申立書に不備が多い、杜撰な場合) 5. 候補者に住宅ローン以外の借金がある 6. 本人の預貯金が1200万円以上の預金がある(金額は裁判所によって異なります)※ ※12月28日追記 では、解説にまいります! 後見人は親族が望ましい！？最高裁が方針変更. 1. 遠隔地に住んでいる(同県は OK のことが多いです) 本人と候補者との居住地との距離が遠隔の場合には、候補者は後見人に選ばれにくいです。 具体的な距離が定められているわけではありませんが 大阪⇔名古屋 東京⇔仙台 といった具合に、一定の距離感のある離れた場所に住んでいる場合には、家庭裁判所も慎重に判断を行います。上記のように距離が他府県にまたがっていたとしても、 本人が24時間介護がいきわたっている老人ホーム等に入所していた場合などには、一定の距離がある場合でも候補者が後見人に選ばれるケースもあります。 しかし基本的には、本人と候補者との間に一定の離れた距離がある場合には、後見人に選ばれにくいことをご承知おきください。 2. 親族間に紛争がある場合 親族間に紛争がある場合は、専門職(弁護士・司法書士など)以外の候補者は後見人には選ばれにくいです。 この親族間に紛争があるか否かについては、家庭裁判所は" 「親族の同意書」 が申立書に添付されているか否か"で判断します。 詳しくは私が以前に公開したコラム『 申立で親族の同意(同意書)がないとどうなるか?
高齢化の進展により、 認知症高齢者は500万人を超えた といわれていますが、 成年後見制度利用者数は約21万人 (平成29年厚生労働省発表)です。成年後見制度は後見人選任がポイントですが、今年になり、「後見人は親族が望ましい」と最高裁が方針を変更しました。 ■成年後見人の7割が専門職、親族は3割 成年後見制度 とは、 認知症、知的障害、精神障害などにより 、 物事を判断する能力が十分ではない人に 、 家庭裁判所が選任した後見人がついて保護し 、 権利を守るための制度 です。 後見人は預貯金の出し入れや支払いなどの財産管理や、病院や施設の契約事務などの身上監護を行います。日常的な介護は行いません。 判断能力が衰え金銭管理ができなくなると、本人または4親等内の親族などが、本人の住所地の家庭裁判所に成年後見開始の申し立てを行います。後見人を選定するのは家庭裁判所で、子どもや兄弟だからといって選任されるとは限りません。親族後見人候補者が金銭管理に問題がある場合、他の親族と利益相反がありもめごとが起きそうな場合、反対している親族がいる場合、預貯金額など資産が多額な場合は、専門職後見人が選任されます。 厚生労働省「 成年後見制度の現状 」(平成29年度)によれば、親族後見人の割合は26. 2%、親族以外は73. 8%です。親族とは配偶者、親、子、兄弟姉妹、その他親族で、専門職後見人とは、弁護士、司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会、税理士、行政書士、精神保健福祉士で、特に多いのが司法書士です。 後見人は一度選任されると 、 不正を行うなど問題を起こさない限り解任できず 、 本人や親族と合わない人でも 、 変えてもらうことができません 。 ■親族後見人と専門職後見人、どちらが適任?
5%(平成29年)にまで高齢化が進んだということになります(総務省統計局データによる)。ただし、高齢化は、高齢者人口増加とともに総人口減少の結果でもあります。 高齢化の急速な進行の一方で成年後見開始等申立件数が横ばいに近いということなので、たしかに成年後見制度の利用は進んでいないという結論になるでしょう。 2 第三者成年後見人等選任の事情 法定後見3類型(成年後見、保佐、及び補助)について平成30年に選任された成年後見人等のうち親族は23. 2%で、残り76.
家庭裁判所より親族後見人が認められた事例 最高裁判所による親族後見見直しの考え方の報道後に、実際に当事務所で親族後見人が認められた事例を紹介します。 3‐1. 相談内容:施設に入所するため、空家となる実家を売却したい 状況 高齢の父と母がいる長男からの相談です(個人情報保護のため、実際の事案を一部変えて掲載しております)。 自宅(時価3000万円)が父と母の2分の1の割合で2名の共有名義 となっています。母は既に認知症を患っており、施設で生活をしています。 母は体は元気なのですが、コミュニケーションをとることができず、判断能力が無い状態です。 父は実家で一人暮らしをしていましたが、今度、母と同じ施設に入ることになり、今後の施設入所資金と生活費が必要なため、実家の売却をしたいということで当事務所に長男が相談にいらっしゃいました。 母には、共有名義の自宅の他、 預金と有価証券が約2000万円あります 。財産の管理は今まで、父が行ってきましたが、父自身も施設に入所するため、今後、長男に任せていきたいという希望です。 ご提案 現状、不動産が父と母の二人の名義となっているため、実家の売買取引を行うには母が売買契約の当事者となり売買契約など不動産取引を行うことが必要です。しかしながら、母には、不動産取引を理解できる判断能力がないため、その手続きを行うことができません。そのため、 成年後見制度の活用を提案しました。 3‐2.
被後見人の家族への情報開示 みなさん、こんにちは。 東京・渋谷の司法書士の新宮信之です。 私は、数年前から父の後見人となっています。最近になって、長男が、私が父の財産を好き勝手やっていると思っているらしく、財産状況などこと細かく報告書にして自分に渡すよう強く迫ってきます。私は、毎年裁判所に報告書を提出してチェックを受けており、何もやましいことはないのですが、いちいち文句を言ってきて煩わしく思います。後見人として、情報を開示する義務はあるのでしょうか?
左|司法書士 今健一 右|司法書士 齋藤遊 司法書士による業界団体の反応は? そもそも「裁判所が方針変更」という記事は、平成31年3月19日付の朝日新聞と、東京新聞によるものです。この朝日新聞と東京新聞の記事は、大枠で「平成31年3月18日付厚生労働省の第2回成年後見制度利用促進専門家会議」の発表通りなので間違った報道ではありません。 しかし、司法書士による業界団体(日本司法書士会連合会・公益社団法人成年後見センターリーガルサポート)は、「 裁判所が方針を変更したという認識には至っていない 」と静観しているようです。 参考までに日本司法書士連合会の会長声明文のリンクを貼ります。 専門職後見人の果たす役割は変わらない(会長声明) 今後「裁判所」は誰を後見人に選ぶのか?