宛名が空欄や上様でも問題になることは少ないということですが、会社によっては少額の交通費などを除いて、「会社名入りの領収書を必ずもらってください」「『上様』はだめです」と指示しているところもあります。なぜでしょうか。 佐藤さん「先述した通り、法的には消費税法上の問題くらいしかないのですが、会社として独自のルールを定めているケースもあり、会社勤めの人は自社のルールを確認することが必要です。会社名が入っていない領収書の場合、そのお金を会社のために使ったのかが明らかでなく、経理担当が経費として認めにくいため、一律に『会社名入りの領収書』を求める会社が多いのでしょう」 Q. 宛名が空欄のまま領収書を受け取り、自分で宛名を書いた場合、法的問題はあるのでしょうか。 佐藤さん「宛名が空欄のままの領収書に、真実に合致した宛名(会社の経費であれば会社名)を自分で書いた場合は、領収書の本質的な部分を変えて新たな文書を作ったとはいえず、名義を偽ったわけではないため、私文書偽造罪(刑法159条1項)などの法的問題にはならないでしょう」 Q. 領収書の宛名 会社名. では、「真実に合致していない宛名」を領収書に自分で書いた場合はどうでしょうか。例えば、プライベートの飲食代を会社の経費で処理しようとして、会社名を書いた場合などです。 佐藤さん「会社に提出するため、うその宛名を書けば、その社員は私文書偽造罪などに問われる可能性がありますし、その領収書の提出によって会社がだまされ、プライベートの飲食代を社員に支払ったら、詐欺罪(刑法246条)になる可能性もあります」 漢字が1文字間違っていたら? Q. 領収書の宛名が間違っていて、再発行してもらうのが難しい場合、その領収書は無効になってしまうのでしょうか。微妙な間違いの場合と明らかな間違いの場合とで違いはあるのでしょうか。 佐藤さん「領収書の宛名が間違っていても、それだけで無効になり、経費として計上できなくなるわけではありません。事業との関連性が記帳の状況や支出の目的などから認められれば、その領収書を使用して経費として計上できます。 例えば、漢字が1文字誤っているなどの微妙な間違いで、その事業者のことを指していることがほぼ明らかであり、しかも、事業者が領収書の内容と一致する証拠(記帳やメモなど)を持っていれば、領収書の宛名が間違っていたとしても経費として計上してもらいやすくなると思います。ただし、支出によっては、宛名が間違っているせいで事業との関連性が否定され、認めてもらえないケースもあるでしょう」 Q.
出張時には領収書をもらうようにいわれることが多いでしょう。 ただ、領収書の宛名は会社名で書くのが良いのでしょうか。 個人名で領収書をもらうと使えないのか気になる人もいるようです。 この記事では、出張時の領収書と宛名について説明します。 出張時に領収書が必要な理由 出張に出かける際にはなぜ領収書が必要となるのでしょうか。 まずは、出張時に領収書が求められる理由を解説しましょう。 ホテルなどの宿泊費や交通費は立替精算が多い 出張手配は出張者自らが行うケースが非常に多く、ホテルなどの宿泊費や交通費を立て替えることが多いでしょう。 立替精算した旅費交通費は経理担当者によって後日精算が行われるケースがほとんどです。 領収書なしでは後日精算ができない 出張者があらかじめ支払った旅費交通費を精算する際には、領収書が不可欠です。 添付する領収書がないと実際にどのくらいの費用を立て替えたかが会社に証明できないことから、後日精算ができなくなるでしょう。 なぜなら、領収書なしでは確定申告時に経費としての計上ができないからです。 出張旅費を経費にするには宛名が必要? 出張旅費として会社の経費にするためには、領収書が必要です。 ただし、領収書に宛名がない場合には経費には認められません。 宛名や但し書き、金額がしっかりと書かれている必要があるのです。 消費税の仕入税額控除を受けるには宛名、発行者、金額、日付、支払内容の5つの項目が記載されている必要があり、これらの領収書などの保管が義務づけられています。 領収書における宛名や但し書きのポイント 宛名や但し書きはどのように書いてもらうのが良いのでしょうか。 ここからは、領収書の宛名や但し書きについて説明しましょう。 宛名は会社名が基本 領収書の宛名は実際に商品の代金を支払う人の名前を書きます。 出張でホテルなどの宿泊施設を利用した場合には出張者が代金を立て替えて支払うケースが多いものの、最終的に精算するのは会社でしょう。 したがって、出張時の領収書の宛名は個人名ではなく会社名にするのが基本です。 ホテルなどの宿泊施設では会社名での領収書の発行に慣れていますので、個人が利用した際でも問題なく会社名での領収書を作成してくれます。 また、領収書の宛名は正確に記載してもらうのもポイントです。 「(株)」と略する場合や「株式会社」と書いてもらう方法もあるでしょう。 どちらで記載するかは会社ごとに決まりが設けられていることが多いため、前もって確認しておくと安心です。 上様と書いてあってもいい?
