引き落とし口座の変更や支払い方法の変更が必要か確認する 三井住友銀行の相続手続きを自分でする場合、まず行うことは引き落とし口座の変更や支払い方法の変更が必要か確認することです。 銀行の相続手続きを開始すると、対象の口座の入出金は、相続手続き終了まで停止されます。つまり、家賃や公共料金、クレジットカードの支払を口座引き落としで行っていると、その支払いが出来なくなるのです。 ほとんどの場合、口座から引き落とせないと、郵送で請求書が届くのでそれを使って支払えば済みます。ただ、家賃の支払いや商売をしている方の場合は、相手に不安を与えてしまうので、相続手続きをする前に、引き落とし口座の変更や支払い方法の変更をしておきましょう。 2. 銀行へ亡くなったことを連絡する 口座を停止しても大丈夫と確認が取れたら、三井住友銀行に相続が発生したことを伝えます。伝え方は、最寄りの店舗に行って伝えるのではなく、下記の相続専門の部署に電話して伝えます。その際、通帳やキャッシュカードを用意してから電話すると手続きがスムーズです。 【三井住友銀行 田町相続オフィス】 ●月~金 9:00~16:00 (土日・祝日および12月31日、1月1日~3日を除く) お亡くなりになったご連絡専用フリーダイヤル 0120-141-611(通話料無料) サービス番号「#1」を入力してください。 この手続きをすると口座の入出金が相続手続き終了まで停止されます。電話では、今後の手続きの流れや必要書類の案内があります。 3. 三井住友銀行の相続の必要書類 | 銀行預金を相続する方法. 相続手続きの案内を受け取る 三井住友銀行から下記のような相続手続きの案内を、郵送又は店舗で受け取ります。この相続手続きの案内には、この後出てくる必要書類のチェックリストや相続に関する依頼書の記入方法などの記載がありますので、是非利用にしましょう。 4. 必要書類を準備する 三井住友銀行の相続手続きを自分でする場合、一番大変な作業はこの必要書類を準備することです。相続のケースによって必要書類が異なるので注意が必要です。 三井住友銀行の相続手続きに関する必要書類は「 三井住友銀行の相続手続き ケース別の必要書類まとめ 」に表を交えながら詳しく掲載しています。 5. 残高証明書・預金入出金取引証明の発行(必要な方だけ) 三井住友銀行の相続手続きをするとき、残高証明書や預金入出金取引証明は必ずしも発行してもらわなければいけない書類ではありません。 これらは下記のような場合に発行してもらうことが多いです。 相続発生時の預金残高が分からなくて知りたい 遺産分割協議で揉めそうなので預金の額を証明したい まとめて記帳されているのでその詳細が知りたい などです。そのため、自分の相続では不要かなと感じたら発行してもらう必要はありません。 6.
相続には、金融関係の手続き、登記手続き、相続税の申告と、大きく分けて3つの手続きがあります。 それぞれの手続きに必要な書類の中には、共通するものと特有のものとがあります。 ここでは、3つの手続きに必要な書類とその内容について、詳しくご説明いたします。 1. 相続するために必ず必要になる書類一覧 相続するためには、必要な書類があります。 特に身分関係についての書類は、必ず準備しなければならない書類があるのでしっかり確認しておきましょう。 ・被相続人の戸籍謄本 ・被相続人の住民票の除票 ・相続人全員の戸籍謄本 ・相続人全員のマイナンバーカード(通知カード) ・相続人全員の身元確認書類 上記の書類以外に、税の控除や、遺産の内容によって必要となる書類があるため、確認して準備しましょう。 2.
被相続人の住所・氏名を記入する まずは、下記の記載例のように被相続人の住所・氏名を記入します。実際に記入するのは代表相続人です。つまり今回のケースでは妻が代表相続人なので妻が記入します。 被相続人の住所・氏名は戸籍謄本や住民票を見ながら、漢字を正確に記入します。例えば「渡辺」「渡邊」「渡邉」などです。 2. 利息の受取人の氏名を記入する 定期預金などでお金を預けていると、通帳に記載がある金額+利息が発生します。その利息を受け取る方の氏名を記入します。今回のケースでは妻が受け取るので、妻の氏名を記入します。そうすると下記のようになります。 3. 相続人全員の住所・氏名・実印 次に、相続人全員の住所・氏名を記入のうえ、実印を押印し、自分の立場にチェックを入れます。ここで注意しなければいけないのは、代表相続人が全員分を代筆してはいけません。各相続人が自署する必要があるのです。 「バレないだろう」「面倒だから書いちゃおう」などと考えて代筆してしまうと、後に相続トラブルに発展しかねません。絶対やめましょう。 今回のケースでは相続人は妻、長男、次男なのでそれぞれが自署します。そして、実印で押印するのです。押印は欠けたり、潰れたりしないように鮮明に押しましょう。万が一失敗したら、空いてるスペースにもう一度押します。そして最後に、自分の立場である「相続人」にチェックを付けます。そうすると下記のようになります。 4.
次に、ケースによって必要になる書類 としては、 ⑤ 亡くなった人の遺言書 ⑥ 遺産分割協議書(相続人全員の印鑑証明書付き) 以上の2点です。 ただ、亡くなった人が遺言書を残していなければ、 遺言書は必要ありません。 遺産分割協議書についても、作成するか、しないかは、 相続人同士で決めることですので、 作成していなければ、必要なし、ということになります。 また、書類の他に必要になる物 としては、 ⑦ 亡くなった人の三井住友銀行の通帳とキャッシュカード が必要です。 しかし、通帳とキャッシュカードについては、紛失していたり、 見当たらず、三井住友銀行に提出することができない場合でも、 相続手続きは可能です。 ただ、通帳とキャッシュカードを提出できない場合には、 ①の 『相続に関する依頼書』 に、その旨を記入する欄がありますので、 通帳がある場合に比べて、若干、記入内容が増えることになります。
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当事務所に相談に来られるお客様の中に、預貯金・自動車の名義変更手続きは完了しているが不動産の名義変更手続きは済ませていなくて困っているというお客様が多くおります。 相続登記による不動産(土地・建物)の名義変更には期限はありませんが名義変更をしないで放置したままにしておくと、後々さまざまデメリットや相続問題が発生致します、できる限り早めに手続きをしておくことをお勧めいたします。 詳しくはこちら⇒ 相続登記(不動産の名義変更) 関連リンク 千葉銀行の預金の名義変更(相続手続き) 千葉興業銀行の預金の名義変更(相続手続き) 京葉銀行の預金の名義変更(相続手続き) 郵貯銀行の預金の名義変更(相続手続き) 三井住友銀行の預金の名義変更(相続手続き) JAバンク・JA西印旛・西印旛農業協同組合の貯金の名義変更(相続手続き)