年末調整の季節になりました。 勤務先からは、扶養控除申告書の提出も求められている方も多いと思います。 しかし、扶養控除申告書はわかりにくいですよね。 そこで今回は、扶養控除申告書の書き方について説明しましょう。 それではまず、「給与所得者の扶養控除等異動申告書」をお手元に持ってきて、広げてくださいね。 扶養控除等申告書の書き方|どんな場合に提出する?
毎年届く「扶養親族等申告書」 年金の年額が、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以上の人については、日本年金機構(または共済組合等)から封書が届きます。中には「扶養親族等申告書」という書類が入っています。この書類は、翌年1年間の源泉徴収税額を決めるために必要なものです。 提出しないと源泉徴収税額が跳ね上がってしまいます ので、必ず返送するようにしましょう。なお、書類が送られてくる時期は以前は毎年11月と決まっていましたが、近年は税制改正やマイナンバーに絡む取り扱い変更などで、送付時期が一定していません。直近の平成29年(平成30年分の申告書)は、8月に郵送されました。 平成30年分の扶養親族等申告書イメージ(日本年金機構HPより) 封書の中には、説明書きが同封されています。 送られてきたらどのように記入すればよい?
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シャチハタは印影の表面がゴムでできていると言いました。 ゴムは加工しやすいものの劣化しやすいため、誰でも同じような印鑑を作れるだけでなく、傷つくことで印影が少しずつ変化する可能性があります。 また、シャチハタに使用しているインクは、何年も経過すると紫外線の影響で薄れるというデメリットがあります。 そのため、税務署などが保管している公的な書類は、保存期間が長くなることによる劣化を防げるまたは本人が印鑑を押したことを特定できるようなものでなければなりません。 シャチハタは正式な印鑑ではなく、郵便などの受け取り、回覧板などの認印程度にしか使用できないため 、扶養控除等申告書のような公的な書類は実印の使用をおすすめ します。 扶養控除等申告書は印鑑なしで手書きサインでも大丈夫? 日本は「印鑑至上主義」と呼ばれるくらいさまざまな書類に印鑑を必要とします。 そのため、書類を作成する際は印鑑を押すのが原則ですが、会社内で保管する書類であればシャチハタのケースと同様にサインでも問題ないと考えられています。 一方で、海外は印鑑という文化がなくサインが主流です。 「国税通則法」という法律では、確定申告書を提出する人は確定申告書に署名押印が必要とされています。 そのため、押印するのが外国人の場合は「外国人の署名捺印及無資力証明に関する法律」で署名のみで問題ないとされています。 では、扶養控除等申告書に押印もサインもない場合の書類はどう扱われるのでしょうか? 所得税法には直接の記載がありませんが、法人税法には「自署し自己の印を押印しなければならない」と定められています。 それを準用すれば印鑑のない書類は税法を守っていないので無効になると考えられます。 しかし、法人税法は「自署及び押印の有無は法人税申告書の提出により申告の効力に影響を及ぼすものと解してはならない」とも定めています。 それを準用すれば押印がない書類も有効な書類として扱われるため、扶養控除等申告書に押印やサインがなかったとしても有効な書類であることに変わりありません。 ただし、有効な書類として扱われるものの、書類の内容に問題があった場合には誰に責任があるのか判断できなくなるため、印鑑を忘れないようにしましょう。 まとめ シャチハタはポンと手軽に印を押せます。 ボールペンの裏についているシャチハタもあるため、誰でも1つは持っているのではないでしょうか?
HOME コラム一覧 税務署書類の押印義務の廃止(令和3年度税制改正大綱) 2021. 03.