本来、家事費割合・事業割合に乗っ取っての経費算入が認められます。 例えば自宅の6割を事業で使っている場合は管理費も6割。 光熱費等も然りです。 管理費は『管理諸費』や『管理費』と言った科目が妥当です。 また、マンションの修繕積立金は一般的には将来返還されないものであることが多いと思いますが、 返還されないことが明らかなものについては支払った年(厳密には債務が確定した時点)で 必要経費に算入することができます。一度、そのマンションの管理規約をお確かめ下さい。 科目は、修繕費に含めてもいいですし、管理費と合わせて処理してもいいです。 引用元- YAHOO!
業務受託料の科目について 削除依頼 引用付きで返信する お世話になります。 行政の発行するパンフレット制作の委託を受けました。 この場合の受託料の科目、補助科目をお教え下さい。 初めてのことで、該当する科目がありません。 事業としては、研修活動事業と情報収集・広報事業を行っていますので、パンフレット制作となりますと広報かな…と情報収集・広報事業の事業収益としましたが、補助科目が会費ではないですし、売上高でもないと思われますので、どのような科目、補助科目を使用したら良いでしょうか? どうぞ宜しくお願いいたします。 まさ Re: 業務受託料の科目について by 中尾さゆり » 2013年4月08日(月) 10:37 まささん 回答委員の中尾です。 NPO法人会計基準では経常収益を次の5つに区分しています。 ①受取会費 ②受取寄付金 ③受取助成金等 ④事業収益 ⑤その他収益 「補助科目」の意味をどうとらえるかということにもかかわりますが、上記の5つを勘定科目ととらえて、その下の内訳科目を「補助科目」と考えるという前提ですすめていきます。 行政からの委託料については「事業収益」に該当します。 事業収益については、「事業の種類ごとに区分して表示することができる」ということになっていますので、補助科目を「情報収集・広報事業収益」としていただくことは可能です。 補助科目に関しては上記のように「情報収集・広報事業収益」など、どの事業のものかを一つ一つ明示する方法もありますし、科目としては「事業収益」あるいは「受託事業収益」などの一般的な用語を用いて、事業区分に関しては注記の部門別損益の状況で表示するというという方法もあります。ただし、このためには部門管理できる会計ソフトが必要となってきます。 中尾さゆり 記事: 68 登録日時: 2012年2月06日(月) 20:13 Return to NPO法人会計基準についての質問はこちらへ! !
この記事では業務委託費に関する 色々なことをまとめています。 会計処理をしてて悩むことありませんか?
賃貸契約において仲介手数料というのと業務委託料というのは似ているようでニュアンスが違います。 どちらも不動産屋の売り上げという意味では一緒のくくりなのですが、業法的な観点から見ると全く別の金銭になる事がわかります。 仲介手数料とは? 賃貸契約を締結する時に仲介に入った不動産屋が借主貸主双方に請求できる権利を持つ、手数料の事です。金額は最大で締結家賃の一ヵ月分+税までと決まっており、通常は借主貸主双方に0. 5ヵ月分ずつ請求する事になります。ですが、合意があった場合に限り、金額の調整をしたり、どちらかに一ヵ月全額請求する事も可能となっています。 なぜ、賃貸の仲介手数料の上限が業法で決まっているのかというと、何も知らない一般のお客さんが不法に請求される事を防ぐ為です。 現在の賃貸業界という意味ではいえば、借主に一ヵ月請求する事が通例となっています。重要事項説明などで金額をサラッと説明して、合意を得た。という事で解釈している所があります。 また、貸主側に関して言えば、仲介手数料という名目ではなく、広告料や業務委託料などの名目を金額の受け取りがあります。 業務委託手数料とは? 業務委託費の科目、源泉徴収、消費税、外注費の違いなど分かってる？. 業務委託料とは賃貸契約の締結時に仲介手数料とは別に貸主側から支払われる金銭です。 現在、業法では賃貸契約時の不動産屋の報酬は仲介手数料として家賃の一ヵ月までとなっていますが、仲介手数料とは別に特別な広告にかかった費用として金銭を支払う事を可能にしています。 これが俗にいう業務委託料です。 具体的な例を挙げると、物件を成約する為に、ポータルサイトに掲載した。チラシを作成したなど、費用はかかる事があります。そういった費用を補填する意味があります。 ですが、現状の実際の意味合いでは、ポータルサイトやチラシなど特別な広告にかかった費用としてではなく、賃貸契約時に貸主側から支払われる報酬として支払われています。この金額に上限の設定はない為、物件やオーナーによる価格の高騰がおこってしまう訳です。 ※広告料、バック、BK、AD、業務委託斡旋料、企画料など、地域の慣習や不動産会社によっても、呼び方が違います。ほとんどの業者で広告料という事で解釈できるようです。 上記の二つを見比べてみてわかる通りなのですが、 根本的には賃貸契約において、不動産屋の売り上げというのは仲介手数料のみです。 ですが、仲介手数料のみだと、この空室過多の現状を打破できない事も多く、そこで登場したのが、広告料や業務委託料といった、別名目の売り上げな訳です。 広告料、業務委託料は貸主の賄賂?
外注費とは 外注費とは、他の会社や個人事業主と業務請負契約を結んで業務の一部を外部委託した場合の費用をいいます。 勘定科目は「外注費」「業務委託費」などが主に使用されます。ちなみに所得税の青色申告決算書では外注工賃という書き方がされています。 次に具体的な仕訳例を確認していきましょう。 具体的な仕訳例 清掃業者(法人)へ自社内の清掃業務を委託し、今月分100, 000円を普通預金から振り込んだ。 (借方) 外注費 100, 000 (貸方) 普通預金 100, 000 消費税については課税取引となります。 ホームページのデザインをデザイナー(個人)に委託して、制作費総額65, 880円から源泉所得税6, 228円を差し引き59, 652円を振り込んだ。 (借方) 外注費 65, 880 (貸方) 普通預金 59, 652 (貸方) 預り金 6, 228 源泉徴収義務者に該当すると、外注先が個人事業者である場合、仕事内容によっては源泉徴収を行う義務が生じます。 法人は自動的に源泉徴収義務者に該当することになります。 ちなみに個人事業者で従業員を雇わず一人で事業を行っている場合は、上記のケースにおいては源泉徴収義務はありません。 源泉徴収税額の計算は上記のケースでは、外注額消費税抜(61, 000円)に税率10.
質問日時: 2006/08/25 14:29 回答数: 4 件 運送会社へ業務を委託するのですが、その時の科目を教えてください。 ・事業所の倉庫から客先へトラックで配送してもらう費用 ・倉庫に常時1名を派遣してもらい、出荷準備から荷物の積み込みまでしてもらう費用。 など一切合切を含めて80万/月で委託します。 請求書上では各費用を個別ではなく一括で表記されます。 常駐してもらう方が残業された場合は別途残業代が上乗せされます。 よろしくお願いします。 No. 1 ベストアンサー 回答者: doraroku 回答日時: 2006/08/25 16:39 運搬費等の勘定科目で一括で仕訳して良いと思います。 勘定科目は、実際に何をしたかではなく、「何のために」かかった費用かで判断するものです。 結局は全てが運搬するための費用ですよね。 0 件 この回答へのお礼 ありがとうございました。 『何のためにかかった費用か?』という判断基準は今後も参考にさせて頂きます。 お礼日時:2006/08/29 12:27 No. 4 hinagai 回答日時: 2006/08/28 09:06 大きく2つのことが絡んでいるように思います。 1)配送については、月極での業務委託でかまわないと思います。 2)庫内作業に関しては、残業代を別途支払うという観点で、 業務委託ではないという解釈にとられる可能性があります。 委託される運送会社が、労働者派遣の資格があれば、 全く問題ないと思いますが、資格が無い場合、 "偽装請負"と判断されないような対策を講じるべきと思います。 No. 業務委託料 勘定科目 売上. 3 wildcat 回答日時: 2006/08/26 11:12 #1の方と答えは同じですが、運送会社から請求書が来るのですから運送費でいいと思います。 倉庫を借りていたり、荷捌きをお願いしたり、客先で品物に異品が混入していないかなどの着荷検査したり、物流事務そのものを委託していたりとか多岐にわたり、いわゆる外部委託という形式が増えています。 人材派遣会社に頼んでいれば業務委託料、あるいは支払手数料、ご質問のように運送会社に委託するのであれば運送費になります。 この回答へのお礼 では、運送費で処理しようと思います。 ありがとうございました。 お礼日時:2006/08/29 12:29 No. 2 dec02 回答日時: 2006/08/25 16:57 委託契約されているのでしたら、 一切合切【外注費】でいいのではないでしょうか。 1 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!