2018年12月17日 掲載 1:大人な彼氏なら一人暮らししていてほしい! 一人暮らしをしている男性のほうが、何かと付き合いやすいと考える人も多いのではないでしょうか。彼が実家暮らしだったなら、気軽に遊びにもいけませんよね。 それに実家暮らしだと、なんでもかんでも親頼みになります。身の回りのことは自分でやり、しっかりとした金銭感覚を身に着けるにも、一人暮らしは重要ですよね!
女性の方でこんな疑問を抱いた経験がある方、いるのではないでしょうか?
4MB]の5ページを参照してください。(猶予措置に関する期間は、改正労基法と改正労働施策総合推進法(パワハラ対策)では、異なります。) ●その他情報 (1)12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です!
パワハラを慢性的に受け、その被害について通報したい場合はどうすればよいのでしょうか。 この場合の通報は、パワハラを行った人物に復讐をしたい、損害賠償を求めたいというパターンになります。 このような対処を希望する場合は、弁護士事務所に通報をすることをおすすめします。 「そこまではしなくてもまずは相談したい」と思っている人もいらっしゃるかもしれません。その場合は、信頼できる上司やパワハラ上司のさらにうえの上司、会社の相談窓口、社外の専門家などへ相談してみてください。 »上司のパワハラを相談するべき「5つのタイミング」 補足:労働基準監督署には通報できない!?
あなたは、会社との間で何らかの トラブル を抱えて、以下のような悩みや疑問をお持ちではありませんか?
このページでは、労働基準監督署について記載しております。最後までお読みいただければと思います。 労働基準監督署は、何でも相談を受けてくれる 駆け込み寺というわけではありません 。 最近、頻発しておりますパワハラや退職追い込み、退職勧奨、退職の話などは、労働基準監督署に話しても業務範囲外なのです。 労働基準監督署を知らない人はいないでしょう。働いている方は、労働で何か起きるととりあえず労働基準監督署へ電話し ます。労働基準監督署は行政機関かつ無料であることから、労働基準監督署をたよる行為に拍車がかかっています。 1 労働基準監督署は労働基準法にハッキリ書いてあること以外は口出ししない 労働基準法にはっきり書いてあること とは何でしょうか?
9%) 管理職を対象にパワハラについての講演や研修会を実施した(63. 4%) 就業規則などの社内規定に盛り込んだ(61. 1%) 一般社員等を対象にパワハラについての講演や研修会を実施した(41. 2%) ポスター・リーフレット等啓発資料を配布、掲示した(34. 9%) トップの宣言、会社の方針(CSR宣言など)に定めた(34. 9%) アンケート等で、社内の実態把握を行った(28. 3%) 職場におけるコミュニケーション活性化等の研修・講演等を実施した(22. 4%) 再発防止のための取り組み(事案の分析、再発防止の検討など)を行った(19. 1%) 社内報などで話題として取り上げた(17. 8%) 「相談窓口の設置」が最も割合が多く、全体の8割の企業が行っています。それに続いて、管理職向けの研修や講習(63. 4%)、就業規則の改定(61. 1%)、一般社員向けの研修や講習(41. 2%)となっています。 パワハラ予防・対策の取り組みの効果 -参照:厚生労働省 職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書より- 各企業のパワハラの予防の取り組みに対する効果は、次の通りです。 相談窓口を設置した(60. 6%) 管理職を対象にパワハラについての講演や研修会を実施した(74. 労働基準監督署の相談事例 - 名古屋の社労士 社会保険労務士法人とうかい（就業規則・各種手続）. 2%) 就業規則などの社内規定に盛り込んだ(48. 4%) 一般社員等を対象にパワハラについての講演や研修会を実施した(69. 6%) ポスター・リーフレット等啓発資料を配布、掲示した(45. 7%) トップの宣言、会社の方針(CSR宣言など)に定めた(54. 4%) アンケート等で、社内の実態把握を行った(59. 4%) 職場におけるコミュニケーション活性化等の研修・講演等を実施した(56. 5%) 再発防止のための取り組み(事案の分析、再発防止の検討など)を行った(59. 8%) 社内報などで話題として取り上げた(38. 8%) 最も効果があったとするのが、「管理職向けのパワハラについての講演や研修」(74. 2%)、そして、「一般職向けのパワハラについての講演や研修」(69. 6%)、「相談窓口の設置」(60. 6%)と続いています。 このデータを見ると、パワハラの対策として、最も効果的なものが研修やセミナーといった人材教育であると厚生労働省でも謳っていることも納得ができます。 パワハラ対策の研修や講演について詳しく知りたい人は、下記の記事も併せてご覧ください。 »【徹底解説】パワハラの研修、セミナー、講演を講師の立場から紐解く パワハラを通報したいときはどうする?
労働基準法第83条と労災保険法第12条の5では、「補償や保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない」旨が定められている。つまり、退職後でも労災申請をすることは可能だ。ただし注意すべきなのは、労災の請求には「時効」が存在する点。 例えば、「療養(補償)給付」では、療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、 その翌日から2年が時効となる。「休業(補償)給付」は、賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年が時効だ。 「退職後でも請求できる」とそのままにしておくと、時効になり請求ができなくなることがある。早めに労基署や専門家に相談し手続きを進めよう。 パワハラで労災認定を受けるまでの流れ 最後に、労災認定を受けるまでの流れについて解説する。医療機関を受診しつつ、労災申請のために弁護士などへの相談を並行して行っておくのがいいだろう。 1. 医療機関を受診して定期的な診察を受ける 仕事が原因かどうかにかかわらず、心身の不調を覚えた場合は専門病院を受診し、継続的な診察を受けることが大切。後日、労災として申請する場合にも、適切な治療に基づく確定診断が必須となる。治療期間中に作成されたカルテなどは、労災認定のための積極的証拠になることも。 2. 申請書を労働基準監督署に提出する 企業は、精神疾患が業務に起因することを否認するケースも多い。そのため、会社側の協力を得られる可能性は低く、パワハラでの労災は労働者自身が労基署に直接申請を行うケースが多いようだ。申請書は労基署や労働局でもらうか、 厚生労働省HP からダウンロードしよう 3. パワハラの相談窓口はどこ？おすすめの相談先の総まとめ. 労働基準監督署による調査 会社関係者からの事情聴取や資料提供、担当主治医からの事情聴取や診断書などの資料提供などにより、調査が進められる。申請者本人も事情聴取を受けるため、労災の認定に有効な資料を積極的に提供するようにしよう。 4. 労働基準監督署から通知書が届く 調査が完了すると、労災支給(不支給)決定の通知書が送付される。支給が認められた場合には事前に電話連絡がくることもある。労基署の不支給決定に納得できない場合、労基署の上級機関に対して不服申し立て(再審査請求)をすることが可能だ。申し立て期間は「決定があったことを知った日の翌日から3か月以内」なので注意しよう。 パワハラで労災認定を受けることを検討している場合は、弁護士に相談してアドバイスを受けることおすすめしたい。労災認定のハードルは高く、申請手続きに手間や労力がかかること、申請者が無理ができない状態になっているケースがほとんどだからだ。専門家の力を借り、できる限り負担を軽減するよう努めてほしい。 文/oki