行為の主体 特別背任罪の主体は、会社から大きな権限を与えられ社会的にも責任のある役員等に限定されているのが特徴で、次の役職者が対象となります。 <株式会社における対象者> 一 発起人 二 設立時取締役、設立時監査役 三 取締役、会計参与、監査役、執行役 四 仮処分命令により選任された取締役、監査役又は執行役の職務を代行する者 五 一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役の職務を行うべき者 六 支配人 七 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人 八 検査役 2. 行為の目的 特別背任罪が成立するには、背任罪と同様に「図利加害目的」が必要です。 自己若しくは第三者の利益を図る目的(図利目的) 株式会社に損害を加える目的(加害目的) 特別背任罪の判断にはこの「目的」は非常に重要な構成要件で、例えば会社に損害を与えたとしても、会社の業績を向上させる目的で行えば成立しないことになります。 3. 任務に背く行為 任務に背く行為を「任務違背行為」といいますが、具体的には次のようなケースが考えられます。 会社の承認を得ずに行う不正融資、不正取引 回収の見込みが無いにもかかわらず、十分な担保をとらずに行う不良貸付 会社と取締役間の不正な取引 不正に経費を水増し等する粉飾決済 貸付限度額を超過する不当貸付 4.
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代表取締役A(現在退任)が在任中、取締役会の決議を経ずに、会社宛に融資を受けたことについてです。 Aは会社が管理する不動産物件の工事目的で、B社から見積りを取りました。 AはB社の見積りを元に金融機関の審査を受け、会社口座に融資の実行がされました。 融資実行後、B社から会社宛に交付されたと外形上思われる領収証があります。 金融機関への返済は会社口座から引き落とされ、滞りなく終わっています。 ところが、工事は空発注だったことがAの退任後発覚しました。 ・工事が行われた実績はありません。 ・B社に内容証明で照会した所、見積書は交付したが工事の発注は受けておらず、従って入金の実績もないとの回答を得ました。 ・Aにも内容証明で問い質しましたが、回答はありません。 Aの行為は特別背任罪、業務上横領罪、利益相反取引のいずれかに該当するのではないかと考えています。 そこでご質問です。 ①損害賠償請求訴訟を提起する予定ですが、被告の行為の違法性については何を根拠にすべきでしょうか。 ②Aの不法行為の証明責任を果たすためには、どのような書証が必要でしょうか。
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これまでの取材で、ヨシケン一級建築士事務所の家といえば「木の質感たっぷりの開放的な間取り、窓の眺めや日射が綿密に計算された、断熱・気密も高性能のエコな家」と思いつくのですが、実際の住み心地はどうなのでしょう?