新築住宅を建てると、補助金を受けることができる のをご存知でしょうか? 新築時に受け取れる補助金は実は色々ありますが、そのほとんどが知られていません。 これらの制度は こちらから申請しなければ受け取ることができない ため、「知らない=数万〜数十万円を受け取れる権利を放棄している」ということになってしまいます。 補助金にはどんなものがあるの? 私の家は対象になるの? お得に新築住宅を購入したい! 絶対に損したくない! こんな風に思っているあなたに補助金を受け取っていただくため、この記事では 新築の際にもらえる補助金制度 をわかりやすく一覧にまとめました。 もしあなたが対象になりそうな制度があれば、ぜひ年末にもう一度読み返して申請し、補助金を受け取ってくださいね!
の「一定以上の品質」とは、施行中にきちんと検査され、以下の1つを満たす住宅のことを指します。 住宅瑕疵担保保険に加入した住宅 建設住宅性能表示利用した住宅 瑕疵保険法人の現場検査で保険加入と同等であると認められた住宅 簡単に言うと、第三者によって家の性能がきちんと保証されている住宅であるということですね。 すまい給付金の受け取れる金額 条件を満たすと、給付金を受け取ることができます。 給付される金額は最大50万円で、「給付基礎額」×「持分割合」で給付額が決まります 。 給付基礎額は都道府県民税の所得割額によって決められます。不動産の持分割合は、不動産の登記事項証明書に記載されているのでそちらを確認してみてください。 給付額は年収によって5段階に分かれており、受け取れる金額が違い、家族構成や家族の収入によっても給付額は多少の増減があります。 【例】消費税10%、住宅ローンを利用する場合の給付金の目安( 妻には収入がなく中学生以下の子どもが2人 ) すまい給付金の支給額目安一覧 消費税 年収 給付額 10% 450万円以下 50万円 450万円〜525万円 40万円 525万円〜600万円 30万円 600万円〜675万円 20万円 675万円〜775万円 10万円 国土交通省のWEBサイトで、あなたの年収の額や扶養の状況などに応じた給付額をシミュレーションすることができますよ!
補助金は70万円~100万円 補助金の額は基本的に70万円です。 また、自家発電した電気を貯めるシステム(蓄電システム)で一定の条件をみたすものを設置すると、さらに最大で30万円多くもらえます。 3. 申請の手続 申請できるのは以下の人です。 新築住宅:建築主 新築建売住宅:購入する予定の人 中古住宅:購入した人 すまい給付金と違ってあくまで公募ですが、 平成29年度の実績 を見ると、ほとんどの申請が受理されています。つまり、申請すればよほどのことがない限り受け取れるものです。 詳細は 一般社団法人環境共創イニシアチブのサイト をチェックしてみてください。 4. すぐわかる!市区町村の補助金を見つける方法 国ではなく市区町村単位で補助金を実施していることがあります。 「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のサイト から検索できます。なお、「リフォーム」とありますが、新築でも活用できるものもあります。 そして、詳しくは、最寄りの自治体のHPをチェックしてみてください。 ただし、他の補助金と併用できないこともありますので、注意してください。 5. 補助金の情報をいち早くゲットするために 以上は、今からでも間に合う補助金の話でしたが、補助金はこれら以外にもあります。ただし、毎年実施されるとは限りませんし、制度の中身も変わります。しかも、申請期間が設けられているものもありますので、できるだけ早く情報をゲットする必要があります。 以下のサイトが参考になります。 住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド 住まいのお役立ち情報 まとめ 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 マイホームのための資金計画にとって、 住宅ローン減税 はもちろんのこと、公的な補助金をもらえることは大変重要です。 補助金はいろいろありますが、どれも意外に条件の幅が広く、受け取りやすいことがお分かりになったと思います。 また、細かな手続についても、不動産業者やリフォーム業者に任せておけば良いことが多く、面倒なことをする必要はあまりありません。 まずは、どんな家に住みたいのか、ご家族と話し合ってみましょう。そして、そのイメージ通りの家にぴったりの補助金を見つけて、効果的に活用しましょう。 この記事が、あなたがマイホームを手に入れるのにささやかながらお役に立つことを願ってやみません。
ZEH支援事業について解説します。 1. ZEH支援事業の要件・金額を簡単に説明すると以下の通りです。 ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を 満たしていること SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが 設計、建築、改修又は販売する住宅であること ZEH要件を満たすと60万円 の補助金を支給 蓄電システムを導入すると 最大20万円を追加支給 要件の詳しい内容について、+(ゼッチプラス)実証事業、+R(ゼッチプラスアール)強化事業、申請方法については関連記事に記載していますのでぜひご覧ください。 (出典: 東京ガス ) エネファーム をご存知でしょうか? エネファームは別名「家庭用燃料電池」と呼ばれるもので 水素と酸素から電気と熱をつくるシステム で、発電するときの熱を給湯器に使うことによって、エネルギーを無駄なく活用する設備です。 環境に優しいエネファームなどの家庭用燃料電池の導入を支援するために、補助金制度が設けられています。 補助対象者の条件は、以下の通り。 日本国内に在住していること 自分で補助対象経費を支払うこと 他の国庫補助金などを受給しておらず、また受給の予定もないこと 補助事業完了日から6年間以上継続して使用できること さまざまな要件があるため、エネファームの導入を検討中で、詳しく知りたい方はぜひ公式サイトをチェックしてください! 国からの補助とは別に、 市町村によっては独自の補助金制度を設けている場合が あります。 太陽光発電設備や、低炭素住宅などに対して補助金を出している自治体も多く、新築時に受けられる場合があります。 自治体によって異なりますが、一般的には以下のような案件が補助の対象となります。 新築・リフォーム工事費への補助や融資 耐震改修への補助 エコリフォームへの補助 バリアフリーへの改修 太陽光発電設備やスマートハウスへの補助 長期優良住宅・低炭素住宅への補助 利用条件は、一般的に以下のようなものがあります。 地元の建設業者による工事 その市町村に居住予定であること 税金をちゃんと納めている 補助金に当てられた予算が残っている (一部)国の補助との併用不可 地方公共団体の住宅関連の助成制度を調べることのできるWEBサイトをご紹介します。 あなたの地域に助成制度があるか調べるさいにぜひ活用してください。 まとめ 2020年度(令和2年度)にもらえる可能性のある補助金をご紹介しましたが、いくつご存知でしたか?
長期優良住宅に認定されると、一定の要件を満たすことで税制優遇や補助を受けることができます。住宅購入後には何かとお金が必要になる場合も多いので、「補助金があるならなるべく早く受け取りたい」と思う人も少なくないでしょう。ここでは、長期優良住宅に認定されたあとに補助金や税制優遇はいつ受けられるのか解説します。 長期優良住宅で補助金はいつ受け取れる? 長期優良住宅の補助金には、最大で50万円の補助が受けられる「すまい給付金」があります。 すまい給付金 すまい給付金は、消費税引き上げによる負担を軽減するために生まれた補助金で、2021年12月まで実施される予定です。すまい給付金を受けられるのは、原則としては借入期間が5年以上の住宅ローンを利用して購入した住宅で、収入額の目安は消費税が8%の場合、年収510万円以下、10%の場合は775万円以下の人に限られます。 すまい給付金の給付額は、収入によって受け取れる補助額が異なるため、注意が必要です。扶養家族が1人で、年収600万円の人が消費税増税後に給付を申請した場合、給付額は30万円と試算されます。同じく扶養家族が1人で、年収400万円の人の場合は50万円、700万円だと10万円というように、補助額は年収に反比例していくのです。すまい給付金は申請から受領まで約1. 5~2ヵ月かかります。 長期優良住宅の税制優遇はいつごろ受けられる?税金別にチェック 次に、長期優良住宅の税制優遇はいつ頃受けられるのか、税金の種類ごとに見ていきましょう。 登録免許税 新築住宅を建てたとき、所有権保存登記のために必要な税金が登録免許税です。一般住宅では、不動産価格の0. 15%(2020年3月31日まで)を支払わなければなりません。長期優良住宅の場合には0. 1%となり、登録免許税は0.
婚姻費用として請求出来る 相手と一緒に住みたくないから別居したとき、生活費が心配なケースがあります。相手が家を出て行った場合にも同じです。このように、別居中の夫婦には、 婚姻費用分担義務 があります。婚姻費用とは、夫婦の生活費のことです。 夫婦はお互いに助け合う義務があるので、生活費についても出し合わなければなりません。そこで、収入のある配偶者は収入のない配偶者に対し、生活費を出さないといけないのです。 こちらも読まれています 離婚後のお金(生活費や退職金)はどうなる?年金貯金借金や慰謝料請求についても徹底解説!
結婚してからさほど年月が経っていないなど、別居するまでの同居期間が短いケースもあるでしょう。この場合、別居期間が短くても離婚できる可能性があります。 というのも、裁判所が婚姻関係の破綻について判断するときは、「同居期間と別居期間の長さの比較」も考慮するからです。そのため、別居期間が短くても、同居期間の長さに比べて相当長期だといえれば、離婚が認められることもあります。 別居後の生活費は相手に請求できる? 通常、相手の収入の方が多い場合には、 別居後の生活費は「婚姻費用」として相手に請求することができます。 法律上、夫婦はそれぞれが同じ生活レベルを送れるようにしなければならないとされており、生活するうえで必要な費用(=婚姻費用)は夫婦で分担する義務を負います。なお、婚姻費用には、夫婦の生活費のほか、子供の養育費も含まれます。 別居しているとはいえ、夫婦であることに変わりはありません。そのため、別居中も、お互いの収入などに応じて婚姻費用を分担する義務を負い続けることになります。 しかし、自身が浮気していたせいで別居することになったというように、 別居に至った原因が自身にあった場合には、婚姻費用の請求は認められない可能性が高いです。 ただ、子供の養育費にあたる分については認められるでしょう。 婚姻費用について、詳しい内容は下記のページをご覧ください。 別居中は婚姻費用をもらえる可能性があるが、離婚と別居ではどちらが得か?
1.離婚に向けた別居に悩んでいる方へ 当事務所では、 ・別居に向けて何を準備したほうが良いか分からない ・別居のスケジュールはどのように立てればいいの ・別居の後に相手と離婚の話し合いができるか不安 ・そもそも相手が離婚に応じてくれない ・住居のこと、子どものこと ・離婚後の生活費のこと などの相談を多く受けています。 別居の適切なタイミング、離婚に向けた準備、別居までのスケジューリング等、 これまでの豊富な解決実績をもとに戦略を組み立てていきます。 よく分からないまま別居に踏み切ってしまうと、 こちらにとって離婚条件(親権や財産分与、慰謝料等)が不利になってしまったり、 かえって状況が悪化したりすることがあります。 弁護士法人アイリスは、 離婚だけで年間300件以上の相談を受け、多くの離婚問題を解決 してきました。 この実績を元に、離婚に向けた別居について戦略的なアドバイスをいたします。 一人で悩まず、弁護士法人アイリスにご相談下さい。 2.離婚前に別居した方がいい人の状況について (1)別居をこちらからすると不利になる?