逆に「 俺 / 私はどれほど努力してきたか分かるか?
新聞・ニュースなどでは「会社法違反で容疑者が逮捕された」といった報道が流れることがあります。会社法に違反すると、必ず逮捕されてしまうのでしょうか? (1)逮捕の要件 「逮捕」とは、罪を犯した被疑者の身柄を拘束する強制手続きのひとつです。処罰の一種ではありません。 したがって、 容疑があれば必ず逮捕されるというわけではありません。逮捕されるケースは、要件を満たす場合に限られます 。 逮捕の要件となるのは、次の2点です。 被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること 逮捕の必要性があること 「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」とは、犯罪にあたる行為があったと疑う客観的・合理的な根拠がある状況を指します。税務調査の結果や内部告発などの情報をきっかけに捜査機関が証拠を集め、容疑が固まれば、逮捕の理由が存在することになるでしょう。 「逮捕の必要性」とは、被疑者が逃亡や証拠隠滅を図るおそれがあるなど、身柄を拘束する必要がある状況を指します。 (2)損害の程度や不正の内容が重視される 特別背任では会社に与えた損害額が、贈収賄では賄賂の金額も逮捕の必要性に影響を与える でしょう。損害額・賄賂の金額が大きくなれば、裁判官の量刑も重く傾く可能性があるため、重罪から逃れようと逃亡・証拠隠滅を図るおそれが高まると考えられてしまうのです。 4、日常生活への影響を抑える方法とは?
こんにちは、 Med です !
2019年1月31日 2:00 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ▼特別背任罪 会社法で規定された犯罪行為。取締役や執行役、監査役が(1)自己や第三者の利益を図る目的で(2)任務に背く行為をし(3)会社に財産上の損害を与えた場合――に成立する。法定刑は刑法の背任罪より重く、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金がかされる。 過去、金融機関による不正融資や役員による会社資金の不正支出に適用されることが多かった。特に1990年代の金融機関の不良債権処理を巡っては、バブル期のずさんな融資の責任を問われ、旧北海道拓殖銀行元頭取らなど金融機関や融資先の幹部が 特別背任 罪で相次ぎ摘発された。 もっとも立証のハードルは高く無罪判決も少なくない。被告側が公判で問題の支出や融資を「会社のためだった」「適正な手続きを踏んだ」と争うケースが多いためだ。最近も関連会社への支出を巡り摘発された大手コンサルタント会社元社長が無罪になっている。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら