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以上、自己破産の特徴やメリットについて解説してきましたが、一方で自己破産にはどのようなデメリットがあるのでしょうか? 自己破産のデメリットによって、生活にどのような影響を与えるのでしょうか?
いいえ、載ることはありません。 【噂】 自己破産をすると、家族に迷惑が掛かりますか? いいえ、自己破産した人の代わりにご家族が借金を負担させられることはありません。(ただし、ご家族が保証人になっている場合は支払義務を負うことになります。) 【噂】 自己破産をすると、今働いている会社から解雇されてしまいますか? 法律上、会社が自己破産を理由に社員を解雇することは許されません。ちなみに、会社に借入があるなど一部の場合を除き、自己破産したことが会社に発覚してしまうリスクは非常に少ないです。 【噂】 自己破産をすると、今後ずっと住宅ローンや自動車ローンが組めないのでしょうか?
自己破産において支払いの免責(免除)の対象にならないものをいいます。 主な非免責債権として、以下のものが挙げられます。 税金・社会保険料(健康保険料・介護保険料・年金保険料) 慰謝料 交通事故の損害賠償金 婚姻費用・養育費 給料 自己破産した人が意図的に隠した債権者への支払い 罰金 また「 免責不許可事由 」に該当する場合には、自己破産はできません。 免責不許可事由とは? 自己破産において、借金の支払義務を免責(免除)できないことをいいます。 具体的には、以下が免責不許可事由に挙げられます。 浪費やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合 財産を隠したり、壊したり、勝手に他人に贈与したりした場合 自己破産にはどのくらいの期間と費用が必要? 自己破産には、どれくらいの期間や費用が必要なのでしょうか? 自己破産とは？弁護士がメリットやデメリットをわかりやすく解説！ | ｜離婚・交通事故・企業法務をはじめ様々な法律問題を取り扱う、札幌とくみつ法律事務所. 自己破産にかかる期間や流れ、費用の目安や内訳などを紹介します。 自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類がある 自己破産には大きく分けて「同時廃止事故」と「管財事件」の2種類の手続があります。 同時廃止事件とは? 破産手続きの開始と同時に手続を廃止(終了)する手続です。 財産がないことが明らかな場合に行われます。 手続の費用を安くすませることができます。 管財事件とは?
よく読まれている記事ピックアップ 自己破産で借金がゼロになる 自己破産は、債務整理の中の1つの方法です。 債務整理には、 任意整理、個人再生、自己破産 と3つの種類があります。 簡単に説明しますと、任意整理は将来の利息をカットし、元本だけを返済するもの。 個人再生は、借金を減額するもの。 そして、 自己破産は、借金をゼロにするものです。 自己破産は借金をゼロにしてくれるので、すごくラッキーと思う反面、その分のリスクも大きはず・・・ そう考えている方も多いのではないでしょうか。 では、自己破産をすれば一体どうなるのか? その辺りを見ていきましょう。 自己破産のイメージ 『自己破産をすると、借金がゼロになって返済が免除となる代わりに、身包み剥がされて全てを失ってしまう』 このようなイメージを持っている方は非常に多いようです。 確かに、かつてはそれに近いものがあったかもしれません。 最低限の生活に必要なものまで没収され、自己破産をすることで全てを失ってしまうと言っても大袈裟ではない状況だったでしょう。 しかし現在は、 法の改正により全てを没収されるということはなくなりましたし、自己破産が人生の再生になるよう考慮された制度となっています。 自己破産は、借金の返済が困難になった人が裁判所に申し立てをして、返済不能であると認められることで借金の返済が免除になる制度です。 かつて、借金をチャラにする代わりに全てを失うという制度だった自己破産も、自己破産後の生活が最低限で考慮され、自己破産の申し立て人の人生が再生できるものとなっています。 では一体、何が残って、何を失うのでしょうか? 自己破産で失うものは?
2019年09月10日 自己破産 復権 復権とは、破産者が本来の法的地位を回復させ、一般人の状態に戻ることを指します。 自己破産を考えている人は、色んなことに不安を感じると思います。特に、勤めのある人にとっては、「自己破産すると就けなくなる仕事がある」ことは気がかりでではないでしょうか? 「自己破産するなら仕事を辞めなければならないのだろうか?」と神経質にもなるでしょう。 そこで、この記事では、 ・そもそも自己破産すると仕事にどのような影響があるのか? ・資格制限が生じる場合の具体例 ・復権するための方法 ・資格制限を回避したいときの借金解決方法 について解説します。 自己破産後の「復権」は、決してハードルの高いものではありません。実際に自己破産した人のほとんどは、問題なく復権しています。自己破産したことで影響を受ける仕事に就いている場合でも、事前にきちんと対応すれば、退職する必要もなければ、解雇されることもありません。 資格制限が気になって自己破産に踏み切れないという人は、この記事の解説をぜひ参考にしてください。また、自己破産について不安なこと、わからないことは、無料相談を活用して弁護士に相談してみると良いでしょう。 1、「復権」とは? 自己破産の申立て（申請）とはどのような手続なのか？ | 債務整理・過払い金ネット相談室. 復権とは、簡単にいえば「破産者」ではなくなることです。 自己破産を申し立て、裁判所から「破産手続き開始決定」をうけると、「破産者」となり一定の制約が生じます。「復権」は、その制約を解除してもらうための手続きのことです。 (1)自己破産における資格制限とは? 自己破産したことで「破産者」となると、一定の資格者として業務を行うことができなくなります。 たとえば警備員はその代表例で、警備業法では次のように規定されています。 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。 一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 第十四条 十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない。 2 警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。 また、弁護士・司法書士といったいわゆる「士業」のほとんどは、それぞれの根拠法(弁護士法)などによって、資格の停止となることが定められています。 (2)資格制限は一生続くわけではない 自己破産による資格・就業制限の規定は、例外なく「破産者で復権を得ないもの」という文言を用いています。つまり、自己破産による資格・就業制限は、「一生続くわけではない」ということです。 たとえば、自己破産によって資格が停止された弁護士であっても、復権すれば資格制限は解除されます。 自己破産前に取った資格を剥奪されるわけではないので、司法試験を再度受け直さなければならないというわけではありません。 (3)資格制限される期間は長い?
「破産をすると全ての財産を失う……」と勘違いしている人がいます。 しかし、破産しても一定の財産(自由財産)は失わずに済みます。 今回は、破産手続き後も手元に残しておける「自由財産」について解説します。 自由財産とは?