最近テレビでも「過払い金の返還」だとか、「浮気調査や離婚トラブル」で「弁護士や司法書士に相談を!」とは耳にするものの正直、何か相談したくても気後れしますよね。 そもそも職業の違いもよく分からないのが現状です。 特に今年はコロナが発生したりして「急に解雇された」なんてニュースを聞くと、法律問題?も他人事じゃないし… 「これからの人生考えると法律の専門家を知っておくのは自分や家族を守るためにも必要かな」って思っている方も多いと思います。 そんな方のために簡単にそれぞれの職業の専門領域をまとめてみました。 ▼この記事でわかること 弁護士・司法書士・行政書士の違いが分かります。 ▼こんな方におすすめ 「弁護士・司法書士・行政書士は似ているから、誰に依頼したらいいかわからない」と思っている方 弁護士・司法書士・行政書士って何をする人?
弁護士法によると、弁護士の職務は下記の通りです。 ・当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする ・弁理士及び税理士の事務を行うことができる 弁護士は、あらゆる法律の専門家として相談、書類作成、代理交渉を行うことができます。代理人としての弁護士の発言は、本人のそれと同じ法的効力を持ちます。 4 税理士の仕事とは? 国税庁のホームページによると、税理士の業務は下記の通りです。 ・税務代理 ・税務書類の作成 ・税務相談 税理士は、あらゆる「税」の専門家です。税務相談から書類作成や代理申告、企業での税務処理まで、税務に関する業務を行います。 5 違いはどこに?
ダブルライセンスの魅力 ひとつの 案件をワンストップで行う ため、行政書士と司法書士のダブルライセンスを持つ人が増えています。 既述の通り、行政書士・司法書士はそれぞれ担う手続分野が異なるので、どちらか一方で案件が完結しない場合が多いです。 独りで両方の手続を行うことが出来た方が行政書士・司法書士としての付加価値が上がります。 また、行政書士と司法書士はどちらも法律系の資格なので、憲法・民法・会社法については 試験科目が重複 しています。 したがって、ダブルライセンスを取ることは可能であり、かつメリットになるのです。 そして、ダブルライセンスを取得することを検討する場合、まずは行政書士から目指すのがメジャーです。 なぜなら、共通する科目について司法書士の方が難易度が高く、また、司法書士は不動産登記法などの登記に特化した法の知識が更に必要になるからです。 したがってダブルライセンスを目指す場合、行政書士からチャレンジすることをおススメします。 関連コラム: 行政書士から司法書士を取得してアピールポイントに 最短合格を目指す最小限に絞った講座体形 行政書士試験合格率全国平均6. 28倍 1講義30分前後でスキマ時間に学習できる 現役のプロ講師があなたをサポート 20日間無料で講義を体験!
交通事故発生時、自動車の運転者が行うべき初期対応がある。まず安全を確保し、無理のない範囲で通報や確認などの行動に移ろう。... この記事を読む 病院に行き、医師の診断を受ける たとえ痛みや不調が感じられなくても、必ず事故直後に病院へ行き医師の診断を受けましょう。 レンタカーは返却する必要があり、軽い事故の場合は受診が翌日以降になってしまう可能性もありますが、なるべく早く受診することが重要です。むち打ち症などはすぐに痛みが出ない場合が多く、人身事故にするには医師の診断書が必要になります。時間が経過した後に病院に行った場合、事故との関連性が疑われる場合があり、補償が受けられない場合があります。 レンタカーを借りる時に加入する保険の内容はどんなもの? 日本のレンタカーにおいては、車両を保有するレンタカー会社が自賠責保険や任意保険に加入しているので、無保険車を借りるということはまずありません。但し、レンタカー会社によって保険の限度額が違ってくるので、気になる方は借りる際に確認してください。 多くの場合は、対人賠償責任については無制限、対物賠償責任は1, 000万円~2, 000万円、人身傷害補償や搭乗者障害については1, 000万円~3, 000万円、というように、十分な補償が得られるような保険に加入しているようです。 しかし、この限度を超えるとレンタカーの借り手である運転者が負担しなければならないのは自己所有の車と同じなので、保険を重視したい場合はレンタカー選びの参考にすると良いでしょう。 レンタカーの基本料金に、保険料金も含まれている 一般的には、レンタカーの基本料金に保険料金は含まれているので、別途加入する必要はありません。但し、レンタカー会社によっては補償内容の違いでコースを設けている所があるので、必要な補償内容を確認し、契約を行いましょう。 契約時に選択するCDWとは何? Ｑ２．加害者は，レンタカーを運転中の学生でした。レンタカー業… | 交通事故の慰謝料・弁護士相談ならアディーレ法律事務所. CDWとは車両・対物事故免責補償制度で、事故を起こした場合の対物免責額と車両免責額を補償する制度です。 1日当たり1, 080円~2, 160円を支払うことによって、保険金によって補償されない自己負担部分を免除する制度で、通常の保険契約だと50, 000円以下の対物修理費については保険金が出ず運転者が払わなければならない部分を、この制度でカバーし負担なしとするものです。 CDWへの加入は任意で、保険制度ではありません。 事故を起こした場合のNOCとは?
