準確定申告が不要なケース 会社員の多くが確定申告をしなくてよいのと同様、亡くなった年に収入があっても準確定申告をしなくてよいケースは多々あります。 亡くなった年に不動産を売却した等の大きな動きがなければ、基本的には、生前から確定申告をしていた方だけは準確定申告が必要と考えればよいでしょう。 ただ、準確定申告が不要な人のなかでも、準確定申告をすることで税金が還付される人がいます。それらを表にまとめましたので、チェックしたうえでご自身が申告すべきかどう検討してみてください。 被相続人の亡くなった年の収入等の状況 準確定申告が不要なケース 1社からの給与収入のみで金額が2000万円以下 年金受給額400万円以下かつその他所得が20万円以下 相続人のうち相続放棄をした人 申告すれば税金還付 が受けられるケース 勤務先が年末調整してくれなかった場合 医療費控除や寄付控除を受ける場合 マイホームの取得や工事を行った場合 その他、申告すれば控除が受けられる場合 3.
準確定申告 とは、亡くなった人の所得に対して行われる確定申告を指します。その申告を行う義務のある人は相続人全員です。自分が申告対象となるか判断するためには、申告の必要がある人の例示について正しく理解しておく必要があります。 また、申告期日に間に合うように、その流れや控除に必要な書類についても押さえておきましょう。今回は準確定申告の概要を解説し、申告方法や提出期限、準確定申告の電子申告に関する内容について解説します。 準確定申告とは? 準確定申告とは、 亡くなった人の生前の所得税についての確定申告 です。亡くなった人の代わりに、相続人全員が共同で確定申告を行います。 他の確定申告と同様に、申告期限と納付期限があり、申告には確定申告書といくつかの添付書類が必要です。生前の所得によって、納付もしくは還付が決定し、納付の場合には相続人に納付義務が発生します。 通常の確定申告と異なる点とは?
身近な人が亡くなった後の税金のことで、一番気になるのは相続税ですが、忘れてはならないのが亡くなった方の「最後の所得税の確定申告」です。 所得税の確定申告といえば毎年3月15日の期限をご存知の方は多いですが、この最後の確定申告の期限は亡くなった日から4ヶ月以内です。来年3月まで待っている暇はありません。 相続税の申告より6ヶ月も早く期限を迎えるこの所得税の「準確定申告」について、税理士が詳しく解説します。 1.