では、実際に使うときの注意です。法人クレジットカードとして会社の備品を買いました。その時に誰の名前をサインすればいいのか、迷ってしまいそうですね。 会社の名前なのか、カードを使っている自分の名前なのか。 カードの名義人の名前でサインする サインをする時には、カードの名義人の名前=自分の名前をサインします。 会社の名前でサインをすると、誰が使ったのかがわからなくなってしまうということと、クレジットカードは記載されている名義人しか使えないという大原則がありますので、「名義人である私が使っています」といういことの証明として、自分の名前をサインするのです。 お店側としても、クレジットカードの名義人以外の人が使わないようにチェックしますから、名義人と違うサインをされてしまうと「決済できません」ということになってしまいます。 サインをするときは自分の名前を書きましょう。インターネットで買い物をする時も同様です。クレジットカードを使うなら、その名義人の名前を入力します。 社長のカードでおつかいを頼まれたら? もし社長が「これで電球を買ってきて」などといって社員にカードを渡したらどうなるのでしょうか。この場合、他人名義のカードで買い物をしようとしているので、契約違反、NGです。 田中一郎さん名義のカードを持って行って、斎藤花子さんが自分の名前でサインをしたら、カードの名義と違うということで決済してもらえません。 田中一郎さんのカードを男性が使えばわからないかもしれませんが、この使い方は契約違反です。クレジットカードは名義人以外の人は使ってはいけないのですから、ルールを守って使いましょう。 ネットショッピングはアカウント名との違いに注意 会社の備品などをインターネットで使うことも多いでしょう。この場合注意して欲しいのは、ネットショップのアカウントとクレジットカードの名義人が違うと受け付けてもらえないケースがあるということです。 できれば、そのショッピングサイトをよく使う担当の人の名前でアカウントを作り、担当者名義の法人カードを使うのがいいでしょう。 法人クレジットカードの引き落とし口座の名義はどうなる?
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こちらも会社での経費の取り扱いのルールによりますが、経費として計上する場合でも、 個人名のほうが望ましいと思われる場合 が考えられます。 例えば、会社の備品などを購入する場合において、費用を立て替えて支払った場合などに、 誰が立て替えたのかがわかるほうが 、経理の人の処理がスムーズにいくかもしれません。 このような場合には、会社名と個人名を併記してもらっておくのが良いかもしれないですね。 もちろん、このようなケースでも、会社のルールを確認するのが一番です。 フリーランスや自営業の場合に、宛名が個人名の領収書は? それでは、フリーランスや自営業の場合に、宛名が個人名の領収書を経費に計上することはどうでしょうか。 このような場合においては、一番確実なのは、屋号があれば、 屋号を領収書の宛名にしてもらうのが良い でしょう。 ただし、うっかり、個人名で領収書を発行してもらうこともあるかもしれません。 そのような場合でも、上記で述べたように、基本的には、税務上はそれほど問題とはなりません。 宛名が個人名の領収書を経費に計上できるかは会社のルール次第! 会社の経費としての支出だったのに、個人名の宛名の領収書を受け取ってしまったが、経費に計上できるのかどうかというのは、会社のルール次第となります。 税務上は特に問題とならないケースが大半です。 そのため、会社のルールに従うため、経理の担当者や上司に確認するのが一番ではないでしょうか(^^)
Uber Eatsにおいては、領収書の発行に応じてもらえます。また、再発行などもシステム上で簡単に行えるので、もし紛失した場合などでも安心です。 経費として計上したい場合などに役立つ領収書を、Uber Eatsで気軽に入手しましょう。 Uber Eatsについて詳しくはこちら