A 請求できる可能性があります。 交通事故では,自動車損害賠償保障法という法律で,加害者以外にも損害賠償責任を請求できる場合を定めています。大まかにいえば,【1】自動車の運行に対して支配を及ぼすことができ,制御すべき立場にあり,【2】その者のために運行がなされていると評価できる場合,加害者以外であっても責任を負う場合があるのです(これを以下「運行供用者責任」といいます)。レンタカー業者は,これに当てはまるケースが多いですが,具体的事情によっては責任を否定されている裁判例もあります。レンタカー業者への請求を実際に検討なさっている方は,ぜひご相談ください。 なお,レンタカーによる事故が発生した場合,交通事故証明書には,そのレンタカー業者が自動車の所有者として記載され,連絡先も記載されます。したがって,損害賠償を請求する場合には,その記載を手掛かりに,レンタカー業者の加入する保険会社や,レンタカー業者に対し交渉することになります。
アイランドレンタカー貸渡約款 平成18年3月21日施行 第1章 総則 第1条 (約款の適用) 1. 貸渡人(以下「当社という。」)は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」という。)を借受人(運転者を含む。以下同じ)に貸渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般慣習によるものとします。 2. 当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。 第2章 貸渡契約 第2条 (予約) 1. 借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種クラス、開始日時、借受場所、返還場所、運転者、チャイルドシート使用の有無、その他の借受条件及び借受期間. を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。 2. 前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。 3. 前項により予約した借受開始時間を1時間経過してもレンタカー貸渡し契約(以下「貸渡契約」という。)の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。 4. 第1項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。ただし、当社が契約し、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行社等において、予約申し込みを行ったときは、その申し込みを受け付けた予約業務代行箇所において予約の取り消し、変更等が出来ることとします。 第3条 (貸渡契約の締結) 1. 当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合、もしくは借受人が6歳未満の幼児を同乗させるにも関わらずチャイルドシートがない場合、又は借受人が第9条各号に該当する場合を除き、借受人の申し込みにより貸渡し契約を締結します。 2. 当社は、レンタカーに関する基本通達(自旅第138号 平成7年6月13日)(6)及び(7)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第11条に規定する自動車貸渡証に運転者の氏名・住所運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載する義務若しくは運転者の運転免許証の写しを添付する義務があるため、貸渡し契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し運転免許証の提示を求めます。また、その写しをとることがあります。 3.
レンタカーの代表的な補償として、対人補償や対物補償があります。 対人補償とは、事故で人が死傷した場合の補償です。 事故で人が亡くなったり、重い障害を負って働けなくなったりした場合は、慰謝料や逸失利益といった高額な賠償金が発生する可能性が高いため、一般的に対人補償の補償額は上限がなく無制限となっています。 交通事故の慰謝料がどれくらい請求できるのかは、関連記事『 交通事故の慰謝料計算機|示談前に確認できる簡単計算ツールをご紹介 』にある計算機を使うと、おおよその相場が簡単につかめるでしょう。 対物補償とは、事故で物が損壊した場合の補償です。対物補償は無制限のものもありますが、3000万円までなど補償額の上限額が設定されている場合もあります。 そのほか、運転者や同乗者が負傷した場合の治療費を補償する人身傷害補償や、事故でレンタカーが損傷した場合に修理代を補償する車両補償などがあります。 自身が加入している保険が使えることもある レンタカーの補償が受けられない場合、損害の全額を自己負担しなければならないのでしょうか?