今回は、相続人の希望とは異なる遺言書が残っていた場合に、 遺言書とは異なる遺産分割協議を行うことが、 相続税・贈与税 などの税金にどのように影響するのか について、税理士が解説しました。 遺言と異なる遺産分割 を行うことは、 相続人全員の同意 があれば可能ではあるものの、そのことによって税負担が増額することは望ましくありません。特に、相続人ではない受遺者がいるときには注意が必要です。 「相続財産を守る会」 では、 相続税の節税対策 もあわせた検討ができるよう、遺言書の作成をする際に、税理士の意見を聞きながら、アドバイスを受けることができます。ぜひ一度ご相談ください。 ご相談の予約はこちら 相続のご相談は 「相続財産を守る会」 相続にお悩みの方、相続対策の相談をしたい方、当会の専門家にご相談ください。 お問い合わせはこちら 税理士法人シリウスは、資産税・不動産税務を得意とする代表税理士が、相続税申告(相続対策)・不動産譲渡税申告について豊富な経験をもとに相談業務を行っています。 4000件以上の相続税・不動産税務の相談業務に携わり、ハウスメーカー・不動産仲介会社・保険会社等のセミナーや研修会にて講演を行うなど、相続の専門知識の啓もうに努めています。 - 相続税 - 包括遺贈, 特定遺贈, 遺産分割協議
遺言 投稿日: 2018年12月30日 ご家族がお亡くなりになって 遺言書 が発見されたとき、故人の遺志を尊重してあげたいものの、 どうしても納得いかない内容の遺言が残されていた という相続相談があります。 遺産分割協議 とは、 遺産の分割方法を、相続人全員で話し合い、相続人全員の合意のもとに相続財産(遺産)を分け与える手続き のことをいいます。 他の相続人も、 遺言書 の内容にどうしても従いたくない場合には、 遺言書の内容とは異なる内容の遺産分割協議 を行い、 遺産分割協議書 を作成することができるのでしょうか。できるケース、できないケースについて、相続に詳しい弁護士が解説します。 「遺言」の人気解説はこちら! 2019/4/15 公証人に出張してもらい、公正証書遺言を作成する方法は?
遺産分割方法の指定をしている遺言の場合 例えば「A不動産を相続人Bに相続させる」というような遺言は、「遺産分割の方法」が指定された遺言であると解釈されます。 この例のように、特定の財産を特定の相続人などが取得できるように指示するものが代表的なものです。 遺産分割の方法の指定をしている遺言は、被相続人が死亡したときから効力を持ち、 被相続人が亡くなった瞬間から、A不動産はBのものとなります 。 つまり、A不動産については遺産分割で分け方を話し合うという必要がなく、本来は、遺産分割協議の中で遺言に反する話し合いをするという余地がないことになります。 しかし、この場合でも、一旦、遺贈を受けたものを相続人間で贈与ないし交換的譲渡したと考えることはでき、そのような協議も有効です。 結果的には、遺言と異なる遺産分割協議は有効とされます。 3-2. 相続分の指定をしている遺言の場合 例えば、相続人が長男と二男の2人であった場合に、「相続割合を長男は3分の2、二男は3分の1とする」というように、被相続人が、法定相続分とは異なった「相続分の割合」を決めている遺言を「相続分の指定」をしている遺言といいます。 この遺言の場合は、被相続人の死亡の瞬間から遺産の所有権が特定の相続人に移転するというわけにはいきません。いったん、遺産分割協議によって、具体的に遺産の分割方法を協議する必要があります。 協議の中で、遺言と異なる内容が決められても、それが、上記1.~4.の条件を満たしていれば有効な遺産分割協議となります。 この遺言の内容による法的効力の違いは、次に解説する不動産登記に影響を与えることになります。 4.遺言と異なる遺産分割協議と登記 遺言と異なる遺産分割をした場合、遺言の効力の違いは、不動産の登記に明確に表れます。この効力の違いが、登録免許税などについても影響を及ぼすので注意が必要です。 具体的に解説します。 4-1.遺産分割の指定をしている遺言の場合 例えば、「A不動産は長男に相続させる」という遺言があり、相続人である長男と二男が話し合って、A不動産は二男が相続し、B不動産を長男が相続すると決めた場合、A不動産を二男名義にするにはどのように登記すればいいのでしょうか?
「遺言」は、遺言をのこす人が、ご家族や、お世話になった人などのために、遺言をのこす人の「想い」にそって財産をわたすための、大切な手紙のようなものです。 「遺言」を、書面の形で示したのが「遺言書」ですが、「遺言書」は、自分ひとりで書くもの(「自筆証書遺言」といいます。)でものこすことができます。 私達弁護士が相続についての法律相談を受けて、このような話をすると、「実は仏壇の下に・・・」など語りだす方も少なくありません。 しかし、ご自分ひとりで書く「自筆証書遺言」は、専門家が... 2019/3/5 夫婦で一緒に遺言書を作成するときの注意点と、共同遺言の禁止 相続対策を検討するとき、相続問題は、ある1人の問題ではありません。ご家族全体の問題であるという自覚をもって、家族全員で話し合いをしながら、遺言書の作成など生前対策を進めるのはとても効果的です。 しかし、夫婦で一緒に遺言書を作成しようと考えるときには、注意点があります。それは、「共同遺言」が禁止されているということです。 夫婦の相続財産(遺産)の行方について、将来のことは未定ですので、「原則として配偶者(夫や妻)に残す。しかし、配偶者が死亡している場合には、長男に残す」と遺言したいとき、どのように進めたらよ... 相続人全員の合意があれば、遺言書と異なる遺産分割協議が可能!
遺言書に納得できない場合の遺言書と異なる遺産分割について 遺言によって相続分の指定ができる 遺言の内容に納得できない場合には、相続人全員の合意で遺言書の内容と異なる 遺産分割協議 をすることも可能 遺言執行者がいる場合には手続きが異なる ので注意 目次 【Cross Talk】遺言書がある場合に絶対にその通りにしないとダメなのか? 先日父が亡くなり、遺言書が見つかったのですが、遺産分割の内容を指定したもので、実はその内容に、相続人一同が納得できないのです。相続人全員が納得しているならば、遺言書の存在をなかったことにできませんか? 相続人全員が同意しているのであれば、遺言に反する遺産分割ができる場合もあります。 遺言者は、遺言において、相続分の指定をすることができます。 ただ、その相続分の指定が相続人全員の意に反する場合に、相続人が合意をしていても遺言書の内容を実現しなければならないとするのは、極めて不合理です。そのため、相続人全員が納得しているなどの要件を満たす場合には、遺言の内容とは異なる遺産分割も認められることになっています。 このページでは、遺言の内容に反する遺産分割についてお伝えします。 遺言が無効であるというためには そもそも、今回の遺言は無効ではないか?という争い方はできませんか?
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