110万円以上借りると、税金がかかる場合があると考えておきましょう。これは、1年間に借りるお金を合計した額です。110万円より少ない額なら、贈与税の対象外となります。 ただし、毎年親から110万円以内の額を借り続けていても、税金逃れとみなされる可能性が出てきてしまいます。気を付けましょう。 どんな時に贈与税がかからない? 結婚式の費用 結婚にまつわる費用が非課税になるといっても、結婚式の会場費や衣装代、新居の敷金や礼金と引越費用などが対象です。新婚旅行や、新居で駐車場を借りる場合などは対象外となります。 これは「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」となりますが、条件があります。その条件とは、1, 000万円まで、借りる側が20歳以上49歳以下というものです。自分の親や祖父母が対象で、配偶者の親から借りた場合には非課税になりません。 学費、生活費 学費や生活費も、親からの支援のうち贈与税対象外となっています。この生活費は、通常の日常生活に必要な費用を意味しています。教育費は、学費や教材費などのことです。ただし、借りた名目通りに使っていない場合(生活費で借りたのに、預金したり株式などを買い入れたりした場合)には贈与税がかかります。 そのほか、香典や年末年始の贈答なども贈与税がかかりません。また、法人からの贈与は、贈与税でなく所得税がかかります。注意しましょう。 【参考】国税庁(贈与税がかからない場合) 用途によっては非課税にならない?
親や親戚などから住宅購入資金を借りたときに、その借用書をどのように作ればよいのか迷うこともあるでしょう。書類作成に慣れていないと難しく感じるかもしれません。 一戸建て住宅を購入するのにあたり、私自身の親からの贈与とは別に、妻の父親から1, 000万円を借りることになっています。このような借入れのとき「借用書をきちんと作らなければいけない」ということは、本などの解説を読んで分かったのですが、具体的にどう書けばよいのか、書類を作ることは苦手でほとんど経験がないため困っています。書式などを教えていただけると助かります。 (千葉県八千代市 匿名 30代 男性) 親や親戚などから住宅購入資金を借りたときには、借用書などを作成して「資金がどこから出たのか」を明らかにするとともに、その借入れに対する返済の事実も記録に残すような工夫をしなければなりません。 詳しくは ≪ 親や親戚からの借金/ココに注意 ≫ の記事で解説をしていますからそちらをご覧いただくとして、その際の借用書の書き方を考えてみましょう。 資金を借りるときだけでなく、住宅購入では何でも書類にして記録を残すことが大切! 書類作成といってもそれほど難しく考える必要はなく、「こうでなければいけない」という決まった書式もありません。 借入れの目的とその金額、返済期間、返済方法、金利、借入れた日付などを記載し、貸主と借主がそれぞれ 署名押印 する欄を作るだけで大丈夫です。 金融機関との間における金銭消費貸借契約書などではありませんから、延滞した場合はどうする、返済が不能になったら差し押さえるなどといった細かなことは一切記載する必要がないのです。 しかし、普段から書類を作るような仕事をしていないと、難しく考え過ぎて迷ってしまうのかもしれません。 そこで、借用書のひな型(サンプル)を私のほうで作成してみました。 ≪ 借用書のひな型とその注意点…次ページへ ≫
相続税対策の注意点 第4回 親子間のお金の貸し借りと贈与税の関係 掲載日:2016/07/25 今回のテーマは、 親子間でのお金の貸し借りと相続税・贈与税の関係 です。 お金の貸し借りは、場合によっては贈与とみなされることもあります。どのような場合が贈与となるのか、貸し借りと認定される要件とは何か、以下の事例で分かりやすくご説明します。 例1 私は不動産貸付を営む個人事業主で、来年貸付物件の大規模修繕を行なう予定です。総額500万円支払う予定ですが、利息分がもったいないので銀行はなく親から借りることにしました。 借りた証明は借用書を用意すればよろしいですか?
住宅を購入するにあたり、 親から資金を借りる場合は税務上の注意が必要になります。 資金の貸し出し主が自分の親ともなると、返済があいまいになり、最終的には返済が止まってしまう場合が誰しもあるかと思います。 たとえ自分の親からでも、 もらったお金であると税務所に判断されると、後々高額な贈与税を納付させられる事になります 。 さらに、通常申告で支払う税金を払っていないので、加算税や延滞税が課せられる場合もあります。 そのようにならない為にも、実際に借りることになった際に注意しておきたいポイントがいくつかあります。 親子間でも贈与になるの?